記事の表は抜粋で他には下記のサイトに
沖縄タイムスプラス2016年5月18日の記事を紹介します。
■中南部3地区で28倍増に
» 沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】
県が２０１５年１月に公表した米軍基地返還後の跡地利用に関する最新の調査結果では、那覇市の「新都心」「小禄金城」と北谷町の「桑江・北前」の３地区の活動による直接経済効果は、返還前の８９億円から返還後には２４５９億円と、２８倍に増えている。人口の集中する沖縄本島の中南部地域では、米軍基地がいかに経済発展の阻害要因になってきたか、その一端をうかがい知ることができる。
活動による直接経済効果とは、返還前では軍用地料、軍雇用員の所得、米軍関係者の消費支出や国からの基地周辺整備費や基地交付金など、返還後では跡地に進出した卸・小売業、飲食業、サービス業、製造業の売上高、不動産賃貸額などから算出している。
新都心地区の１９５・１ヘクタールでは、大型商業施設のほか、県立博物館・美術館などの公共施設を整備。直接経済効果は５２億円から１６３４億円と３２倍、生産誘発額は５７億円から１６２４億円と２８倍、誘発雇用人数は４８５人から１万６４７５人と３４倍、税収効果は６億円から１９９億円と３１倍に伸びた。
小禄金城地区の１０８・８ヘクタールでも大型商業施設や住宅が並び、直接経済効果は３４億円から４８９億円と１４倍、生産誘発額は３０億円から４８２億円と１６倍、誘発雇用人数は２５７人から４８８５人と１９倍、税収効果は１億５千万円から５９億円と３６倍に伸びた。
飛行場や射爆撃場が返還された桑江・北前地区の３８・２ヘクタールは、若者の人気スポットに生まれ変わった。直接経済効果は３億円から３３６億円と１０８倍の伸びで、突出する。生産誘発額は３億円から３３０億円と１１０倍、誘発雇用人数は２５人から３３７７人と１３５倍、税収効果も４千万円から４０億円になるなど、大幅に増えている。
さらに昨年４月に開業した北中城村・旧米軍アワセゴルフ場地区のイオンモール沖縄ライカムは県内最大の売り場面積を持ち、県経済をけん引する勢いだ。
■「普天間」は３２倍 ３８６６億円
日米両政府が２０１３年４月に返還時期などを大まかに定めた米軍嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画について、県は１５年１月、返還後の経済効果を試算した。宜野湾市の全面積の４分の１を占める普天間飛行場（約４８１ヘクタール）では、活動による直接経済効果が返還前の１２０億円に比べ、返還後３８６６億円と３２倍に増えると見込む。
返還後の施設、基盤などの整備による直接経済効果は公共、民間を含め、５０２７億円。活動による経済波及効果を返還前後で比べると、生産誘発額が１３０億円から３６０４億円と２８倍、誘発雇用人数が１０７４人から３万４０９３人と３２倍、税収効果が１４億円から４３０億円と３２倍に増えると試算している。
ただ、普天間の返還時期は「２２年度またはその後」とされるが、米政府が日米両政府は県民の多くが反発する「辺野古移設」を条件としており、返還の行方は不透明になっている。
そのほかの施設・区域の活動による直接経済効果をみると、キャンプ桑江（８４ヘクタール）が４０億円から３３４億円と８倍、キャンプ瑞慶覧（現段階で１５２ヘクタール）が１０９億円から１０６１億円と１０倍、牧港補給地区（２７４ヘクタール）が２０２億円から２５６４億円と１３倍、那覇空港に近い那覇軍港施設（５６ヘクタール）が３０億円から１０７６億円と３６倍に伸びると算出している
中南部地域の基地返還状況
返還駐留軍用地の経済効果
旧米軍アワセゴルフ場跡地に開業したイオンモール沖縄ライカム＝４月、北中城村
返還予定駐留軍用地が返還後の活動による経済波及効果（試算）
返還予定駐留軍用地の経済効果（試算）
アクセス
トータル
