民泊新法が成立 早ければ来年１月施行 年間180日上限、ホストは届出制

空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」について定める住宅宿泊事業法（民泊新法）案が６月９日、参議院本会議で可決・成立した。



　民泊新法案は日本国内で初めて「民泊」に焦点を当てたもの。民泊新法は成立から1年以内に施行され、政府・与党は早ければ来年１月の施行を目指しているとされている。

　これまで民泊の合法的な事業展開には、旅館業法における「簡易宿所」などの営業許可や「特区民泊」などの枠組みを活用する方法に限られていた。

　民泊新法が施行されると、「事業者」（ホスト）は、都道府県知事または市町村長に届出をすることで事業が可能となり、「管理業者」は国土交通大臣、「仲介業者」は観光庁長官から登録を受けることで、合法的に事業を行うことができるようになる。

　民泊新法では、年間の１物件あたりの営業（宿泊）上限日数を１８０日（泊）と定める。また、この上限日数については、各都道府県で地域の実情などに合わせてさらに日数を少なく制限できることもできるとしている。

ホノルル空港、名称変更 ダニエル・K・イノウエ国際空港に

ホノルル国際空港はこのほど、ダニエル・K・イノウエ（Daniel K. Inouye）国際空港に名称を変更した。




ハワイで生まれたダニエル・K・イノウエ元上院議員の功績を讃えて命名した。


ホノルル国際空港から名称を変更したダニエル・K・イノウエ国際空港＝15年4月 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
　ホノルル国際空港を示すIATA（国際航空運送協会）コード「HNL」と、ICAO（国際民間航空機関）コード「PHNL」は変更しない。

　同空港は1927年、ジョン・ロジャース空港として開港。
1947年にはホノルル空港に、1951年にはホノルル国際空港にそれぞれ変更した。

　イノウエ元上院議員は、1924年ホノルル生まれ。
ハワイ大とジョージ・ワシントン大で学び、第二次世界大戦では米陸軍に入隊した。
1959年、ハワイ州選出の会員議員に当選。
1962年には米上院議員に選出され、新たな航空交通管制施設の建設や、滑走路と誘導路を改善するなど、空港の発展に寄与した。2012年死去。

　現地メディアによると、4月27日に空港の名称を変更した。
また、同空港を拠点とするハワイアン航空（HAL/HA）では、プレスリリースなどで空港名を今後どのように表記していくかについて、現地時間2日午後（日本時間3日午前）の時点で検討中だという。

高齢者の入居に拒否感 大家の６０％余に 徐々に増加

高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。

この調査は、マンションの管理会社などで作る日本賃貸住宅管理協会が、賃貸住宅の大家の意識を把握するため、去年１２月からことし２月にかけて、加盟する管理会社を通じて全国の大家３６万人余りを対象に行いました。

それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。

入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。

国土交通省安心居住推進課の大島敦仁企画専門官は、「大家の拒否感は、依然高い状態にある。住まいの確保に困っている人が入居しやすい住宅を増やしていきたい」と話しています。

NHKニュース＆スポーツ

買って住みたい首都圏ランキングでご近所がベスト10に2つもランキング

家の前の空き地に家が建った


こちらに住んで35年以上空き地だったところについに家が建ちました。
町内最後の空き地でした
隣家の地主の○○さん相続税の支払いの為1億0千円でついに手放したのか・・・



我が家からの眺め

なんと11件軒も・・・土地も少しコンパクトになって値段も当時より
格安で販売されてます。
なるほど10棟でなく1棟増やして利益を上げてる

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「全国移住ナビ」及び「公共クラウド」の供用開始

1．「全国移住ナビ」の暫定稼動開始について

　　「全国移住ナビ」は、関係省庁と連携し、全国の自治体と共同して構築するもので、居住・就労・生活支援等に係る総合的なワンストップのポータルサイトです。

○　(1)お試し移住体験やセミナーなどのご案内、(2)ハローワーク・新規就農相談センター等の仕事情報、(3)民間の不動産会社や交通情報システム等からの住まい情報や生活・交通情報などを提供しながら、関心のある自治体を見つけていただくもので、パソコンの他、スマートフォンでもご活用いただけます。

○　平成27年3月25日（水）東京駅八重洲口での「移住・交流情報ガーデン」オープニングイベントに合わせ、「全国移住ナビ」の暫定稼動を開始いたします。

○　「全国移住ナビ」のURL（平成27年3月25日13時から稼動）
　　https://www.iju-navi.soumu.go.jp/


2．「公共クラウド」の供用開始について

○　「公共クラウド」は、自由に閲覧が可能であり、公開API（アプリケーションプログラムインターフェイス）機能を備えているため、利用規約の条件の下、掲載データについて以下のような利用が可能ですので、是非御利用ください。
　　・自治体に係る観光等の情報の一括取得
　　・アプリケーションの開発
　　・二次利用（編集、加工等）による新たなコンテンツの作成
　　・データ分析によるサービスの高度化・効率化

○　現在は観光分野の情報のみに対応していますが、今後順次、対応情報を次のとおり拡充してまいります。
　　（拡大予定の情報）
　　・公共施設情報（美術館、コンサートホール等）
　　・地域産品情報　
　　・企業誘致情報（産業用地、ビジネス環境等）　　　等

○　「公共クラウド」のURL（平成27年3月25日13時から稼動）
　　https://www.chiikinogennki.soumu.go.jp/k-cloud-api/

連絡先
総務省地域力創造グループ　地域政策課
TEL ：03-5253-5523（直通）
FAX：03-5253-5587
e-mail：lg-cloud@soumu.go.jp