〜 2023年（1-2月）「人手不足」関連倒産の状況 〜

　コロナ禍から経済活動の本格化に伴い、2023年に入り「人手不足」関連倒産が急増している。今年1-2月の「人手不足」関連倒産は合計21件（前年同期比162.5％増）で、前年同期の2.6倍に急増している。
　内訳は、「求人難」が10件（同100.0％増）、「従業員退職」が6件（同100.0％増）で、この2要因で全体の76.1％と8割近くに達する。また、人件費高騰も5件（前年同期ゼロ）発生している。

　産業別では、最多がサービス業他の8件（前年同期比60.0％増）。次いで、運輸業5件（前年同期ゼロ）、建設業3件（同50.0％増）と続き、労働集約型の産業を中心に、7産業で増えている。
　資本金別は1千万円未満が12件（構成比57.1％）、負債額別は1億円未満が13件（同61.9％）と、小・零細規模が半数を超える。「人手不足」関連倒産は、形態別で「破産」が20件（同95.2％）を占め、人手不足で事業継続が困難になった企業が多いことを裏付けた。
　コロナ禍で急激に経済活動が停滞・縮小し、従業員の雇用問題が浮上した。政府は雇用調整金の特例措置で雇用維持に努めたことで、「人手不足」関連倒産は2021年後半から減少をたどった。
　だが、2022年後半からインバウンドや経済活動が再開し、一気に人手不足が深刻化。同時に、急激な物価上昇による賃上げ機運も高まり、就労条件の良い企業への人材の流出も懸念されている。このため、業績回復が遅れ、過剰債務を抱えた中小企業が最近の賃上げの波に乗り遅れると、人手不足に起因する倒産が再び増勢に向かうことが現実味を帯びてきている。

  • ※本調査は、2023年1-2月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）

「人手不足」倒産21件、前年同期の2.6倍に急増

　2023年1-2月の「人手不足」関連倒産は合計21件（前年同期比162.5％増）で、同期間としては3年ぶりに前年を上回った。
　人手不足が深刻さを増した2019年は156件と、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。その後、新型コロナ感染拡大で瞬く間に経済活動が停滞すると、2020年は95件、2021年は56件と、「人手不足」関連倒産は急速に減少した。だが、2022年の後半から経済活動が本格的な再開に向けて動き出すと、コロナ禍で離職した労働力が戻らずに人手不足が顕在化した。
　2022年の「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が27件（前年20件）、「従業員退職」が28件（同26件）、「人件費高騰」が7件（同10件）の62件に達し、3年ぶりに増加した。
　2023年春闘は賃上げ機運が高まり、「5％賃上げ」が標榜されるなか、大手企業では賃上げの発表が相次いでいる。だが、収益力や財務基盤が脆弱な中小企業は、容易に賃上げをできる状況にはない。物価高が広がるなか、人手不足が受注の機会損失を招く事態も想定されている。

人手不足

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