食料品値上げは、続くだろう。
それは、アメリカ株式会社の日本支店、自民党の長年の農業軽視制作のたまものだ。
ロシアのウクライナ侵攻に対する国連安保理非難決議で、参加国の大半が「賛成」したと、嬉しそうにCIAマスコミが報道しているが、それpは真実なのか？
IN DEEPによると、実際に対ロシア制裁に加わっている国の一覧は、次のようになる。
アメリカ、EU、スイス、イギリス、カナダ、チェコ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、台湾
一方、対ロ制裁を正式に拒否した国は以下のようになるという。
ブラジル、インド、中国、メキシコ、サウジアラビア、アラブ首長国連盟、ベネズエラ、トルコ、エジプト、イラン、ドイツ、ハンガリー、セルビア、アルゼンチン、ボリビア、エルサルバドル、ウルグアイ
ロシアからの原油輸入禁止を打ち出したバイデンは、アラブ首長国連邦、ベネズエラに石油の供給を依頼するために交渉絵を持ち掛けたが、一方的に拒否されている。これほどまでに、バイデン政権は、以前のような強いアメリカではなくなっている。そんな大統領を未だに、アメリカ大統領として受け入れる日本政府であり、メディアが確信犯的に隠し続けていることは、現状、対ロ制裁を続ける国が固まっても、制裁拒否の国々のエネルギー、食糧自給率には到底かなわないということ。
記事の中で、石油、小麦粉の生産量比較がある。興味深い内容である。
ウクライナ侵攻を通じて、世界は二分された。
幻想としてのグローバリズムの崩壊であるが、メディアの音が社会をつくる似非人間社会、仮想現実社会は、農業を放棄した近代が作り出した。近代開眼の父が福沢諭吉だというが、いい加減、核武装の前に、食糧安保を議論できない日本の傀儡政治屋どもには、西欧合理主義、経済主義以外の価値観はないのだろう。
光熱費がかさみ、食品値上げ、生活逼迫が近づいているような気がする。それは、悪魔の手によって手招きされている。
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