基本的な時代の流れ

基本的な時代の流れ

毎日、日経新聞を精読していると、アジア圏内の動向と共に、国内の各業種の動向も粗方は見えてきます。

　今日も、13面に《持ち帰り・宅配「中食」急拡大》、吉野家・出前館で顧客増、小売は総菜増やすという記事が出ていて、私の興味を惹きました。

　すなわち、弁当屋総菜を店で買って自宅で食べる「中食」需要の伸びが大きくなっているのだ。とりわけ消費税増税後も軽減税率が適用されたことで、このスタイルの商品が伸びているのだ。

人口減で食事の総回数が増えない中、成長を続ける中食需要の取り込みが外食や小売り各社の今後の成長力を左右しそうだ。

　この記事の中で、「人口減で食事の総回数が増えない中・・・」という文言は重要です。
もちろん、厳密には、「人口減で食事の総回数が減少している中」と表現すべきですね。

それにしても、あらゆる業種や企業において、絶えず人口減という要因による影響を、売上高の見込みや実績の面で注意してゆかねばならない時代になっているのです。

しかも、この基本的な動向が、人口の減少に相伴って、今後も回復する見込みがなく、広範囲な業種に及び、しかも確実に強まってゆくということが、厳しい現実です。

その一例ですが、上記の記事の左横の記事は、「百貨店など相次ぐ閉鎖」であって、生産年齢人口の大幅な減少は確実。小売業は急いで成長モデルを見なおす必要がある。」と記されている。

その生産年齢人口の減少を、とりあえず外国人労働者の導入、生産や作業システムの改善又は作業ロボット等の補充である程度は可能でしょうが、それらの補充策の確保のスピードと、人口減少のスピードとの競争において、今の時点では、人口減少スピードの速さによるマイナス影響の方が大きいと考えられます。

そうした厳しい国内状況を冷静に見つめていると、人口や産業生産高が共に上昇基調にあるミャンマーやインドネシア・ヴェトナムやタイなどの発展途上国においてのビジネスチャンスの発見・創造・活用などにも目を向けざるを得ないでしょう。

ここにおいて、27日（日）における姫路大学での「進化する国際化」テーマの「新・日本教育者セミナー」に改めて注目するべきかと思います。

皆様のご多幸をお祈りしています。

　　　　　　　　　　　　　　令和1年10月22日 火曜日
　　　　　　　　　　　　　　岡村ゼミナール＆CJA日本語学校：岡村寛三郎
　　　　　　　　　　　　　　協同組合クラブ・メデカルツーリズム・ジャパン