単身高齢者の増加による問題 ＦＰジャーナル10月より

単身高齢者の増加による生活の問題

問題点としては
１、高齢者の生活の不安材料　
 以前は 墓・住まい・保証人　
 現在は 認知症（各自治体の社会福祉協議会の日常生活支援事業の後見事業あり）・詐欺・無視→→　地域・友人とのつながりを持つように努める。

２、エンディングノート（自分の意思の伝達）→→本人の意思の尊重のため、できるだけ書いておく＝鉛筆で書いて、定期的、又、必要に応じ書きかえる。金庫に保管すると見つけやすい。

３、老後の生活資金や病院費用・医療保険・生命保険　生命保険や医療保険に加入するか？　保険掛け金分を現金・預金で賄うか？試算・検討する。

　保険事故以外の出費に備え、すぐに引き出せない保険より、自分ですぐに使える資産を持つ意味で保険だけに頼らない。使いたい時にすぐに使えないのもリスクであるので、保険と貯金のバランスを考える。
　※日本の公的医療保険制度は医療費のほとんどをカバーしている事も考慮

　日本には健康保険などの公的な医療保険があり、70歳未満の医療費の個人負担は3割までとなっている。さらに、高額療養費制度で一定額以上の医療費は３ケ月後戻る。　

４、単身の男性高齢者増加による生活の問題→→　介護保険依存？2030年生涯未婚率男性約３０％・女性２５％の予測
　女性が40才過ぎると、自分の人生を何とかしょうと、早くから、老後の準備を始めるのに対し、男性は身の回りの始末を外注する傾向にあるので生活費高くなり、経済的に困窮する事多くなる。さらにしっかりと準備するように。
　介護保険の利用手順→→　市町村役場で介護認定申請書の記入　利用者・事業者・かかりつけ医により申請する。65歳以上＝第1合被保険者　誰でも症状・病気に関係なく申請可
40～64歳＝第2号被保険者　申請に制限あり

５、高齢者向け住宅施設
イ　ケアハウス（自立型）　要介護が高くなると退去も
ロ　ケアハウス（介護型）　施設スッタフにより終末まで居られる
ハ　特別養護老人ホーム　65歳以上で常時介護必要で在宅で無理な人。42万人待機。要介護度・緊急度の順に優先入居。
ニ　有料老人ホーム（介護付）　病院の個室のような居室
ホ　有料老人ホーム（住宅型）　一般的なマンションの用や居室
へ　シルバーハウジング
ト　サービス付き高齢者向け住宅　

年末調整の書き方 実務編

年末調整の書き方　（実務編）

対象者は　年末まで勤務・年の途中での退職者
 
　まず扶養控除（異動）申告書　２、配偶者特別控除申告書　３、保険料控除申告書を受理する

１－１、扶養控除をする（合計所得３８万以下の人）
　　・０～１５才控除０円・１６～１８才と２３才～６９才控除３８万円・１９才～２３才控除６３万円・７０才以上同居５８万円別居４８万円を控除する
　１－２、配偶者控除をする（収入１０３以下＝合計所得３８万以下の人）
　　・一般３８万円・老人４８万円を控除する
　１－３、障害者・寡婦・勤労学生控除する

２－１、配偶者特別控除をする（配偶者控除との重複は不可・給与収入1,619,000未満は650,000収入の限度を引くので）合計所得３８万超７６万未満※他の所得加味する）

　・他の所得＝イ、事業所得ー必要経費　ロ、雑所得＝他に該当しない、又、恩給や年金など　ハ、配当   　 ニ、不動産ー必要経費　ホ、退職所得ー控除 ニ、その他譲度・山林・一時

３－１、保険料控除をする（所得者本人が支払った分、又、受取が本人・配偶者・親族の事）
　・控除額＝一般生保又は個人年金保険料25,000以下→支払全額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25,001～50,000まで合計の50％＋12,500
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,001～100,000々　　　　25％＋25,000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　100,001以上　　　　　一律50,000円
　　一般生保と個人年金別々に計算し、各々50,000まで足して合計100,000まで控除できる

４－１、地震保険料控除をする
　・地震保険料＝最高5,000円で実際の支払額
　・旧長期損害保険＝10,000以下はその合計額、～20,000以下は５０％＋5,000円、20,000超は15,000円を引く
　・両方ある時は合計額で50,000以下の時はその合計額また50,000超は50,000円を引く

５－１、社会保険料控除（全額）　証明書添付する（本人が本年中に支払ったもの）

６－１、小規模企業共済等掛金控除

７－１、住宅借入金等特別控除
　・11年1月1日～13年　6月30日までに居住した時＝15年間合計所得3,000万円以下の年
　・14年1月1日～25年12月31日までに居住した時＝10年間　　　々
　　例　平成19年1月1日～12月31日までに居住時＝１～6年目１％控除限度額25万円で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７～１0年目0.5％控除限度額12.5万円を引く
　　　　※100円未満切捨て最初の年は確定申告必要。　

年末調整の書き方 仕組み編

年末調整の書き方　（仕組み編）

給与所得の所得税計算の仕組み抜粋　

次の１・２・３・４の順に行う

１・給与所得金額計算　給与所得者の必要経費にあたる部分を一覧表により引く
　　給与の収入金額ー給与所得控除額＝給与所得の金額
　　（200万＝７８万　300万＝108万　400万＝134万　500万＝154万等）

２・課税給与所得金額計算　１・の給与所得の金額　ー　所得控除１、～４、
　１、扶養控除・配偶者控除を引く
　　扶養控除・配偶者控除の対象は生計一にする配偶者や16歳以上の親族のうち年収38万以下の人。（給与の年収が１０３万以下の人は38万以下となって対象者となる）
　　
　※配偶者控除　給与所得の金額ー所得控除額（一般控除対象配偶者＝38万・老人控除対象配偶者（70歳以上）＝48万となる）

　※扶養控除　　給与所得の金額ー所得控除額（、一般控除対象扶養親族＝38万・特定扶養親族（19～23歳）＝63万・老人扶養親族（70歳以上）＝48万・同居老親等＝58万）となる）
　※控除を受けるには扶養控除・配偶者特別控除・保険料控除の各申告書の提出が必要
　
　２、障害者等の控除を引く
一般障害者・特別障害者・同居特別障害者・寡婦控除・寡夫控除・勤労学生控除
　
　３、配偶者特別控除を引く　
本人所得1000万以下で生計一にする配偶者が38万超76万未満（収入は103万超141万未満）は最高38万まで控除できる
　　配偶者特別控除最高38万は対象者が収入103万超141未満（所得38万超76万未満）
　　（※配偶者控除の一律38万は対象者が収入103万以下（所得38万以下）のとき
　　
　４、各種保険料控除額を引く
イ、社会保険料控除（支払った保険料の全額）
ロ、小規模企業共済金（支払った保険料の全額）
ハ、生命保険料控除（一般生保は最高5万円・個人年金は最高5万円）
ニ、地震保険料のみ（最高5万円まで）・旧長期損害保険のみ（最高1万5千・両方がある最高5万円）控除となる

３・算出年税額計算　２・の課税給与所得金額×（税率ー控除額）
　　２・の課税給与所得金額195万以下Ｘ税率５％－控除0円
　　　　　　　　　　　　　　　　　330万以下Ｘ税率１０％－控除97,500円
　　　　　　　　　　　　　　　　　695万以下Ｘ税率２０％ー控除427,500円等

４・年税額計算　３・から税額控除分を引く※税額控除
　（特定増改築等）住宅借入金特別控除　住宅を居住の用に供した日により控除率の表による

※確定申告の必要な人
　給与収入が2000万超える人・2箇所以上から受けてる人・給与や退職所得以外で20万を超える人
　多額の医療費を払った人は　還付申告
　※確定申告は国税、電子申告・納税が便利