民泊新法が成立 早ければ来年１月施行 年間180日上限、ホストは届出制

空き部屋や空き家を有料で貸し出す「民泊」について定める住宅宿泊事業法（民泊新法）案が６月９日、参議院本会議で可決・成立した。



　民泊新法案は日本国内で初めて「民泊」に焦点を当てたもの。民泊新法は成立から1年以内に施行され、政府・与党は早ければ来年１月の施行を目指しているとされている。

　これまで民泊の合法的な事業展開には、旅館業法における「簡易宿所」などの営業許可や「特区民泊」などの枠組みを活用する方法に限られていた。

　民泊新法が施行されると、「事業者」（ホスト）は、都道府県知事または市町村長に届出をすることで事業が可能となり、「管理業者」は国土交通大臣、「仲介業者」は観光庁長官から登録を受けることで、合法的に事業を行うことができるようになる。

　民泊新法では、年間の１物件あたりの営業（宿泊）上限日数を１８０日（泊）と定める。また、この上限日数については、各都道府県で地域の実情などに合わせてさらに日数を少なく制限できることもできるとしている。