講座開講のお知らせに加え、直接面談機会も重要

日頃からの広報と申し込み締め切り直前での面談が効果を発揮！

いつも大変お世話になっております。

ところで、岡村ゼミナールでは、年間を通じて、生徒たちの学力向上のために、大小さまざまな特訓行事を積極的に行っています。

この種の行事において参加者を募集し確保するためには、やはり、❶日ごろからそれらの行事の開催や内容についての広報を繰り返し、❷申込期限直前には、直接面談することを通じて、生徒個別の進学目標達成に向けての効果的な学習法のアドバイスや特訓の効果などを強調することによって、特訓行事の趣旨や内容を理解してもらうことができ、参加の返事をもらえることが多いようです。

このことは、社会人対象の講座勧誘の場合でも同じで、❶普段からの頻繁な広報やお知らせ、そして❷申込期限前での直接的な面談実施という2段構えのアピール・お誘いが有効と思われます。

即ち、❶先ず、講座や行事の内容や開催について知ってもらうこと、❷そして次に、その講座や行事が、受講生にとって、どんな学び方を通じて、結果的にどんな風に役に立つのか、どんな利益を得られるのかといった諸点が面談を通して明らかに説明され、また受講希望者側からの種々の質問にも直接にお答えすることによって、受講決定への動機づけが促進されるように、諸条件や環境を整えてゆくことが大事かと思います。

そのために、Cool Japan Academy：CJA日本語学校では、「日本語教師養成講座」の開講において、❶講座内容等の広報を、インターネット上のホームページや紙媒体などでの手段を通じて頻繁に行うのみならず、❷直接、世間の皆様又は講座に関心をお持ちの方々へお伝えできる機会としての講座説明会を頻繁に行います。

以上、宜しくお願い致します。

平成30年9月30日 日曜日
Cool Japan Academy：CJA日本語学校：理事長・岡村寛三郎

ACE Kids Academy総生徒数が、1,025名にまで躍進！

各位

いつもお世話になっております。

ところで、勝原校・珠算部の活躍が更に顕著になってきています。

何と、今回は、一挙に生徒数5名増です。

お陰様でACE Kids Academyの総生徒数は、西脇校での1名減少を補い、1,025名になりました。

ご担当の南光恵子先生、大西尚子先生、下田直子先生が、大勢の生徒にもかかわらず、一人一人への優しく丁寧なご指導をしっかりと行なわれ、技能向上に大きく貢献しておられる実績などが、地域の皆様から高く評価されていることを大層嬉しく思います。

今後とも何卒宜しくお願い致します。

岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎

巨大にして難工事･黒四ダム建設の「先人に教えられ、勇気づけられる」

「先人に教えられ、勇気づけられる」

　皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。

さて、現代のピラミッドともいわれている「難工事と巨大な建築物」の代表例である関西電力の黒部（第4）ダムは、工事中の事故や雪崩被害などで171人もの殉職者と7年にもわたる歳月をかけて、延べ1,000万人もの労働力を駆使して、漸く昭和38年（1963年）に完成しました。

　しかし、その工事では、各種の資材をダム建設地の黒部川沿い地区に運ぶための北アルプス山中の長いトンネル工事において、とりわけ、トンネル内の破砕帯から大量の冷水が噴出し、大変な難工事となった。

　そういった難工事の経緯は、映画「黒部の太陽」でも描かれ、大勢の人達の激しい慟哭や感動を呼びました。

　その難工事の完成と関西への電力供給の成功という偉業を成し遂げた関西電力の社長・太田垣士郎氏の苦労や勇気の物語は、最近も、「胆斗の人」という名の書籍で詳しく紹介されています。

　北海道での電力供給が、最近の地震の影響で途絶えたことによる民衆の社会生活や経済的側面での混乱や被害の大きさの記憶も生々しい今日では、250年にもわたってダムとしての機能を続けられると推定されているこの黒部ダム建設の完成と関西での電力の安定供給の重要性とは、今更ながらに痛切に感じられます。

　ところで、黒部ダムの工事を指揮した太田垣士郎社長は、難工事の最中に次のような言葉で、目前の危険や恐ろしさにひるむ会社役員や職員を戒め、鼓舞しつつ、難工事への挑戦をし続けたそうです。

　「経営者が十割の自信をもって取り掛かる事業、そんなものは仕事の内には入らない。

7割成功の見通しがあったら、勇断をもって実行する。それでなければ、本当の事業はやれるものじゃない。黒部は是非とも開発しなきゃならん山だ！」

　翻って、岡村ゼミナールが新たに挑戦している社会人向けの新規事業「日本語教師養成講座」の難易度を思えば、巨大な黒部ダム建設の難工事に比べれば、吹いて飛ぶ程の、あるいは針の穴ほどの軽微な企画事業でしかないでしょう。

　それでも、それなりに種々の関門や障壁が多く目前に立ちふさがり、進路を妨害している現実がある事を認めざるを得ません。

　そういった今日、上記の「胆斗の人」という名の書籍を通して、多くを学び、勇気づけられていることも確かです。

　新規事業は、挑戦者にとっては、正に死に物狂いの挑戦です。しかし、岡村ゼミナールには、おおくの協力・支援者があって、種々助けられていることも確かです。

　ここに於いて改めて、早期知能開発：ACE Kids Academy「」珠算・習字・英会話・ロボット科学教育講座」事業の担当者に、厚く御礼を申し上げます。

　引き続きよろしくお願い致します。

平成30年9月29日 土曜日
岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎
Cool Japan Academy：CJA日本語学校
　

　

11月13日（火）、CJA教室お披露目会開催、お知らせ

各位

　皆様のご健勝と清栄をお慶び致します。

　さて、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の9月・10月及び11月3日の講座説明会にご出席の旨のご連絡を戴いたり、実際にご出席いただいた方々には、11月13日(火)の「教室お披露目会」へのご招待をさせていただきますので、どうぞ万障お繰り合わせの上でのご出席のご連絡をお待ちしています。

平成30年9月28日 金曜日
Cool Japan Academy：CJA日本語学校：理事長・岡村寛三郎

記
Cool Japan Academy：CJA日本語学校・教室のお披露目会

皆様のご清栄をお慶び致します。

さて、日ごろは何かとお世話になっていますが、私どもでは、社会人向け教育講座の一つとしまして、「日本語教師養成講座」を開講する準備に鋭意取り組んでいます。

そこで、11月13日（火）、午前11時半から午後1時半までの間、Cool Japan Academy：CJA日本語学校の教室お披露目会を、下記の場所で開催したく、皆様のお出でをお待ちしています。

ちなみに、Cool Japan Academy：CJA日本語学校は、「日本語教師養成講座」の開講「届け出」を、8月26日に文化庁に対して行い、現在はその『受理』待ちの期間ですが、教室準備の方は整いましたので、皆様をご招待させていただきたく、昼食を兼ねてご見学にお出でいただけますように、宜しくお願い致します。

★そして、ご臨席可能な場合は、岡村までご連絡を戴けますように、併せて宜しくお願い致します。

平成30年9月28日 金曜日
Cool Japan Academy：CJA日本語学校：理事長・岡村寛三郎
本部：〒670-0877　姫路市北八代一丁目7番2号

記
❶日程：11月13日（火）、午前11時半～午後1時半

❷お披露目場所：岡村ゼミナール曽根校（〒676-0812高砂市中筋1丁目10-46）

❸ご連絡先：Cool Japan Academy：CJA日本語学校・岡村寛三郎
　電話　079-284-2102 FAX.079-284-4713　Email: okamura3@oksemi.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Cool Japan Academy：CJA日本語学校・教室お披露目会

★11月13日(火)、参加します。
日付け　（　　　）月（　　　）日
ご芳名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　連絡先（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　

外国人労働者の導入に向けて、政策総動員

各位

皆様のご清栄をお慶び致します。

ところで、下記の新聞記事は2か月前のものですが、そこで語られている内容は、現在再度見直しても非常に値打ちのある重要な事柄です。

　岡村ゼミナールが、Cool Japan Academy：CJA日本語学校設置を通じて、なぜ外国人との共生社会実現に向けての社会貢献をするのかの理由付けになります。

皆様のご理解とご支援とを何卒宜しくお願い致します。

平成30年9月28日 金曜日
岡村ゼミナール・営業本部長：岡村寛三郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員

入国管理局、「庁」に格上げへ　2018/7/25 0:00　日本経済新聞　電子版

安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。

秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。

法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。

2019年4月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議であいさつする安倍首相（24日午前、首相官邸）

「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。

首相は24日の関係閣僚会議で強調した。「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。

「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。

外国人労働者の新たな就労資格については一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、単純労働も認める。

建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。

上川陽子法相は24日の記者会見で「入国管理庁のような外局を設けることも含め検討したい」と明言した。

秋の臨時国会に関連法案を出し、来年の発足を描く。

政府が年4000万人を目標としている外国人観光客にも備える。

首相が保守層を中心に反発のあった外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るのは、アベノミクスの起爆剤としての効果を期待しているためだ。

大規模な金融緩和や積極的な財政政策は企業活動を後押ししたが、高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかりだ。

新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。

そんな危機感が外国人受け入れ拡大と結びついた。

自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。

来年には統一地方選や参院選を控える。

人手不足解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。

「日本の現状や将来を見越すと高度な専門人材以外にも助けてもらわないとやっていけない段階にきている」。

経済同友会の小林喜光代表幹事は24日の記者会見で、外国人の単純労働分野での就労を容認する考えを示した。
課題は山積する。

最長5年の技能実習を終えた人が新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間、日本に滞在することになる。

西山隆行成蹊大教授は「将来の帰化も想定し、外国人を年金など社会保障の枠組みに乗せる仕組みも必要だ。

家族の帯同や住居の用意など長期滞在する外国人が安心して暮らせるようすべきだ」と指摘する。

（以下略）