年末調整の書き方 （仕組み編）
給与所得の所得税計算の仕組み抜粋
次の１・２・３・４の順に行う
１・給与所得金額計算 給与所得者の必要経費にあたる部分を一覧表により引く
給与の収入金額ー給与所得控除額＝給与所得の金額
（200万＝７８万 300万＝108万 400万＝134万 500万＝154万等）
２・課税給与所得金額計算 １・の給与所得の金額 ー 所得控除１、～４、
１、扶養控除・配偶者控除を引く
扶養控除・配偶者控除の対象は生計一にする配偶者や16歳以上の親族のうち年収38万以下の人。（給与の年収が１０３万以下の人は38万以下となって対象者となる）
※配偶者控除 給与所得の金額ー所得控除額（一般控除対象配偶者＝38万・老人控除対象配偶者（70歳以上）＝48万となる）
※扶養控除 給与所得の金額ー所得控除額（、一般控除対象扶養親族＝38万・特定扶養親族（19～23歳）＝63万・老人扶養親族（70歳以上）＝48万・同居老親等＝58万）となる）
※控除を受けるには扶養控除・配偶者特別控除・保険料控除の各申告書の提出が必要
２、障害者等の控除を引く
一般障害者・特別障害者・同居特別障害者・寡婦控除・寡夫控除・勤労学生控除
３、配偶者特別控除を引く
本人所得1000万以下で生計一にする配偶者が38万超76万未満（収入は103万超141万未満）は最高38万まで控除できる
配偶者特別控除最高38万は対象者が収入103万超141未満（所得38万超76万未満）
（※配偶者控除の一律38万は対象者が収入103万以下（所得38万以下）のとき
４、各種保険料控除額を引く
イ、社会保険料控除（支払った保険料の全額）
ロ、小規模企業共済金（支払った保険料の全額）
ハ、生命保険料控除（一般生保は最高5万円・個人年金は最高5万円）
ニ、地震保険料のみ（最高5万円まで）・旧長期損害保険のみ（最高1万5千・両方がある最高5万円）控除となる
３・算出年税額計算 ２・の課税給与所得金額×（税率ー控除額）
２・の課税給与所得金額195万以下Ｘ税率５％－控除0円
330万以下Ｘ税率１０％－控除97,500円
695万以下Ｘ税率２０％ー控除427,500円等
４・年税額計算 ３・から税額控除分を引く※税額控除
（特定増改築等）住宅借入金特別控除 住宅を居住の用に供した日により控除率の表による
※確定申告の必要な人
給与収入が2000万超える人・2箇所以上から受けてる人・給与や退職所得以外で20万を超える人
多額の医療費を払った人は 還付申告
※確定申告は国税、電子申告・納税が便利