何が国安法で処罰されるか分からない恐怖の法律が施行されました

🔶この法律は地球上の世界各国の国民が全て処罰対象になること。

🔶令状なしに中共の意図だけで、誰をも逮捕・拘禁ができることも恐ろしいところです。

　

🔶日本人が日本国内で中国に関して発言しても無期懲役まで処罰される可能性があるということ。深圳や南京、北京はもとより香港・マカオに出掛けた際に突然中国の官憲に逮捕されて無期懲役ということも現実になりました。

　

🔶更には、この法律が成立以前の行為まで遡って処罰するという類を見ない恐怖の法律です。昔、中国の悪口を言ったことがある。という人は中国人が聞いていると中国旅行の際に行方不明になる可能性も捨てきれません。

　　

香港国安法で「恐怖感がまん延」－２週間足らずで市中の景観さえ変化

 Karen Leigh、Natalie Lung、Iain Marlow   2020/07/13 10:47 配信

（ブルームバーグ）： 中国が香港国家安全維持法（国安法）を６月30日に制定した際、同法の標的は「極めて少数の犯罪者」だと当局側は説明していた。

　それから２週間足らずで、中国政府が香港の街頭から抗議運動を示唆する全てを一掃しようとしていることが明白になった。

　　政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を犯罪とする法の文言は曖昧で、最も重い量刑は終身刑。

　政府がさまざまな政治活動を違法と示唆して威嚇し、警察に幅広い監視権限を持たせたことで、テクノロジー企業や銀行、民主活動家、外国人居住者を落ち着かなくさせている。香港にとどまるかどうかの自問も一部で始まった。

　「国安法は即座に深い影響を香港に与えた」と話すのは香港の弁護士で「シティー・オン・ファイア：ザ・ファイト・フォー・ホンコン」の著者アントニー・ダピラン氏だ。

　「政治スローガンを叫び、横断幕を掲げ、図書館から政治関連の書籍を借り、学生や生徒が政治に関与するといった以前なら完全に合法だった多くの一般的な活動が一夜にして禁じられた。市中の景観さえ、目に見えて変わった」と語る。

　香港で数カ月続いた民主主義を支持する抗議活動で何百万人ものデモ参加者が唱えたスローガン「光復香港 時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」は今や違法と見なされている。

　「香港人、建国（香港人、建国せよ）」などの訴えも国家安全を脅かすとされるようになった。

　中国への香港返還23年に当たった７月１日、国安法施行から24時間足らずで、旗などで「香港独立」を主張した男女らが逮捕された。チベットと台湾、新疆ウイグルの独立を唱える旗も禁止された。

　昨年の民主化デモでは、香港住民が経営する地元の店舗が黄色いリボンや横断幕を窓に掲げて抗議運動を支持する動きも見られた。

　「店のオーナーにとって最も恐ろしいのは、何が許されないのかが明確に定義されていないことだ」とあるレストランオーナーは話す。

このオーナーは昨年８月からデモ支援のステッカーを店に貼ってきたが、今月１日以降は取り外した。「何が法に抵触するかを考え続けなくてはならない」という。

　何千人もの学生・生徒が一連のデモ活動に参加したが、もはや校内での政治活動は禁止された。

　これには授業ボイコット、校外で「人間の鎖」で抗議するといった活動、「願栄光帰香港（香港に栄光あれ）」といった歌を歌うことが含まれる。

　香港教育局は学校のカリキュラムも見直し、教科書など本や資料は「適切かつ良質であるべきだ」とし、言論の自由を侵害することが狙いではないとしながらも、「問題」があれば厳しく対処すると表明した。

　公共図書館は国安法に違反する可能性のある多数の政治的書物を審査している。

　民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や民主派政治家の陳淑荘（タンヤ・チャン）氏の本がこうした対象に含まれていると報じられた。公共図書館を管轄する政府機関は「審査過程において法的助言は求められるが、こうした書籍は図書館で借りることや参照することはできなくなる」との声明を発表した。

　多くの香港市民は国安法制定前後の数日間に、ツイッターやフェイスブックのアカウントを削除した。

　ポンペオ米国務長官は習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党を激しく批判。「1984年」で知られる英国の作家ジョージ・オーウェルが描いたような「検閲」を香港に持ち込んだとの主張だ。黄氏が創設した政治団体「香港衆志（デモシスト）」は解散を決めた。

　「香港政府は人々を安心させようと国安法はごく少数の人物を狙ったものだと告げる一方で、これまで受け入れられてきた幅広い言動を対象とする行動を取った。

　その結果が、不確かさと恐怖感のまん延だ」と弁護士のダピラン氏は指摘している。

©2020 Bloomberg L.P.

　

こんな国があっても良いのか？　日本マスコミは大きく取り上げてキャンペーンを張るくらいの気持ちがあってもよいのでしょうが中国への忖度でしょうか、国安法の重要部分を報道することはありません。