オレオレ詐欺から市民を守る対策、給食費の無料化について‐９月議会で一般質問

　改選直前の９月議会の一般質問は２名から３名というのが通例でしたが、今回は５人の議員が行いました。そのうち２名は今期限りで引退する議員でした。

　私は「オレオレ詐欺」の問題や全国で広がる「学校給食費の無料化」について質問しました。質問と答弁の概要は次のとおりです。

金融機関との連携強化を

質問　県内における振り込め詐欺の被害状況は、今年７月末で６６件、被害金額は４億１００万円と昨年より金額が上回っています。

　市内では、昨年８件、今年７月末で８件と同様であります。市はどのような啓発活動を行なっているのか。

　被害にあった人たちは、手元に多額の現金を持っているわけではないく、金融機関から現金を引き出して振り込むようです。市民が被害者にならないためには、金融機関との連携強化が必要と思います。市としての対応策はどうなっているのか。

被害は水際で防ぐ

答弁　消費生活センターでは専門の相談員が相談業務を行なっております。講演会として「悪徳商法にだまされないための手法」や各地区に出前講座を行なっております。

　被害は水際で防ぐのが重要であります。今朝の新聞に、銀行の窓口の行員が、高額の預金を引き出す高齢者を不審に思い、声をかけ、水際で食い止めたと報じられておりました。

　市では現在、出納室が窓口になって、金融機関との連絡会議という組織がありますので、さらに連携を深めてまいりたいと思います。

無料化検討委員会の設置を

質問　過日、厚生労働省が日本の子どもの貧困率を発表しました。ほぼ６人に１人の子どもが貧困状態にあります。平均所得の半分以下の所得で暮らす１８歳未満の割合です。

　特に、ひとり親世帯や母子世帯では、いくら働いても困窮状態から抜け出せずにいます。
最近では両親のいる世帯でも父親が失業し、母親が非正規雇用で働く世帯も増えております。子どもの貧困の現状を教育委員会はどのように認識しているのか。

　学校給食費の無料化を求めているのは、必ずしも子育て世代だけではありません。
　６０代、７０代の方々も、孫達のことを考え無料化を求めています。
　給食費の滞納が残っている現状を考えたら、無料化を検討する委員会を立ち上げるべきではないのか。

学校給食運営委員会で

答弁　生活の状況は厳しさを増していると考えております。本市児童生徒の学校給食費は、年間約３億２０００万円かかっており、無料化するのには経済的負担が大きすぎます。

　給食費の滞納は２５年度で小・中で、１２３人・金額は約２００万円です。経済的理由で給食費の支払いが困難な保護者には、就学援助制度を適用し、全額免除しております。

　検討委員会としては、学校給食運営委員会があります。この中で学校給食費に関する事項もあり、検討等がある場合はこの中でさせていただきたいと思います。

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