【ゆっくり陰謀論】日本のディープステートvs寅さん、日本のDSが大暴れ⁉/世界緊急放送、

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日米合同委員会

1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する実務者会議

概要

日米地位協定上、正式な協議機関として日部日米合同委員会合同委員会が設立されている。

主に日米軍関係のことを協議する機関で、政治家は参加できず、省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして、月2階協議を行う。

任務

協議は月2階、秘密の会合としてーニュー山王ホテルで一回、外務相が指定した場所で一回ー行われる。

なお、どちらか一方の要請があればいつでも開催できる。

組織

日本代表は外務省北米局長、アメリカ代表は在日米軍副司令官からなり、日本側は代表として法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務相北米局長官、財務省大臣官房審議官からなり、その下に10省庁の代表から25委員会が作られている。

アメリカ側は代表代理として，駐日アメリカ合衆国大使高官、在日米空軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部司令官、在日米海兵隊基地基地司令部参謀長からなる。

官僚国家日本は、在日米軍の指示によってつくられる。

出世したい官僚が、陸山会事件を作り、鳩山由紀夫の辺野古移設反対、最低でも県外移転をつぶした。

その典型が北沢俊美

防衛大臣になってからは武器輸出三原則の見直しを言い出し、辺野古ありきを民主党の中に作り出した。

当初、自衛隊によるインド洋派遣に反対していた北沢は、防衛官僚の指示＝アメリカの要求にひれ伏すことで、民主党政権で防衛大臣を続けることができた。

このようにして、正論や市民運動は潰されていく。