個人住民税の均等割 増税に‐共産党のみ反対‐館林市6月議会

民税・県民税で1,000円増税

  館林市6月議会には、個人住民税の均等割分を引き上げる議案が提出されました。

  これは、東日本大震災の復興に関して、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保することを名目に、国の地方税法が「改正」されたことによるものです。

  今回の増税で、市民税500円、県民税500円の計1,000円の引上げとなります。

  2014年から2023年までの10年間、引き上げるものです。

市税の増収は年間460万円

  この増税によって館林市の年間増収分は460万円にすぎません。
  納税義務者を3,700人として、市民税500円の引き上げで1,850万円になりますが、増えた分の75％は、地方交付税の削減で国の増収となります。

  さらに国は、増税をしなかった場合は、増税をしたものとみなして、館林市が国から交付される地方交付税の75％をカットするというものです。

  あまりに理不尽な国のやり方ですが、だからといって、値上げは仕方ないというものではありません。

税制の基本は応能負担

  個人住民税の均等割は、納税義務者で所得割を課されていない、低所得者にも課されるものです。

  日本共産党市議団は、税制の基本は応能負担（能力に応じた負担）であり、低所得者にも負担を強いる均等割の引き上げに財源を求めるべきではないと指摘しました。

  しかも引き上げ期間も10年間と、先の見えない深刻な不況の中で追い討ちをかけるような増税は認められないと主張して反対しました。

  残念ながら反対したのは、日本共産党市議団だけでした。

  国政では民主党が、マニフェストを投げ出して、自民・公明の要求を受け入れ、「消費税増税法案」を衆議院で可決し、消費税増税への道を開いてしまいました。

  国でも地方の政治でも、国民に痛みを押しつけるばかりです。

  「いまこそ日本共産党の出番」を強く感じています。

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