年末調整の書き方 （実務編）
対象者は 年末まで勤務・年の途中での退職者
まず扶養控除（異動）申告書 ２、配偶者特別控除申告書 ３、保険料控除申告書を受理する
１－１、扶養控除をする（合計所得３８万以下の人）
・０～１５才控除０円・１６～１８才と２３才～６９才控除３８万円・１９才～２３才控除６３万円・７０才以上同居５８万円別居４８万円を控除する
１－２、配偶者控除をする（収入１０３以下＝合計所得３８万以下の人）
・一般３８万円・老人４８万円を控除する
１－３、障害者・寡婦・勤労学生控除する
２－１、配偶者特別控除をする（配偶者控除との重複は不可・給与収入1,619,000未満は650,000収入の限度を引くので）合計所得３８万超７６万未満※他の所得加味する）
・他の所得＝イ、事業所得ー必要経費 ロ、雑所得＝他に該当しない、又、恩給や年金など ハ、配当 ニ、不動産ー必要経費 ホ、退職所得ー控除 ニ、その他譲度・山林・一時
３－１、保険料控除をする（所得者本人が支払った分、又、受取が本人・配偶者・親族の事）
・控除額＝一般生保又は個人年金保険料25,000以下→支払全額
25,001～50,000まで合計の50％＋12,500
50,001～100,000々 25％＋25,000
100,001以上 一律50,000円
一般生保と個人年金別々に計算し、各々50,000まで足して合計100,000まで控除できる
４－１、地震保険料控除をする
・地震保険料＝最高5,000円で実際の支払額
・旧長期損害保険＝10,000以下はその合計額、～20,000以下は５０％＋5,000円、20,000超は15,000円を引く
・両方ある時は合計額で50,000以下の時はその合計額また50,000超は50,000円を引く
５－１、社会保険料控除（全額） 証明書添付する（本人が本年中に支払ったもの）
６－１、小規模企業共済等掛金控除
７－１、住宅借入金等特別控除
・11年1月1日～13年 6月30日までに居住した時＝15年間合計所得3,000万円以下の年
・14年1月1日～25年12月31日までに居住した時＝10年間 々
例 平成19年1月1日～12月31日までに居住時＝１～6年目１％控除限度額25万円で
７～１0年目0.5％控除限度額12.5万円を引く
※100円未満切捨て最初の年は確定申告必要。