何故？

🔶某大規模県では納税が電子マネーで出来るようになりました。可能なのは、韓国系のペイペイだけです。莫大な手数料はペイペイへ。

🔶国税局の電子納税は同じく韓国企業の『ラ・イン』ＬＩＮＥに加入してからです。利益はＬＩＮＥに個人情報はＣ国K国へつつ抜け。

🔶楽天は、経営トップが

祖母の先祖に徳川家康側近徳川四天王の一人、本多忠勝や

高祖父にあたる山崎藩主を務めた本多忠明などが居る

三木谷浩史氏の経営によるものだからでしょうか？

マスコミも楽天の５Ｇ電話機は繋がらないとかの悪評ばかり報道しています。

個人資産が国内ナンバーワンの大金持ちで、グループ企業でトヨタを大きく引き離す利益を上げているソフトバンク・ヤフー等々のトップの孫氏が率いる企業は、

投資に莫大な金額を使ってそれを経費として計上し、利益が無いからという理由で日本国に税金を払っていないというのは一部週刊誌によって報道されましたがテレビなどは一切報道しません。

　確かに、番組スポンサーとして莫大な「広告・宣伝費」という費用を出してテレビコマーシャルを流していますからテレビ局なども言うに言えないのでしょうか。

国も自治体もこぞって半島系・Ｃ国系の企業を全面バックアップし、国民も「安ければ何でもいい」と大いに活用。

　昨日は東芝が家電部門に続き、東芝の本体まで投資ファンドに売却を検討中とか。

東芝に買収の提案 欧州系ファンド、2兆円超を提示しTOBか

 朝日新聞社 2021/04/07 10:31

　東芝は電気炊飯器、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ等々家電製品の国産第1号の製品作りで日本のパイオニア企業。国内を走る各種の電車も東芝だったり、半導体や原発、神業といわれる日本新幹線技術の一端までを持つ東芝が前記孫氏のポケットマネーで買える２兆円で、何も造らない・作れない、お金を動かすだけのファンドに買われていくかもしれません。

子や孫の時代になるでしょうが将来の日本はどうなるのでしょう。