横浜市に開設予定の知的障害者や精神障害者のグループホームに近隣住民が反対するのは差別にあたるとして、運営会社と入居予定者の家族が24日、市に紛争解決のための相談対応とあっせんの申し立てを行った。
2016年施行の障害者差別解消法を基に作られた市の条例による手続き。
同様の反対運動は各地で起きているが、内閣府などによると申し立ては全国初とみられる。市の担当者は「対応は検討中」としている。
国は精神障害者らが隔離された施設や病院ではなく、地域で暮らせるようにする方針を打ち出している。少人数のグループホームは重要な受け皿で、横浜市の対応が注目される。
国は精神障害者らが隔離された施設や病院ではなく、地域で暮らせるようにする方針を打ち出している。少人数のグループホームは重要な受け皿で、横浜市の対応が注目される。
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