香港政府や中国共産党を批判し続けてきた蘋果（ひんか）日報（リンゴ日報）の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏が実刑判決を受けた。民主化活動をしてきた香港人にとって大きな衝撃となっており、その影響は大きい。
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自由を奪われ中国政府への批判ができない暮らしに耐えられないという人たちもいる。
その多くは英国やカナダ、台湾、日本への脱出を希望している。
日本以外は移住を望む香港人を支援するためのさまざまな優遇制度を整え、優秀な人材を歓迎する姿勢をみせている。
ただ、誰もが容易に移住できるわけではない。ある程度の資金が必要で、この1年間で30万以上の人が香港脱出を図ると思われたが、実際に移住した人は10万程度にとどまる。
それでも、海外で自由を得た香港人たちは動き出している。
「海外在住の香港人は団結して中国政府への反抗を継続しよう」と呼びかける≪2021 香港約章≫が3月、民主派リーダー8人の連名で発表された。
中心人物の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏が所属していた政党・香港衆志（デモシスト）の元党首で、香港立法会議員も務めた。現在、香港警察に香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で指名手配され、英国に亡命中だ。
中国政府への警戒感も強い。
「たとえ外国に住んでいても、電話の盗聴や尾行など中国政府に監視されているはずです。決して油断はできません」
市民の政治的・市民的自由を厳しく制限する国安法が20年6月に施行されて、まもなく1年。言論や報道機関に対する締め付けは、厳しさを増している。
中国の習近平・国家主席や林鄭月娥（キャリー・ラム）・香港行政長官が何と言おうと、香港にかつて存在した「一国二制度」は、もはや完全に消滅した。
この間、特に中国指導部がターゲットにしてきたのが、習氏や林鄭氏らに対して厳しい批判を続けてきた黎氏だった。
■メディアの萎縮効果大
黎氏以外にも黄氏や周氏ら多数の活動家が、様々な「罪」で実刑判決を食らっている。だが、中国政府に抗する言論・報道活動のシンボル的存在であった黎氏への実刑判決は、他の香港メディアを威嚇するのに効果的だ。おそらく、各紙・各局の記者や経営者の自粛、萎縮を促すことになるだろう。
黎氏への取材経験もある香港人ジャーナリストがこう話す。
「追起訴で刑期が延びる可能性もあり、72歳の彼が耐えられるか心配だ。もう一つ気掛かりなのは『リンゴ日報』が存続できなくなるかもしれないこと。中国はここをたたき潰したくて仕方ない。記事の内容が国家転覆を図っているとか、嘘の報道をしているとか難癖をつけて、廃刊に追い込むかもしれない」
■脅しを恐れてはならぬ
香港民主化の動きを絶やさないためには、日本を含む国際社会の支援が不可欠だ。黎氏という稀有な言論人が実刑判決に追いやられたいま、とりわけ報道に携わる者や組織が黙っていてはならない。日本政府や野党のトップが、中国政府に対して言うべきことを言わないのなら、なおさらだ。
黎氏はこれまで、自身のツイッターに何度となくこういう書き込みをしていた。
「中国共産党はずっと脅すことによって人々を支配してきた。だから、彼らの脅しを恐れてはいけない。私は決して彼らの脅しには屈しない」
（ジャーナリスト・今井一）
※AERA 2021年5月3日－5月10日合併号より抜粋
いずれ日本も今の我がまま放題の自由を厳しく制限されるようになることに今、現実問題として捉えなければ子供たちの未来は暗たんたる世界が広がるのかもしれません
すみません。。。
その国の指導者が人類に悪いことばかり
しているのであって、
maruさんが負い目を感じることは全くありませんです。