中国製の世界の人に適用する恐怖の新法律成立

香港国安法 一国二制度は終焉、力による支配の危機迫る 

国際戦略家・石井英俊氏　 2020/07/12 07:11 　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/

中国への抗議活動などを規制する「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された。

　「一国二制度」は形骸化し、チベットやウイグルで進む弾圧が、香港で起こりかねないとの懸念は早くも現実のものとなっている。

　「国安法は日本に無縁ではなく、力による支配の危機はいよいよ迫っている」と指摘した。

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　６月３０日深夜、国安法が施行された。

　７月１日、香港市民の抗議デモで、香港警察は約３７０人を逮捕した。そのうち１０人の容疑は国安法違反だった。

　中でも、このうち最初の１人が、かばんの中に「香港独立」と書かれた旗を持っていたとして拘束されたことは注目すべきだ。

　国安法は国家分裂、国家政権転覆、テロ行為、外国または域外勢力との結託による国家安全危害を処罰対象とする。

　「香港独立」との主張は、国家分裂行為として、真っ先に弾圧された。

例えばこれは、日本国内で「琉球独立」と主張する自由が認められていることと極めて対照をなす。

　自由主義陣営の一角として、言論の自由が最大限尊重される日本と真逆で、香港にもはや自由は存在しない。一国二制度の終（しゅう）焉（えん）を象徴する出来事だった。

　６日に決まった国安法の実施細目では、捜査令状なしの家宅捜索を認めた。捜査対象者にパスポート（旅券）を提出させることもできる。締め付け強化は明らかだ。

　◆交友関係にまで楔

　香港独立を主張するグループの中には、同法施行を前に、海外脱出する動きも見られた。

　６月上旬、私の知人の香港独立連盟代表、陳家駒氏がオランダに潜伏していると、香港の親中派新聞『文匯報』が大々的に報じた。陳氏は保釈中だったが、出国制限がかかっていなかったので海外に逃れられた。

　「香港の中にいたら逮捕されてしまう。海外で新しいステップを始める」。陳氏はこう語る。

　その後、陳氏とは話せていない。私とやり取りがあること自体、犯罪扱いされる可能性がある。互いに非常に神経を使っている。国安法は、個人の自由な交友関係にまで楔を打ち込み、分断する。それは、中国の現体制の非人道的さを象徴しているようだ。

　◆香港はウイグルに

　香港はチベットやウイグル、南モンゴルと同様に、中国政府による直接支配下に置かれた。繰り返すが、一国二制度は揺らいでいるのでも脅かされているのでもない。終焉したのだ。

　国安法下で香港法の制限を受けない中国の治安組織「国家安全維持公署」が設置された。

　国安法４１条は秘密裁判を認め、５６条によると、容疑者の中国本土への移送もあり得る。

　ウイグルにあるような強制収容所が香港にも建設され、いつの間にか誰かが行方不明になっていた、という事態もおこり得る。アジアの金融センターだった香港は、中国政府が管理するディストピア（反理想郷）へと姿を変えていく。

　チベット人やウイグル人、南モンゴル人は今、世界中で香港に連帯する声を挙げる。例えば、亡命ウイグル人で、人権活動家のラビア・カーディル氏は「香港はウイグルのようになる」と強調する。彼らは中国による支配の現実を身をもって知っているからこそ、主張は切実だ。

　

　◆ブラックリスト

　日本人も無縁ではない。３８条は香港人でない者が香港外で同法に違反した場合も処罰可能な規定だ。

　つまり、国安法に抵触する香港独立を支持するような行為を、日本国内で日本人が行った場合も、危うい。香港旅行や空港での乗り換え時に拘束されかねない。少なくともその恐れがある以上、私は中国には絶対に立ち寄れない。

　　

　すでにブラックリストは準備されている節がある。「香港リークス」（香港解密）と呼ばれるサイトには、民主派や独立派など１６００人超の個人情報が、住所や電話番号に至るまで掲載されている。香港人以外も含まれる。

　私も日本国内での「反中国デモ」の主催を理由に、顔写真に暴徒と記されている。

　香港解密の運営主体は明らかではない。しかし、大量の個人情報を取得、公開するこのサイトが、一個人による運営とは思えない。ＡＦＰ通信も「背後に中国政府か」（２０１９年１１月９日）などと報じている。

　危険があるのは、私だけではない。昨今、中国本土で日本人がスパイ容疑で拘束される不透明な事件が起きている。今後は香港でも、同様の危険が生じると考えるべきだ。つまり、観光客やビジネスマンにとって、無縁ではないのだ。

　◆次は台湾や尖閣

　一連の流れではっきりしていることは、習近平政権は力の行使を全くためらわない政権だということだ。

　一部には「あまり強硬なことをやると世界の批判を招き、香港経済にもダメージが出るので、むちゃなことはしないだろう」との見方があった。しかし、事ここに至っては、それが間違いだったことは明らかだ。

　習政権は力による支配の信奉者だ。ウイグルでの強制収容所、香港での国際公約を破っての一国二制度の破壊など、何のためらいなく強行している。

　次は台湾、さらには尖閣諸島だろう。 (※その次は沖縄、その次は北海道？) 私たち日本にもいよいよ迫ってきている。今そこにある危機を、自覚しなければならない。　（寄稿）

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【プロフィル】いしい・ひでとし

　昭和５１年、福岡市生まれ。九州大経済学部卒。平成２３年に、アジア問題に特化した調査活動や人材育成を担うＮＰＯ法人「夢・大アジア」を設立。３０年、中国の覇権主義的政策に反対する国際ネットワーク「自由インド太平洋連盟」の発足にも関与し、現在は副会長兼日本代表。

金大中 (元韓国大統領) 事件のように

※1973年8月8日に韓国中央情報部 (KCIA) により、日本の東京都千代田区のホテルグランドパレス2212号室から拉致されて、ソウルで軟禁状態に置かれていた。という事件が現実にありました。

　私たちも日本に住んで、日本での言動が原因で、突然に中国の官憲に拉致されて秘密裁判の上、死ぬまで強制収容所入り。というのも現実問題です。

　国安法４１条は秘密裁判を認め、５６条によると、容疑者の中国本土への移送もあり得る。

北朝鮮による日本人拉致事件も社会党(現社民党)の土井党首などは

『北朝鮮は犯罪も無く、全て公平な夢の国です』

『日本人拉致なんて、ある訳が無い。自民党のでっち上げ』

と公言していましたが事実はどうだったのかは判明しています。

　

北朝鮮より強大な中国が日本国内の日本人拉致なんて簡単なことでしょう。