総合計画「共創都市たてばやし」と市民生活について一般質問‐館林市3月議会

  館林市3月議会の一般質問で私は、市の第五次総合計画にうたわれている「共創都市たてばやし」と市民生活について質問しました。質問と答弁の要旨は次のとおりです。

  2011年度にスタートした館林市第五次総合計画は、「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」と定めています。

  しかし本当に、人が輝くような生き生きとした館林になっているでしょうか。私は、市民生活の現状をどう把握しているのかをただしました。

教育費の軽減を
質問

  市民生活は深刻な一途をたどっており、とくに子育て世代における教育費は、ある調査では、年収にしめる割合が37.7％という結果です。

  中学校に入学する準備には十数万円もかかり、負担が大変重くなっております。

  山梨県の早川町では、義務教育費を町が全額負担するということです。本市でも負担の軽減が考えられないでしょうか。

軽減を検討
答弁

  教育費の負担は、小学1年生から4年生で年間約5万9千円、5年生が約6万4千円、6年生が約8万6千円、中学1年・2年生が約11万円、3年生が約13万円です。中学校の入学時には約10万3千円かかります。

  軽減の考え方について答弁はできませんが、検討させていただきます。

所得は年々減少 国保は増税に
質問

  所得は減少しているのに国保税は増税になるばかりです。

  納税者1人あたりの所得は、1997年の347万5千円から10年には293万6千円まで減少しています。

  ところが国保税は値上げを繰り返し、89年に比べ約2倍にもなっています。

  そのため国保税の収納率（課税された国保税に対して納められた国保税の割合）は、89年に88.7％だったものが、10年には61.5％まで落ち込んでいます。

  高すぎて払いたくても払えないのが現実です。

  市民生活をしっかり守ってこそ、市民と行政が一体となったまちづくりという、総合計画の主旨にそうものではないでしょうか。

適切な施策を遂行したい
答弁

  現在は本市の国保加入者の約47％が60歳以上で、そのうち所得が200万円未満の方が約80％をしめています。

  高齢者と低所得者がおもな被保険者となっており、歳入と歳出のアンバランスが生じています。

  義務教育費の無料化や国保税の引き下げについては、ご意見を参考にし対とは思いますが、現時点では考えていません。

  今後いろいろなみなさんと相談しながら、適切な施策を遂行していきたいと思います。


[館林市] ブログ村キーワード
全労連・労働相談ホットライン（携帯HP）