ロボット時代の幕開け

　　　ロボット時代の幕開け

　皆様のご清栄をお慶び致します。
　
　さて、下記の新聞記事にもあります様に、いよいよロボット時代の幕開けが、夢ではなく現実のものとなってきました。それに関連する法制度迄もが、今春までに整備されることになりました。

　岡村ゼミナールが、”ACE KIDS WORLD”の珠算・習字・英会話・速読講座に引き続き、
第5の柱として構想しているロボット科学教育の重要性や今日的必要性が明らかになっています。　皆様方のご理解とご支援を何卒よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年1月13日 火曜日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール(株)　会長　岡村寛三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ACE Kids Academy
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協同組合クラブ・メディカル・ツーリズム・ジャパン理事長

　≪参考資料≫
　ロボット普及へ法整備：無人機を商業利用、公道で自動運転
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞：1・3・4面、特集記事）
　政府は、成長戦略に位置付けるロボットの開発や活用を促す規制緩和やルール作りに乗り出す。

　トンネルや橋梁、製油所などインフラの保守点検で目視の義務付けを緩和したり、無人飛行機の使用を認める高度や安全管理を法律で定める。
　今春に指定する地方創生特区を活用し、諸外国で活用が進みつつある無人飛行や車の自動運転の実証実験の後押しの検討もする。

　≪特区で実証実験≫

　日本は、工場の生産ラインの自動化などで先行し、「ロボット大国」と呼ばれた。
他方、欧米では、商業用の輸送やサービスに無人飛行機（ドローン）や自動運転車を活用する動きが広がり、国際的な開発競争が激しくなっている。

　政府のロボット革命実現会議（座長：野間口有三、三菱電機相談役）は、月内にまとめる報告書で、「ロボットの普及・活用を進めるため、規制や制度の改革やルール作りが不可欠」と提言する。
これを受け、2014年度中に、政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）が具体策を検討する。
（中略）

　地域限定でロボットを実験する試みとしては、今春に指定する地方創生特区の一つとして、「近未来技術実証特区」を新設する。遠隔医療や遠隔教育と並び、自動運転車や無人飛行機など輸送ロボットの実験ができる地域を想定する。
（中略）

　国内の大手企業もロボット活用に注目する。大林組は、慶應義塾大学などと組み、災害時に地盤の強度を調べる無人探査機の開発を進めている。
　
　セコムは、今春から独自開発のドローンを活用し、商業施設の駐車場の警備サービスに乗り出す。

　≪ドローン、派遣争奪≫日経新聞・4面特集記事

　無人飛行機ビジネスが世界中で離陸期を迎えている。軍事分野で先行してきた米国では、軍需で培った技術・インフラを生かした動きが進み、自治体のドローン関連産業の誘致・育成活動が熱を帯びてきた。商業利用の進展などで経済効果が今後10年間で9兆7千億円に上るとの試算もある。

　ドローン産業の振興を巡っては、欧州・中国も乗り出しており、ドローンビジネスの覇権争いが始まった。（以下略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上