２０２０年５月２５日 読売 『コロナと外交』
東大名誉教授 北岡伸一氏の意見
【要約】
〇新型コロナウイルス感染対策について
権威主義国家が民主主義国家より優れているという主張をしている
〇権威主義国家は政府への批判を認めず、政府は絶対に間違いは犯さないという無びょう性を主張する。間違っても過去について検証することはない。
民主主義は、検証して改善を積み重ねる民主主義が長い目でみれば優位にある。
〇日本は阪神大震災や東日本大震災を経験しているのに大災害や突発事案など非常時の想定が不十分
〇原因は日本が米国のジュニアパートナー (下位の同盟国) であり続け、安全は米国任せで来たから。
〇欧州の民主主義国家より日本の感染対策がうまくいったのは国民の普段からのマナーや自発的協力のおかげ。
〇民主主義の欠陥ではなく、日本の民主主義の欠陥
多くの日本人は民主主義について 『個々人の目の前の利益を大事にすること』 だと誤解しており、非常時には私権を制限しなければ公共の利益が損なわれることを理解していない。 このことを理解して、これから来ることに法的整備を進めることが重要。 国家非常事態法の整備。
〇コロナ後の世界で、日本は経済で立ち遅れて韓国に抜かれる可能性がある、韓国は歴史的に 『親中』 である
〇コロナで国力が低下した米国が中国と妥協して、日本は米国から見放され、中国に対して様々な譲歩を迫られる可能性がある。
〇民主主義のリーダーだった米国が自国第一主義を強める中、日本が民主主義体制の連帯を主導していかなければならない。
前回ブログ記事の 『国家非常事態法』 (コロナ対策の時限法の非常事態宣言とは違うもの) がやはり必要不可欠という認識の論調でした。
日本の突発事案に対応する法律は、国民の私権を僅かでも制限しそうなものは全て 『期間限定』 『対象限定』 です。
今後発生するかもしれない突発・重大なことがらには、保険と同じように事前に成立させておくべきでは？
それとも従来通り問題が起きてから泥縄のように国会で野党の反対を受けながら狭隘な範囲しか適用できないザル法みたいな時限立法等になるのでしょうか？
