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政府関係者も、談話表明時の官房副長官だった石原信雄氏が元慰安婦の証言内容を「チェックしなかった」と語っていることについて「まるで人ごとのようだ」と不快感を示した。

　そうした中で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で「コメントは差し控えたい」とした上で、「つらい思いをされた方への思いは安倍晋三首相も歴代首相と変わらない」と述べ、安倍政権として当面、河野談話を引き継ぐ考えを表明。

　また「歴史学者らの手によって学術的観点から、さらなる検討をされることが望ましい」と強調した。同時に「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」とも語り、広がる波紋の沈静化を図った。

　自民党の石破茂幹事長は記者団に「よく精査したい。歴史的に正しい検証が常に求められる」と述べた。ただ、談話見直しについては「現段階で政府・与党の方針として決めたわけではない」と否定的な考えを示した
河野談話の主な根拠が、元慰安婦１６人の証言だったことは、河野洋平氏が自認しているところだが、日本政府は調査団がソウルで実施した聞き取り調査報告書の公開を拒んできた。

　２０年ぶりに陽の目を見たこの報告メモに目を通し、理由が分かったような気がする。身の上、氏名、年齢さえあやふやな慰安婦が多く、公文書と呼ぶには恥ずかしいほどお粗末なものだったからである。

　この半年前に安秉直ソウル大教授と韓国挺身隊問題対策協議会が２年がかりで聞き取り調査した慰安婦４０人余のうち、信頼性の低い２１人分は切り捨て、１９人分の結果を刊行していた。ところが、日本政府のヒアリングに韓国政府が差し向けたのは、切り捨て組の面々だったと思われる。

　すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった。それを知りつつ韓国側の非礼、非協力に堪えた調査団の屈辱を思えば、責める気も萎えてくる。