コロナ感染拡大が「年金支給額引き下げ」につながる重大懸念
2020年3月3日 7:00 https://www.moneypost.jp/637137 マネーポストWAB
「コロナ・ショック」で株価が急落すると年金にも影響が…（写真：時事通信フォト）
新型コロナウイルスの感染拡大の中でも高値を維持してきた株価の天井が一気に崩落したかのようだ。
追い打ちをかけるようにオリンピック委員会（IOC）の最古参委員が、五輪中止への最後通牒を突きつけた。
中止となれば、五輪後を含めて「32兆円」と試算されている経済効果が吹き飛んでしまう。
そうなると国民生活への影響は感染の危険だけではない。
「新型コロナウイルスによる経済へのダメージは長引く。株価が低迷し、年金引き下げにつながる可能性はありうる」
そう指摘するのは金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授だ。
「国民の年金積立金169兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金財政上、毎年一定の運用益を稼ぎ出さなければならない。そのため資産の5割をリスクの高い株に投資している。国内株と外国株を25％ずつが原則だが、株価が下がれば利回りどころか評価損が発生する。
今回のコロナ暴落は世界同時に起きており、場合によっては年金生活者の支給額を引き下げなければならない事態も起きる」
安倍首相も年金減額の可能性に言及している。かつてチャイナ・ショック（2015年の上海市場の大暴落）をきっかけにした世界同時株安でGPIFは3か月間に約8兆円もの運用損失を出した。【その以前には株高で４５兆円の利益を出しているが。】
当時、国会でGPIFが予定の運用益を出せなかった場合の対応を問われた首相はこう答えた。
「年金積立金を運用しているわけで、想定の利益が出ないということになれば当然、年金の支払いに影響してくる」
年金減額はシナリオの一つとして想定されていることがわかる。
株価が急落してもすぐに年金支給額が減らされるわけではないが、心配なのは今回の新型コロナ危機がこれまでの経済危機と全く違うことだ。
「バブルが弾けたり、金融システムの破綻であれば、それが解消されれば経済は回復に向かう。ところが、新型コロナの被害が長引くと、人とモノの動きが止まってしまう。一部の企業はテレワークでしのげても、工場は社員が出社しなければ生産ラインが動かない。そうした負のスパイラルが続くことで、株価はどんどん下がり、GPIFの年金資産が失われていく」（相沢氏）
待ち受ける復興増税
国民生活が脅かされるのは年金減額だけではない。
国内では宿泊客が激減したホテルの「コロナ倒産」が始まり、観光、運輸、小売業界など売り上げが大幅に落ち込んで経営難に直面している企業が増えている。
大型の“コロナ復興予算”を編成して全国に補助金をバラ撒き、その後にやってくるのが、財源をまかなうための国民への「復興増税」である。
国民は政府の対応の失敗で感染の危機にさらされているうえ、これから年金減額、“コロナ復興増税”という三重の苦しみが待ち受けている。
※週刊ポスト2020年3月13日号
現実に株価下支えのために１２兆円が年金原資から日本株購入に使われています。
その上に 県知事や与野党にはコロナショックで収入が減った (本当に減ったかどうかは分からない人にまで) 国民に給付金や自粛協力金を 税収の数十年分にあたる額をバラマキせよ、と政府に迫っている。
銀座の某クラブママが 「うちは毎月２９００万くらいの売り上げがあるので国が全て補償すべきだと思う」 と訴えている報道が為されていたが 世の中に無くてもよい商売まで国が損失補填すれば国の破綻は目に見えているけれど朝三暮四のサル化した国民が理解できるかどうか・・・
高齢化社会の日本で もし、年金機構が潰れたときにどんな世界が広がるのでしょうか？
