ー 子どもの連れ去り ー
「実家に帰らせてもらいますっ」。
実に可愛らしい言いぐさだ。まるで子どもがダダをこねているように聞こえる。 一人前の男と女が一緒になり、一家を構えたからには双方とも親からは独立していますと世間にそう宣言したはずである。
にもかかわらず「実家に・・・」というのは甘えとしか思えない。
それでも「実家に・・・」には居所が知れているという点で救いがある。出て行かれた夫、ーまれに妻ー にとって、困るのは行き先が知れないことである。
さて、その行く先であるが、先日の新聞によれば連れ去った妻なりが暴力を振るわれたと訴えている場合、行き先の一つにDV シェルターというのがあるらしい。さらにここにはいわゆる人権派弁護士が絡んで商売に精をだしているという。（１０．２１産経 ）。
どんな絡み方をしているのかと興味が湧いて、記事中に紹介されていた「実子誘拐ビジネスの闇」（池田良子 飛鳥新社）を読んでみた。そこには子どもの連れ去りが弁護士の恰好のビジネスになっているとある。一般に弁護士の収入源といえば、着手金からはじまって１時間いくらの相談料、日当、調停・訴訟費用、成功報酬等々である。手間をかければかける程儲かるから、仮に自分が弁護士で相談を受けたら、３０分無料の相談だけでは返さない。調停にかけた方がいいですよと言うかもしれない。さらに引っ張って訴訟をやりましょうと言うかもしれない。
子どもを連れ去られ、仮に離婚まで発展したら養育費も支払うことになるケースが多い。弁護士に依頼して、調停なり訴訟なりで仮に２歳の子どもの養育費として大学を卒業するまで２０年間毎月５万円を払うことになったとする。支払い総額は１２００万円。
成功報酬２０パーセントであれば毎月１万円、総額２４０万円が弁護士の懐に入る。
弁護士事務所のドアを叩いた後決着するまで、かかる費用を合計すると相当な出費になる。
金を払いたくなければ、自分で家庭裁判所に調停を申し立てればいい。家裁の窓口に行くと定型の申立書をくれる。PCからプリントアウトしてもいい。申込書に戸籍謄本を添付して窓口に出す。費用は印紙代１２００円と少しばかりの切手代で済む。
後は家裁から呼び出しがあるまでの間に自分がどうしたいのか、きちんと考えをまとめたり、資料をそろえておけばいい。あとはいい調停委員や裁判官にあたることを祈るだけだ。
こと裁判となると弁護士ということばが頭に浮かぶ。しかし弁護士は所詮代理人。自分のことは自分でやるのが基本である。
