増税前にやるべきことは消費税増税と同時進行で！

少子高齢化が進み国債発行等借金財政は留まるところ知らず不安を覚える国民も少なくない中で、消費税増税は避けて通れないのかも知れない。臨時国会でも賛否両論の中で、野党は「増税の前にやるべきことがある。」と主張、身を切る改革や軽減税率の拡充等が叫ばれている。もちろんこうしたことは当然であり大切な事であるが、人口の四分の一が６５歳以上で人口の減少も始まる中で超少子高齢化が進み、年々増える借金財政や東北の復興が急がれる中で悠長に「増税の前に・・」等と言っておられる状態ではなく、同時進行して行かなければならないのではないか。そこでまず配慮して戴きたいことは、食料品等物価の値上げが相次ぐ中で便乗値上げに対する監視である。消費税が高いと言われるヨーロッパでも高級品には高い税率を、食料品には低い税率をと言う付加価値税(日本の消費税に該当する税)は５％である。次に進めて戴きたいのは政治家自身の身を切る努力である。政党交付金の廃止または減額、国有財産や郵政株式等の売却、国及び地方の公務員や議員の定数削減、これに伴う選挙制度改革等を果敢に取り組んでもらいたい。税の無駄使いの根源となる、福祉に名を借りたバラマキ予算、経済改革の名のもとに新たに多くの組織機構を作り天下り先を増やしたり、既存の公益法人等の見直しも遅々として進んでいない。また思い切った規制緩和や既得権益のための活動に奔走する政治家の排除、医療、農業政策等政治の取り組むべきことは多い。党利党略、ポピュリズム(大衆迎合主義)に陥ることなく、今の国難は政治家と国民が一体となって危機感を持って取り組んで欲しい。