ファイナンシャルプラン 限られた収入でも快適生活

ファイナンシャルプラン　（限られた収入でも快適生活）  

 ライフプランを立てよう　自分はこう生きたいとの目標を立てる

１、キャッシュフロー表作成準備
（ライフイベント表の作成）  家族のプロフィール・人生設計表（本人とその家族の将来の予定・希望を時系列表記）作成

２、キャッシュフロー表作成準備
（可処分所得の計算）　可処分所得　＝　年収（支払金額）ー（社会保険料※年収×１２％位ー所得税ー住民税）　
　
源泉徴収票の見方
　➀支払金額（給与・賞与）　ー　給与所得控除額　＝　➁給与所得控除後の金額
　
　➁給与所得控除後の金額　ー　所得控除の額の合計（社会保険・生命や地震の定額・配偶者・扶養・基礎の各控除の合計※資料提出）　＝　➂課税所得額　
　
　➂　ｘ　④税率　＝　➄所得税額※源泉徴収税額と照らす
　　　
　　　※会社員の社会保険料には、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、公的介護保険料（４０歳以上のものが対象）があり、年収の１２％程度の負担率。　　
　　　※住民税　＝源泉徴収票に記載なし、月々の給与明細の12倍で1年分　※課税所得額Ｘ10％位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、キャッシュフロー表作成準備（年間の総支出額の計算）
　年間総支出額＝可処分所得－年間貯蓄額

４、キャッシュフロー表の作成　（将来の年間収支や貯蓄残高の予想を時系列に将来価値で試算）
　１、家族のプロフィール表・ライフイベント表を作る
　２、可処分所得ベース収入の状況書き出す
　３、項目別に家計の実態支出の状況を表にする
　　　１．基本生活費・・・食費・水道・電気・ガス・電話・新聞・通信費・交際費・衣服など
　　　２．住居費・・・家賃、住宅ローン、管理費、固定資産税など
　　　３．教育費・・・学費、塾費など
　　　４．保険料・・・生命保険、自動車保険など
　　　５．その他の支出・・・旅行などレジャー関連、電化製品など（※ここを見直す）
　　　６．一時的な支出・・・冠婚葬祭、車購入など
　　　　　項目　　　　　　年間支出　　　　割合　　　　　　主な項目　　　 　。　
　　　　　基本生活費　　　　　　　　万円　　　　％　　　　　　　　　　　　　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　住　居　費　　　　　　　　　万円　　　　％　　　　　　　　　　　　　　。
　　　　　教　育　費　　　　　　　　　万円　　　　％　　　　　　　　　　　　　　。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　保　険　料　　　　　　　　　万円　　　　％　　　　　　　　　　　　　　。
　　　　　その他支出　　　　　　　　万円　　　　％　　　　　　　　　　　　　　。
　　　　　一時的支出　　　　　　　　万円　　　　％　　　　　　　　　　　　　　。
　　　　　年間総支出　　　　　　　　万円　　　　％　　　　　　　　　　　　　　。
　４、年間ベース貯蓄の状況書き出す
　５、不動産も含めた資産と負債の状況書き出す
　

キャッシュフロー表参考ＵＲＬ

 http://lifeplantechnique.up.seesaa.net/image/BBC8A4A8A4EBA5ADA5E3A5C3A5B7A5E5A5D5A5EDA1BCC9BD.xls

改善策　家計の合理化・ライフプランの変更・収入ＵＰ／ローン組む・保障やローンの見直し・大型ライフイベントの取り止め等で健全化はかる。
　まずは年間の収支を確認。一時的な支出により単年度でマイナスになるぐらいは、それほど大きな問題ではないでしょうが、一定期間マイナスが続くようであれば要注意。基本的にローンや保険の内容などはすぐに見直す必要ある

５、個人バランスシート（個人実質財産）で確認　

個人バランスシート参考

　http://lifeplantechnique.up.seesaa.net/image/balance20sheet.xls　

取得価格でなく時価評価で記入し、生命保険等は解約返戻金を記入。

 

キャッシュフロー表　作成にあたってお金に関する知識が必要です。
住宅ローン概要　
教育ローン概要
退職金課税＝　（収入金額ー退職所得控除額）Ｘ１/2　※40年勤務は2200万以下は無税に。
社会保険
公的年金
公的医療保険
労災保険
雇用保険
各種保険
税金
相続　などの知識が必要で、これらをフル動員して作り上げるのがファイナンシャルプランです。

 

 

 

 

 

 

 

社会から孤立しないため 老い支度を

社会から孤立しないため 老い支度を　

身の回りの整理
●亡くなったら不用品となる、写真や衣服・台所用品・書籍や雑誌の整理をして、できるだけシンプルに暮らす。
●友人知人親戚を含めた住所録の整理をし、緊急の連絡先２～３件を指定しておく。
●エンディングノートはシンプルに。他の人が読みやすいように
●預金はできれば普通預金に。定期性は引き出すとき書類が必要
●夫婦だけの人は、公正証書遺言を書く（相続が配偶者だけでなく兄弟姉妹まで行ってしまうので）
●老後は、近くに友達がいなければ、俳句や短歌・書道等、体が不自由になってもできる趣味を持つ。

　認知症の任意後見は
●任意後見契約は身内と第三者（友人・知人・その他）の複数にするのも良い。途中での変更も可能 
　
※参考　
　任意後見契約とは，まだ精神能力が欠けていない段階で，将来能力が不十分となった場合にそなえて，あらかじめ財産管理などを受任者に委任しておく契約です。
　平成１２年４月，高齢者痴呆，知的障害，精神障害などにより判断能力が不十分となった成年者の保護のため，財産管理や身上監護を図る成年後見制度が発足しました。　
　この制度には法律による「法定後見」（申立により家庭裁判所が後見人を選任する）と委任契約による「任意後見」（委任する人と受任する人との民法上の契約による）があります。
　この契約は当事者の意思を明確にしておく必要がある（特に委任する財産管理行為の範囲の点）ため，公正証書によることが要件とされています。
　また，任意後見契約公正証書が作成されると，公証人の嘱託により法務局に登記されることになっています。

 

介護サービスや施設 ４０才からの準備を！

介護サービスや施設　４０才からの準備を

　誰もが要介護者になる可能性がある。介護保険やサービスに感心を持ち元気な内に準備する　

　介護の必要になる主な原因
１、脳血管疾患　２、認知症　３、老衰　４、関節疾患　４、骨折の順。これらに対し、体のメンテナンスと介護を受けるときのために経済的準備をする。

　ケアプランの中身が介護環境を左右する
元気な内にどのような介護を受けたいかメモしておき、ケアマネージャーに伝える。
　（買い物はタイムセールの時間に等）コミニュケーションとる
良いケアマネージャーに出会うまで変更もできるので、初めから否定的なことしか言わないケアマネージャーとは付き合わない位で、選択権はサービス利用者にある。

　1ヶ月あたりの居宅サービス支給限度基準額・自己負担必要額
　支給限度基準額は要介護度によって、単位で設定されています。支給限度基準額の範囲内であれば自己負担額は1割ですが、支給限度基準額以上のサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担になります。

要支援１は4,970単位・要支援2は10,400単位
　要介護１は16,580単位・　要介護２は19,480単位・　要介護３は26,750単位・　要介護４は30,600単位・　要介護５は35,830単位で　　

１単位10円としても、自己負担は1割なので、
自己負担は月額4,970円～35,830円となる。
　※利用状況により、各種の加算あり、限度額超えは全額自己負担となる。
　※介護の自己負担分は　月額３～５万円の年金でも賄える。

　終のすみか選び
７５才以降は他の人の介護や支援が必要になる割合が高い
介護給付実態調査月報より
６５～６９才　２．１％
７０～７４才　４．５％
７５～７９才　１０．４％
８０～８４才　２２．３％
８５才以上　　４８．５％　のような、介護給付受給者割合となり、高齢ほど支援が必要。

　介護を希望する場所として　
　１、自宅　自宅が良い理由（経済的、自由が利く、家族といたい等）
自宅介護の要件
●住環境　坂や階段、近隣の商店街、を検討
●リフォーム可能か？　玄関周り、手すり等。
費用は市区町村のバリアフリー改修費助成・国のリフォーム減税・介護保険の住宅改修費用支給等検討する。
●いざと言うときの頼れる人近所にいるか？（会合やイベントに参加し頼れる人を作る）　

 その他の施設と特徴　（高齢者住宅財団資料より）
●ケアハウス（自立型）　要介護が高くなると退去も。月額費用約７～１８万（所得で変わる）
●ケアハウス（介護付）　施設スッタフにより終末まで居られる。月額費用約８～１８万（所得で変わる）
●特別養護老人ホーム　65歳以上で常時介護必要で在宅で無理な人。42万人待機。要介護度・緊急度の順に優先入居。月額費用約５～１５万（所得により公的助成）
●有料老人ホーム（介護付）　病院の個室のような居室。入居金０～数千万円。月額１５～３０万円
●有料老人ホーム（住宅型）　予算に余裕あるとき・一般的なマンションの用な居室。入居金０～数千万円。月額費用１５～３０万円
●シルバーハウジング（公営賃貸住宅）　月額費用１～１３万円　地域や所得で異なる
●サービス付き高齢者向け住宅　入居金０～数百万円。月額費用５～３０万円

 元気な内に住み替えを　
   1、比較的元気な７５才くらいまでは
予算を抑えたいとき＝　●ケアハウス（自立型）や●シルバーハウジングへ。
高齢者向け設備やサービスがあり、物件により費用の幅がある＝　●サービス付き高齢者向け住宅への入居が可能。
   ２、介護が必要になってからは
予算を抑えたいとき＝　●特別養護老人ホーム（入居待機者４２万人。※新設のホームは地域3割・それ以外の地域から7割入所なので入れる確立多く狙い目）●ケアハウス（介護付）（施設数少ない）
現実的は＝　●有料老人ホーム（介護付）が費用面・施設数からも一般的。

　

医療保険と健康保険と生命保険の事

医療保険と健康保険と生命保険　（医療保険は必要か？）　

１、医療費（自己負担額は？）

　まず、日本には健康保険などの公的な医療保険があり、70歳未満の医療費の個人負担は3割までとなっている。さらに、一定額以上の医療費は高額療養費制度で３ケ月後には戻る。したがって自己負担額は少なくなる。

　●医療費はどの位支払うか？　（一度窓口で支払い、後に自己負担額以上が戻る）　　
　公的保険の高額療養費制度により、実際は少ない自己負担額。

　たとえば月１００万円窓口で請求でも、３割の３０万円では無く、高額療養費を差し引いた最高８７，４３０円程度で済む。１ケ月の請求額が３００，０００円なら８０，４３０円の自己負担と限定的。　　
　
　　計算式　１００万円請求の場合の計算は
　　＝８０，１００円※一般所得者＋（１００万円ー２６７，０００）Ｘ１％＝８７，４３０負担となる　

※所得区分	自己負担上限額（1ヶ月）	4回目以降
上位所得者（国保は基礎控除後の総所得金額が600万円以上）	15万円 + （医療費 - 50万円） ×1%	8万3,400円
一般所得者 　（上位所得者、低所得者以外の人）	8万100円 + （医療費 - 26万7,000円） × 1%	4万4,400円
低所得者 　（住民税非課税世帯や生活保護世帯など ）	3万5,400円	2万4,600円

　　　参考　健康保険料額表
収入に応じ最高月収1,210,000で132,616（折半では会社と半分）納付する。上限47等級　協会けんぽより

　
２、医療保険

医療保険の必要額
　１、入院時の医療費以外の費用（「差額ベッド代」、「入院中の食事代」、「自由診療」など）
　２、公的保険以外の自己負担額、等
　　　１，２、を民間の医療保険又は貯蓄で備えるとして、一日の保証はどの位必要か？　　　
　●意外と短い入院日数　　平均がんで22.5日、一般的な病気では21.1日
　　精神病床など、長期入院が予想されるものを除いた、一般病床の平均入院日数は21.1日、がんでは22，５日で、しかも、近年は入院日数の減少が続いているのを加味。

医療保険は必要か？　
　●２～３００万円の余裕貯金あるなら医療保険に入らずとも、貯金から回しても（支払いうけず満期になる人多く。誰でも医療保険のお世話になるわけでもないので）
　※保険掛け金分を貯蓄しておくと、いざと言うとき他の費用に回せる。　

３、生命保険

生命保険は必要か？　
　●何のために・誰のために・どんな時のために保険が必要なのか
　●貯金等の他の手段ではなく、何故保険でなくてはだめなのか
　●自分にとって、家族（遺族）にとって、本当に保険は必要なのか

生命保険の種類と内容
終身保険　保険期間を定めず、生涯にわたって保障される
　必要な年齢で保障を考えるとき家族構成により、　遺族にどの位残すかで保障考える？学齢期か？社会人期か？独立期か？子育て中は教育費の準備も必要なので、必要額を目安に加入、子供の成長に応じて減らしても　
　　　　
定期保険　一定期間以内の死亡に対して保険金が給付される。まめに扶養の変化による保障を見直すのが良い。
　　通院給付は入院に連れての通院によるとの条件あるときあるので適用外多い
　　
養老保険　生存保険と死亡保険を同額組み合わせることで保険金給付に関わるリスクを減らし、貯蓄的な色合いを濃くしたものである

定期保険特約付終身保険　終身保険と定期保険を組み合わせたもので子どもが大きくなる前のように、大きな死亡保障が必要なときだけ保障を大きくすることができる

アカウント型保険　毎回一定の保険料のうちいくらかを定期保険、残りをアカウントと呼ばれる積立金に充当し、定期保険終了後に一時払終身保険あるいは年金に移行するタイプ

子ども保険　子どもの年齢や小中学校・高校の入学時期に応じて祝い金が支払われたり、満期時に保険金が受け取れるような保険

個人年金保険　一定期間保険料を払い込み、保険料を積み立てた資金を原資として、契約で定められた年金を受け取るような保険

変額保険　保険期間中に株式・債券などへの投資・運用を行い、その成果に応じて死亡保険金額、解約返戻金額、満期保険金額が変化する保険商品

　　※医療保険金の総額と高額医療費差額の窓口負担額を考えて保険に加入し、又、
　　がん保険は診断給付金と通院だけでも下りるか？更に診療毎に給付あるかを確認し加入
　　先進医療は、これから保険診療に移行する部分で対象がそう多くないが掛金も安い。

　　※遺族生活資金
①夫死亡時の死後整理資金（葬儀費用等）
②末子が大学を卒業するまでの生活費（＝現在の生活費×７０％×年数（２２歳－末子の現在の年齢））
③子供の教育資金
④妻の老後生活費（現在の生活費×５０％×年数（末子大学卒業時の妻の平均余命））
　　※準備資金
①遺族年金額
②死亡退職金・弔慰金
③現在の貯蓄額
④妻が働いて得る収入等