先端技術等知的財産の海外不正流出の防衛に配慮を！

[東芝最先端技術漏えい」の記事が新聞に掲載され、これら情報技術の海外不正流出が刑事事件に発展するのは初めて、と知り唖然とした。しかもこの事件は２００８年春に発生しており、被害者の東芝は昨年(2015年)警視庁に刑事告訴をしていると言うことである。この様な期間のずれは警察から告訴を促されたものと見られるが、あまりにも我国企業経営者のマネジメント不足や情報管理の甘さ等、危機感の欠如や関係機関の立ち上がりの遅れ、法の不備等が気にかかる。日本の知的財産は海外から常に狙われており、とりわけ中国や韓国からの金に糸目を付けないヘッドハンティング等は以前から伝えられているところである。日本のパナソニックやソニー等世界に誇る電機メーカーが韓国メーカーにそのお株を奪われ、一時は人員整理にまで追い詰められたことを思い起こしてほしい。企業戦争に敗れただけの問題では済まない。我国の国益が侵され、一方では領土や歴史認識、慰安婦問題等で日本バッシングを受け続け悔しい思いをしているのは日本国民である。海外従事者や海外留学生の受け入れなどグローバル社会の中で企業防衛への配慮を怠ってはならない。