8月4日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが、日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終え、「今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明。
故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」ことなどを示唆する声明を公表した。
これに対して松野官房長官は、「個別の事業者における事案については、当該事業者において適切に対応されるべきものと考える」「作業部会の見解は国連としての見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではない」と指摘し、声明を無視する姿勢を示した。
長年被害にあった人たちへの思いやりもなく、いかにも「要らんことを言うな」という冷たい態度に、今の政府の政治姿勢を改めて認識されたようで怒りを覚えます。
今の政府は「『国民の声』を聴くポーズは必要だが、聞く必要はない」と言うのを当たり前にしているようです。
声明についての会見では、「日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とメディアの責任も厳しく追及した。
しかしこの指摘を受けた当の日本のメディアの良識ある反応はまだ知らない。
これまでの投稿リンク：
https://blog.goo.ne.jp/booska