ウッディーの家

沖縄のウッディーの木造の家づくり、DIY、ガーデニング・・・何でもありの木ままなブログです。

再掲)久米島守備隊住民虐殺事件

2016年07月08日 | 沖縄

2015.7.26の記事を再掲します。

 

スパイとして日本軍に殺害された住民もいたということだけは聞いていましたが詳しい話は知りませんでした。

当時の責任者だった守備隊のトップであったK兵曹長は、

戦後、裁判にかけられなかった。

罪悪感は持っていないようです。

2歳の子供も含めて住民を虐殺しながら自らの部隊は自決も玉砕もしなかった。

今からでも裁判にかけて罰することはできないのか。

悔しいです。

 

参考ウェブサイト

http://keybow.co/sundaymainichi/kayamasyuki.html

上記ウェブサイトより引用しました。


中村 鹿山君!私、いまそこにいれば、あんたをやつざきにしてやりたいよっ、そう思いませんか!(鹿山元隊長は中村さんの怒声にびっくりしたように「そう思います」(と小声でボツリ)二歳になる乳のみ子まで殺して、それで海軍といえるか! そう思わないか!報道でおまえが生きていることを知り、反省してないことを知って私は夜も授つかれない。おまえの久米島でやったことはなんだ! あれが人間のやることか!そう思わないか!(激しい口調に鹿山元隊長はますますうなだれる)うちの明勇(仲村渠明勇さん)が殺されたときは、もう戦争終わっておる(明勇さん一家三人が刺殺焼打ちされたのも、谷川さん一家同様に終戦後で八月十八日)戦争終わっとって、どうしてあんな処刑なんぞしたんだ。殺して火をつけて火葬なんてもってのほかだ。一般が疎開して兵隊が戦うのが日本の陸海軍であるはずじゃなかったか。……キミみたいなのが軍隊におったから、沖縄に自衛隊が来たら、またああいうことせんか思って自衛隊に反対してるんだ。(鹿山元隊長は終始無言……) 


 以下は、ウィキペディアより引用しました。

 久米島守備隊住民虐殺事件

久米島守備隊住民虐殺事件(くめじましゅびたいじゅうみんぎゃくさつじけん)は、太平洋戦争大東亜戦争)時における沖縄戦の最中から終戦後に発生した、日本海軍守備隊による同島民の虐殺事件。久米島事件とも呼ばれる。

・・・

拉致された住民は6月26日、アメリカ軍の上陸時に一緒に解放されたが、守備隊の鹿山兵曹長は拉致被害者に対し、アメリカに寝返ったのではないかという疑問を抱き、まず6月27日のアメリカ軍上陸時に、自宅から避難壕へ逃げる際に拉致され、山中の兵曹長の分遣隊へ降伏勧告状をもっていくように命令され、部隊にやってきた久米島郵便局の電信保守係(郵便局長という説もあり)であった安里を銃殺刑に処し、6月29日には工作部隊によって拉致(治安悪化を理由にしたとも)されていた区長の小橋川と区警防団長の糸数盛保の2家族9人を処刑し、その遺体を家屋ごと焼いた。

また兵曹長による刑罰はその後も続き、アメリカの上陸部隊によって部下の兵士と義勇兵を「斬込隊」としてアメリカ軍に特攻させて、生きて帰ってきた部下を「処刑」した。ほか、アメリカ軍からの投降を呼びかけるビラを持っていたり、投降しようとした者についてもスパイもしくは利敵行為(戦前の刑法では罪となった)であるとして処刑を行った。兵曹長は守備隊の最高司令官として徹底抗戦の構えをみせ、山にこもって戦うように住民に指示し、従わないものは処刑すると警告した。

・・・

守備隊は8月18日には一家4名を処刑したほか、さらには兵曹長が若い女性を連れて(人質にしたという説もある)行軍していた一方で、物資を奪う目的で具志川村字上江洲に住むくず鉄集めで生計を立てていた朝鮮人谷川昇一家(朝鮮名は不明)を住民と部下に命令して8月20日に子供も含めて惨殺したという証言もあり、現在ではその事実を示す慰霊碑があるという。この行為は日本が降伏した8月15日以降の出来事であった。そのため、海軍刑法が禁ずる停戦命令後の私的戦闘の疑いもある。

9月になるころには、昭和天皇による玉音放送で『終戦詔書』が伝達されている事実をしらされたこともあり、守備隊も最後は全面的に降伏した。最終的に守備隊が処刑した5件で住民は22人(一説では29人)であり、そのため住民は侵攻してくるアメリカ軍だけでなく日本軍によって生命を奪われたわけである。また守備隊の中にも命令に服従しなかったとして3人が処刑された。そのなかには前述のように突撃命令で特攻し、生還した兵士もいた。


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

再掲)辺野古反対運動「対策を」 島尻氏、政府に要求

2016年07月05日 | 沖縄

名字は、しまーだけど沖縄人(心)のDNAは流れていない。

沖縄人の一部の票は流れても沖縄のことはよく分かってない。

彼女も自民党の若手ですね。

残念です。

海保などの乱暴な警備も彼女の発言が後押ししている。

次回は比例で拾われるんだろうな 

後日談:参議院には選挙区と比例区の重複立候補制度はないそうです。

 

金城氏フェイスブック

2015.4.5

https://www.facebook.com/profile.php?id=100005559074220

2014.2.7

https://www.facebook.com/profile.php?id=100005559074220&fref=hovercard

 


辺野古反対運動「対策を」 島尻氏、政府に要求 琉球新報2014年2月6日

【東京】県選出の島尻安伊子自民党参院議員は5日の参院予算委員会で質問に立ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、1月に再選された稲嶺進名護市長が市長権限を行使して移設を阻止すると述べていることについて「政治目的から行政の権限を乱用することは地方自治法上問題だ」と述べ、移設に賛成する立場から稲嶺市長の姿勢を強く批判した。その上で辺野古埋め立てに伴う住民らの反対運動に対し「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要だ」などと述べ、反対運動を事前に抑え込むべきだと政府の対応を強く求めた。
 予算委で島尻氏は「移設反対と主張するのは自由だが、これではただ混乱が続くだけだ」と市長を批判。政府側に「(名護市長の)こうした問題行為を阻止是正するために、どのような方法があるのか」と尋ねた。
 これに対し新藤義孝総務相は「権限が乱用されることはあってはならない」と市長をけん制しつつ、「関係法令に従って適切に処理が進められると考えている。地元の皆さまとの話し合いが重要だ」と述べ、是正要求の発動などに関しては慎重姿勢を示した。
 島尻氏は「埋め立て工事では違法な妨害活動を阻止しなければならない。警察と海上保安庁の積極的な対応が必要だ」とも質問。
 古屋圭司国家公安委員長は「法と証拠に基づいて違法行為が行われたのであればちゅうちょすることなく、厳正に対処するよう沖縄県警にもしっかり指示したい」と答えたが、島尻氏は「発生したら遅いのではないか」と再質問し、普天間の5年以内の運用停止に向け、政府を挙げて辺野古移設を早期に実現することが重要だと強調した。
 一方、安倍晋三首相は「関係機関や自治体とも協力し、危険防止に万全を期していきたい」と述べた。・・・

 公明・金城氏、島尻氏に抗議 沖縄タイムスプラス2014年2月8日

 公明党県本の金城勉幹事長は7日、普天間飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進名護市長を国会で批判した、自民の島尻安伊子参院議員に電話で抗議したことを自身のフェイスブック(FB)で明らかにした。

 金城氏によると、島尻氏に「あなたの発言は県民への裏切り行為であり、とんでもない」と伝えた。島尻氏から「直接会って真意を説明したい」と返答があり「面談する時間はないが、厳しく受け止めてほしい」と答えたという。

 金城氏は「島尻氏が政府に求めた移設反対運動への対策や、戦後の県民が犠牲を強いられた日米地位協定に理解を示す発言は、看過できないと考えた。県本幹事長ではなく、個人として抗議した」と説明した。

 金城氏はFBで、島尻氏の発言を「県民に対する裏切りであり、侮辱」「参院議員としての見識も分別もなく実に情けない」と批判した。

 「責任のない市民運動」辺野古行動に島尻議員 沖縄タイムスプラス2015年4月5日 

 自民党沖縄県連の会長に就任した島尻安伊子参院議員は4日、那覇市内の自治会館で開かれた県連大会のあいさつで、名護市辺野古の新基地建設をめぐる市民の反対運動について「責任のない市民運動だと思っている。私たちは政治として対峙(たいじ)する」と発言した。・・・・・


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

美らSUNビーチ 2016.7.2

2016年07月02日 | 沖縄

わんこのハリーと美らSUNビーチに行ってきました。

暑!

は引いていました。

ビーチパーティーやりたいー

7月2日(土)、3日(日)の2日間、

美らSUNビーチで「CORONA SUNSETS FESTIVAL」が開催されるそうです。

たびらい沖縄 http://www.tabirai.net/sightseeing/news/0000789.aspx

美らSUNビーチ

水平線に慶良間

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会

2016年06月19日 | 沖縄

被害者の父親のメッセージ

「次の被害者を出さないためにも

『全基地撤去』

『辺野古新基地建設に反対』、

県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」

 

政治利用だと言って、自民、公明その他の参加しなかったみなさん、

県民が一つになり被害者の父親の願いを叶えてあげましょう。 

 【米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪】

今回の事件の被害者の追悼集会であり、

また、戦後、何度も残虐な蛮行が繰り返されてきており、

今後、新たな被害者を出さないために、

海兵隊の撤退を訴えるのは当然なことだと考えます。

 

会場で古謝美佐子さんの童神(わらびがみ)を聴きました。

被害者の母親が目に浮かび涙しました。

ちむぐるさぬ

 

古謝さんの歌は方言の歌詞でした。

動画は5ヶ月前

童神 warabigami 古謝美佐子 夏川りみ

 

琉球新報2016年6月19日の記事を紹介します。


 沖縄県民大会、6万5千人が追悼 海兵隊の撤退求める 被害者の父がメッセージ

 米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が19日午後2時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で6万5千人が参加した。

 被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。
 翁長雄志知事は1995年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。
 地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。
 採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
 さらに両政府に(1)遺族、県民への謝罪と完全な補償(2)県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去(3)日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。【琉球新報電子版】

 

「海兵隊は撤退を」とのプラカードを掲げる参加者=19日午後3時18分ごろ、那覇市の奥武山陸上競技場


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

女性海兵隊員7.9%が性被害 米2014年度 他軍種と比べ最多

2016年06月19日 | 沖縄

今日、19日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に

「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」

が開催されます。

なぜ、海兵隊か?

海兵隊員の県民に対する性的暴行などの犯罪が多いから。

米軍内でも海兵隊所属の女性兵士で性的暴行の被害を訴えた割合は海兵隊が最も多い。

 

縄タイムスプラス2016年6月17日の記事を紹介します。


女性海兵隊員7.9%が性被害 米2014年度 他軍種と比べ最多

 米国防総省と米シンクタンク「ランド研究所」が発表した2014年米会計年度(13年10月~14年9月)の性的暴行に関する報告書で、海兵隊所属の女性兵士で性的暴行の被害を訴えた割合が、同隊の女性兵士全体の7・9%で、他の軍種に比べ最も高かったことが分かった。

» 米兵の性犯罪、生後9カ月の乳児も被害 沖縄

 女性に対する性的暴行では、海軍が6・5%、陸軍が4・7%、空軍が2・9%だった。男性に対する性的暴行では海軍の1・5%が最高で、海兵隊の1・1%、陸軍の1・0%、空軍の0・3%と続いた。

 米軍内で起きた性的暴行が対象。当事者が軍当局に被害を申告したのは、四軍の合計で前年度に比べ約8%増の5982件だった。内訳は陸軍が2525件、空軍が1328件、海軍が1274件、海兵隊が855件だった。


 縄タイムスプラス2016年6月19日の記事を紹介します。


[大弦小弦]「海兵隊よ さようなら」の…

 「海兵隊よ さようなら」のタイトルで、1996年元日の本紙は特集を組んだ。有事の際、小規模の在沖海兵隊では対応できず、米本国から本隊派遣するほかなく、沖縄駐留は合理的理由がないと指摘した

» 19日の県民大会に向け「#追悼メッセージ」募集

▼元米兵暴行殺人事件を受け、きょう開かれる「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」。沖縄から海兵隊の撤退を求める声は大きくなっている

▼在沖米海兵隊は、沖縄の米軍兵力2万5千人のうち、1万5千人と6割を占める。北部訓練場キャンプ・シュワブキャンプ・ハンセン普天間飛行場など、基地面積でも7割が海兵隊施設だ。比率は20年前と変わらない

米軍内で性的暴行の被害を訴えた女性兵士の割合は、海軍、空軍、陸軍より海兵隊が多いことも米シンクタンクの報告書で分かった。海兵隊が沖縄から撤退すれば、負担が大幅に減るのは間違いない

▼もともと本土に駐留していたものが、反基地運動の高まりや政治的な思惑で米軍統治下の沖縄に移って来た。国は地理的優位性や抑止力の維持を主張するが、後付けであり説得力に欠ける

▼日本の防衛に海兵隊は本当に必要なのか。沖縄にいつまで犠牲を強いるのか。海兵隊の抑止力に疑問符が付く現状からすれば、政府は県民大会で決議される「海兵隊撤退」を真剣に受け止めるべきだ。(玉寄興也


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害 「暴力の歴史」続く沖縄

2016年06月19日 | 沖縄

戦中は分かりませんが、

戦後の沖縄では、本当に鬼畜米兵だった。

絶対許さない。

善良なアメリカ人には悪いが、

ミナサン オキナワ カラ デテイキナサイ!

Get out of here!

 

しかし、当時の日本の特に自民党系の国会議員の

沖縄に基地を押しつけた罪は大きいと思う。

早く沖縄から基地を撤去すれば、

今日の子供や女性に対する犯罪は起きなかっただろうに。

 

 神奈川県議「基地反対派はキチガイ」「沖縄の新聞つぶれろ」

彼は傲慢でさもしい議員だな。

 

 

元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件に抗議する県民大会

参加します。

 

記事の表は抜粋で他には下記のサイトに

 

【米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪】

 

縄タイムスプラス2016年6月14日の記事を紹介します。


 米兵の性犯罪、赤ちゃんも被害 「暴力の歴史」続く沖縄

 1995年の米兵暴行事件をきっかけに発足した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(高里鈴代、糸数慶子共同代表)が20年間、続けていることがある。沖縄で起きた米兵による女性への性犯罪を掘り起こし、年表にまとめる作業だ。年表には、畑や自宅など生活の場から拉致され、暴行され、殺害されるなど、沖縄の女性が受けた暴力の歴史が連綿と記録されている。暴行被害者の最年少は生後9カ月の女児だ。ウオーキング中の女性(20)が被害者となった元米兵暴行殺害事件が新たに加わった12版がこのほど発行された。(学芸部・高崎園子)

» 「被害者は私だったかもしれない」女子大生、震える声

 

 年表は「沖縄・米兵による女性への性犯罪」と題し、新聞や書籍、琉球政府や市町村史などの文書資料のほか、証言をもとに戦中から現在まで、沖縄で起きた性犯罪の概要やその後の処罰をまとめている。

 長い間、口を閉ざしてきた本人や家族が、数十年後に重い口を開き明らかになった事件などが、版を重ねるごとに加わって件数が増え、第1版(96年2月発行)の7ページから、12版は27ページに増えた。

 終戦後は、農作業中やその帰路に米兵に襲われ、暴行される事件が頻発。50年代にかけては、住居侵入による事件が増える。ベトナム戦争時の60~70年代には、飲食店で働く女性が絞め殺されたり、ナイフでめった刺しにされるなど、猟奇的な事件が数多く起きている。

 集団暴行事件も多く、事件の件数より、加害者の数が圧倒的に多い。48年9月には、20歳の女性が20人以上の米兵に暴行される事件が起きている。

 捜査が行われたかどうか、また、容疑者が特定された場合でも処罰されたかどうか「不明」な事件が大多数を占める。成人女性だけでなく、乳幼児から学生まで、子どもの被害者も多い。

 年表に関する問い合わせは、「行動する女たちの会」事務局、電話098(864)1539

 


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国は沖縄に対して過度に優遇している?【誤解だらけの沖縄基地・31】

2016年06月18日 | 沖縄

戦中は、米軍、日本軍により被害を被り、

戦後は、米軍による被害を被っている沖縄だから

もらって当たり前の金額だと思う。

 

記事の表は抜粋で他には下記のサイトに

 

【米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪】

 

縄タイムスプラス2016年5月22日の記事を紹介します。


国は沖縄に対して過度に優遇している?【誤解だらけの沖縄基地・31】

 4月22日、東京・霞が関。名護市辺野古への新基地建設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」で翁長雄志知事が意見陳述した。その中で沖縄関係予算に触れ、「多くの国民は、国から予算をもらった後に沖縄だけさらに3千億円を上乗せしてもらっていると誤解している」と指摘。こう訴えた。

» 沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】

 「真実とは異なる風説が流れるたびに、沖縄県民の心は傷ついていく。都道府県で、国に甘えているとか甘えていないとか言われるような場所が他にあるだろうか」

 沖縄関係予算は1972年の本土復帰を機に、米軍統治下で整備の遅れた教育や医療、道路などを他の都道府県と同じ水準にするために始まった。通常の予算に上乗せされるわけではなく、国が他県へ事業費などを支出するのと同じ趣旨の予算だ。他県は各省庁から予算配分されるのに対し、沖縄は内閣府の沖縄担当部局に一括計上する制度をとっているため総額が明らかになる。道路や港湾整備、学校耐震化、子どもの貧困対策のほか、不発弾処理などにも使われる。

 沖縄はどのぐらいの金額をもらっているのか。

 内閣府の沖縄総合事務局調整官を務めた宮田裕・沖縄国際経済環境研究所特別研究員によると、72年度から2016年度までの振興事業費は計10兆6889億円となる。一方、72年度から2014年度までに所得税、法人税、酒税など沖縄から国に納めた税金は8兆2697億円。02~11年度でみると、国税収納額が振興事業費を総額で1170億円上回る。

 宮田氏は「国へ支払った額を考えると、沖縄が過度にもらい過ぎているとはいえない」と説明する。

 一方で、復帰から40年が過ぎ、本土との社会資本の格差は縮まったものの、「経済的自立には至っていない」と指摘する。県内総生産は、復帰時の4592億円から12年には3兆8066億円と8・3倍に拡大。対照的に、地域経済を支える製造業はしぼみ、県内総生産に占める割合は10・9%から4・5%に低下した。

 宮田氏は、米軍基地があるために国の経済対策なども政治色を帯び、戦略や分析が足りずに市場競争力がそがれてしまったのではないかとみる。「政治力学ではなく、沖縄の地理的優位性を生かした経済力を育てる力が必要だ」と指摘した。

 復帰から44年。格差是正から自立経済へどう転換するか。沖縄の覚悟も問われている。

沖縄振興予算の推移


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

他県より予算もらいすぎているの?【誤解だらけの沖縄基地・30】

2016年06月18日 | 沖縄

 

戦中は、米軍、日本軍により被害を被り、

 

戦後は、米軍による被害を被っている沖縄だから

 

もらって当たり前の金額だと思う。

 

 

記事の表は抜粋で他には下記のサイトに

 

【米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪】

 

縄タイムスプラス2016年5月20日の記事を紹介します。


 他県より予算もらいすぎているの?【誤解だらけの沖縄基地・30】

 「有史以来ないというくらいの気持ちの予算。いい正月になるなというのが実感だ」

» 沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】

 2013年12月25日、当時の仲井真弘多知事は、官邸で安倍晋三首相との面談後、記者団に語った。21年度まで沖縄振興予算3千億円台を確保する、と政府が約束したことを指す。

 米軍普天間飛行場名護市辺野古移設で、知事が埋め立てを承認するかどうかに注目が集まっていた時期だ。知事は都内の病院に入院し、腰の治療を続けながら、菅義偉官房長官ら政府幹部と非公開で面会を重ねていた。

 首相との面談の2日後、埋め立てを承認。全国メディアでは、沖縄振興予算と埋め立て承認の判断を絡めるような報道が目立った。

 承認そのものと、「いい正月」発言が尾を引く形で、仲井真氏は翌年11月の知事選で、翁長雄志氏に大差を付けられ落選した。

 翁長氏は「県民の誇りと尊厳を取り戻す」と強調してきた。県内では「基地と振興はリンクしない」「沖縄経済は基地に依存していない」という認識が広まっていたが、「いい正月」発言で「県民の誇りと尊厳が崩れ落ちるような無念さがあった」と感じたからだ。

 国から沖縄への財政移転は、社会保障費や公共事業費などの国庫支出金と、地方交付税を合わせると7330億円で全国14位、人口1人当たりに換算すると51万8千円で全国6位となり、「基地があるからもらいすぎ」とは言えない。

 また、国や県、市町村の機関への公共サービス提供のために必要な人件費、物件費といった「政府最終消費支出」と、公共事業費にあたる「公的総固定資本形成」を足した「公的支出額」や、公的支出額を県民総所得で割った「財政依存度」などを、地方自治体の財政力を示す「財政力指数」の近い類似県と比較した指標もある。

 11年度の沖縄の公的支出額は実数で1兆5150億円の全国27位。類似県の和歌山、宮崎、鹿児島、長崎、徳島、秋田、鳥取、高知、島根と比べると、鹿児島の18位、長崎の26位より少ない。財政依存度は39・8%で、高知、島根、鳥取に次いで全国4番目の高さ、1人当たりの公的支出額では105万円で全国18位に位置する。

 長崎以外に米軍基地はなく、基地と公的支出の相関性を探すのは難しい。

 沖縄国際大学の宮城和宏経済学部長は、沖縄関係予算の制度や構造が誤解を招く要因の一つではないか、と考える。

 そしてこう指摘した。「一括交付金を含む国庫支出金は特定財源で、政府のさじ加減で左右できる。基地への協力姿勢が予算に影響しているような仕組みを生み出し、政府がそれを利用しているようにも映る」

 

 2011年度の類似県の公的支出額、財政依存度、1人あたりの公的支出額


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

沖縄振興は基地の「見返りで莫大」なのか【誤解だらけの沖縄基地・29】

2016年06月18日 | 沖縄

 

戦中は、米軍、日本軍により被害を被り、

 

戦後は、米軍による被害を被っている沖縄だから

 

もらって当たり前の金額だと思う。

 

 

記事の表は抜粋で他には下記のサイトに

 

【米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪】

 

縄タイムスプラス2016年5月19日の記事を紹介します。


 沖縄振興は基地の「見返りで莫大」なのか【誤解だらけの沖縄基地・29】

 「沖縄は戦後、予算漬けだ」。2015年6月25日、自民党本部。作家の百田尚樹氏を招いた勉強会で、自民の若手国会議員はこう批判した。

» 沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】

 「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、莫大(ばくだい)な振興資金を沖縄県に支出」している。帝国書院は社会科の教科書にこんな記述も載せ、訂正した。

 基地の見返りに沖縄が膨大な予算を得ている-。こんな言説が広がっている。本当なのか。

 沖縄に予算を拠出しているのは、内閣府沖縄担当部局(旧沖縄開発庁)だ。

 1972年の本土復帰に伴い、戦後27年間の米軍統治下で社会資本整備が遅れたなどの「特殊事情」に配慮し、格差是正のため立法された沖縄振興開発特別措置法が、予算措置の根拠となった。法律には米軍基地があることが理由とは、一言も書かれていない。

 公共事業で高率補助(最大95%)の特例措置はあるが、沖縄だけに別枠で予算を措置しているわけではない。特例的な予算は沖縄振興一括交付金だが、基本的な特徴は予算使途の自由度を高めていることで、予算総額は一括交付金の導入前とほぼ変わっていない。

 本土との格差が縮小した近年は、沖縄振興の性格付けも変化している。

 政府は2012年5月、沖縄振興基本方針を策定し、序文にこう記した。「沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力にもなり得る」

 沖縄経済の活性化が日本の経済成長を支えるエンジンになる-というのが振興の理由であり、ここにも「基地の見返り」という発想は見当たらない。

 かつての自民党国会議員の心中には、沖縄振興に別の動機付けがあった。

◇     ◇

 「県民への『償いの心』をもって、事に当たるべきである」

 復帰前年の1971年。第67回臨時国会(通称・沖縄国会)で、沖縄開発庁初代長官の山中貞則衆院議員は、沖縄関係法案の趣旨をこんなふうに説明した。

 沖縄戦から復帰までに県民が歩んだ苦難の道のりに思いをはせ、沖縄振興に当たる-。これが戦中派議員の原点だった。

 「おれは沖縄に行けないんだ。県民に申し訳なくてな…」。翁長雄志知事は後藤田正晴元官房長官から、こんな心情を吐露されたことがある。

 山中氏、後藤田氏に加え、普天間飛行場の返還を決断した橋本龍太郎元首相と、橋本氏を支えた梶山静六元官房長官。沖縄サミットを決断した小渕恵三元首相。「償いの心」を持つ議員は次々と鬼籍に入った。

 基地問題の戦後史に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授は、こうした経緯を踏まえて指摘する。「安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら現政権の幹部は『償いの心』どころか、沖縄への愛情のかけらもない。戦中・戦後からの歴史認識が決定的に欠如している」

 

■財政配分 優遇されず

 沖縄は他の都道府県に比べ、国からの財政配分で優遇されているのか。

 県の2014年度決算の歳入をみると、総額7385億8775万円のうち、自主的に徴収でき、使い道が限定されない地方税収入は1118億9535万円だった。歳入全体に占める割合は15・1%で、全国平均の26・8%を下回る。全国平均を100として人口1人当たりの税収額を都道府県別に比べると、沖縄は65・1で全国最小。最大の東京都166・5と約2・6倍の格差がある。

 こうした税収差があっても、自治体が全国で一定水準の行政サービスを提供できるように国が支出するのが地方交付税だ。県の資料によると、13年度決算ベースで県の地方交付税は3593億円。多くの復興予算が投じられた岩手、宮城、福島の3県をのぞく都道府県で15位となる。

 国からは他に、生活保護や公共事業など使い道が決められている国庫支出金も交付される。沖縄関係予算の一部を含めた国庫支出金は3737億円で全国11位。地方交付税と国庫支出金を合わせると7330億円で、全国14位だ。人口1人当たりに換算すると51万8千円で全国6位となる。1位の島根県は69万3千円、2位高知県は64万円、3位鳥取県は57万5千円で、国の予算が沖縄だけに過分に配分されているわけではないことが分かる。一方、国税として国に納めた額は、人口1人当たり19万1千円で全国30位。沖縄への予算配分と国税収納額の全国順をみても、沖縄がバランスを欠いて必要以上に優遇されているとはいえない。

 

■沖縄関係予算、一括計上で誤解

 沖縄関係予算は、国から県への補助金や那覇空港の第2滑走路整備などの国直轄事業の総額で、年末に次年度の額が決まる。他の都道府県分の予算は各省庁の予算に組み込まれるが、沖縄関係予算は内閣府が一括計上するため、全体を把握しやすい。一方で、他と同じように予算をもらった上で、さらに沖縄分を上乗せしているといった誤解を招くことがある。

 沖縄振興特別措置法(沖振法)で予算の配分方法や高率補助などを定めている。2016年度の総額は約3350億円。そのうち、自主的な選択に基づいて事業を実施できる「沖縄振興一括交付金」に1613億円、社会資本の整備、学校施設の耐震化など公共事業関係費として1423億円を計上した。

 他の都道府県の場合、国土交通省や農林水産省などに要請し、各省庁が全体の予算を財務省に要望。その中から各都道府県に「個所付け(予算配分)」するのが特徴で、総額は公表されない。これに対し、沖縄の場合、内閣府に沖縄の予算を担当する部局があり、沖縄分の予算をまとめて一括計上する。

 沖振法は本土との格差是正、沖縄の経済的自立が当初の目的で、「基地の見返りの振興策」という見方は当てはまらない。

 

■日本のフロントランナー

 安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議は2013年の経済政策の指針「骨太の方針」で初めて沖縄を取り上げ、「日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化のけん引力となるよう国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進する」と明記した。

 民主党政権だった前年5月策定の「沖縄振興基本方針」の序文で「沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力になり得る」と示しており、安倍政権でも踏襲したことになる。

 日本とアジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性や増加する県内人口、外国からの観光客や投資の伸びなど、沖縄がポテンシャル(潜在性)を生かし、経済発展することで日本経済の再生につながるという考え方で、県の目指す方向と重なる。

 沖縄振興開発特別措置法は1972年5月15日の日本復帰に伴い、沖縄戦や米施政権下での遅れを取り戻し、本土との格差是正を実現することを目的にスタートした。また、国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設面積の約74%が集中する特殊事情も考慮する内容だった。

 10年単位で延長、再延長を重ね、2002年4月、従来の名称から「開発」という言葉が消え、「沖縄振興特別措置法」に変わった。インフラ整備からソフト施策重視への転換を打ち出した。さらに10年以上をへて、沖縄関係予算は米軍基地の見返りではなく、「日本経済をけん引するためだ」という考えを県と政府は共有している。

会談する翁長雄志知事(左)と安倍首相=2015年8月7日、首相官邸

財政移転額の都道府県順位

沖縄県と他県の予算編成の流れ


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】

2016年06月18日 | 沖縄

黒を白と言う小心者のお役人が増加中なのか

 

記事の表は抜粋で他には下記のサイトに

 

【米兵による戦後沖縄の女性に対する犯罪】

 

縄タイムスプラス2016年5月18日の記事を紹介します。


 沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】

 「沖縄は米軍基地で食べている」-。この風説が本土でまん延し、消えない。

» 経済効果 返還で急増【誤解だらけの沖縄基地・28】

 ことし3月、極め付きの“事件”が起きた。

 来年度から高校生が使う現代社会の教科書に「(沖縄)県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述され、文部科学省の検定を通過していることが判明したのだ。

 沖縄側から猛反発が起き、教科書を作成した帝国書院は、内容の不適切さを認めて国に記述の訂正を申請した。

 ただ、中立・公平と客観性を旨とする教科書の記述案にまで「基地依存論」が堂々と書き込まれたことに、県民は衝撃を受けた。

 琉球大学の島袋純教授(政治学)は「全国と沖縄の認識のギャップはますます広がる。修復できないほどの亀裂ができるのでは」と嘆いた。

■    ■

 1968年11月。米軍占領下の沖縄で、県民による投票で行政主席(知事)を選ぶ初の選挙があった。

 このとき、保守の自民党側がさかんに訴えたのが「イモハダシ論」。「復帰して米軍基地がなくなると、履く靴もなく食べ物はイモばかりだった戦時中に戻ってしまうぞ」という主張で、県民の心を揺さぶる説得力を持った。

 県内総生産に占める基地関連収入は終戦後、約50%まで達したことがあり、当時は「基地経済」が占めるウエートの高さが、まだ県民に根付いていたからだ。

 ただ、民間経済の活発化に伴い、沖縄の基地関連収入への依存度は右肩下がりだ。72年の復帰時は約15%、近年はわずか5%前後で推移している。

 昨年度は沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額(2325億円)だけで、軍関係受け取り額を初めて上回ったことが、沖縄国際大学の富川盛武名誉教授(経済学)の試算で明らかになった。

 米軍基地の返還跡地が経済発展をもたらすというデータも、枚挙にいとまがない。基地返還前とその後の経済効果を比較すると、那覇新都心地区が32倍、小禄金城地区は14倍、桑江・北前地区が108倍に達している。

 米軍基地を民間活用しないことで、もたらされるべき経済効果が発生しない「機会費用の損失」がいかに大きいかを示している。

■    ■

 「これくらい真実と違い、沖縄県民を傷つける言葉はない」

 昨年12月2日、福岡高裁那覇支部。代執行訴訟の口頭弁論で法廷に立った翁長雄志知事は、「基地依存」のレッテル貼りに痛烈な反論を返した。

 初の主席公選があった48年前に説得力を持った「基地依存論」は現在、知事や経済団体トップの言葉で、こう表現されている。

 「米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因だ」

宜野湾市の全面積の4分の1を占める普天間飛行場。返還後の直接経済効果は返還前の32倍に上るという試算がある=2011年6月

1986年までに空軍や海軍の施設が返還された跡地に、住宅や商業施設が並ぶ小禄・金城地区=2014年7月、那覇市内


 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする