自民党政権維持と「国民まやかし策謀」

　自民党政権維持のための「国民まやかし策謀」が続いている。

新総裁の下で総選挙をするなら、堂々と国会論戦を展開し、その上で国民の信意を問うべきなのに、急いで衆議院を解散、選挙選に突入をはかる。民主政治運営の根幹を平然とないがしろにしている。マスコミはこの点を厳しく指摘すべきだ。

　国会や党首討論会での石破新首相の答弁さすがに巧みである。野党側の意見をさも賛同しているような回答をするが、具体的な内容には触れずじまい、言質を取られないように対応している。刷新感を期待する有権者うけはするだろう。

　マスコミの応援も見逃せない。新総裁の党内の支持基盤が弱い姿を強調し、裏金問題などで不信感を抱き始めた人情に厚い党支持者の回復を促進させる効果を醸し出しているのではと思うのだ。

　さらに「党推薦」で安倍派をはじめ多くの議員の非推薦を決め、何かしら「裏金問題」に果敢に取り組んでいるかのように思わせている。

しかし言わなければいけないのは、「裏金問題」の真相は未だに闇の中、何も明らかにされていない。問題になっている「裏金議員」も手心を加えた身内の調査で明らかにされた数字で、第三者機関がきちんと調査したものではない。そして、いち早く「新政治資金規正法」を先の国会で与党多数で成立させ、問題を解決済みのようにして事件を隠ぺいしたことだ。「支出報告義務期間」を長くし、今話題となっているような報告義務違反者達が出ないようにしたのだ。いまの「裏金」と呼ばれることを心配せずに、堂々と政治資金パーティなどを開いて募金活動ができるようになったわけだ。「裏金問題」が発覚して10か月になるが、ほとんどは闇のなか。着々と自民党の政権維持作戦が進んでいる。

　壮大な政治資金は自民党の支持体制を維持する「後援会」運営に欠かせないものだ。企業・団体からの募金なくして多額の政治資金は調達できない。自民党の政権維持の生命線で金権政治と表裏の関係なのだ。彼らは「選挙に金がかかる」と他人事のように言うが、選挙に大金をかけ資金が無い人は立候補できない仕組みをつくってきたのは彼ら自身だ。選挙法で細かな規制を定め、自由な論戦で支持を獲得するという「国民の声を反映する民主的な選挙戦」とは程遠い形式的で表面的なものにしている。これが自民党の「金権政治」支えているのだ。

　

　石破政権が「裏金議員の非推薦」を増やしたことをマスコミは大いに取上げ、一部有識者達も評価しているようだが、議席と推薦から外された裏金議員数を比較してみると興味深い；(10月09日現在)

自民党・公明党現議員数　　立候補予定

　258+32=290 　　　　　　　279+40=319 (裏金議員34人)

*衆議院議員　定数=466/過半数234

つまり、公認した裏金議員全員が落選しても安定多数を確保できるわけだ。今なお自民党の支持率が30％前後、最近の調査で新石破首相の支持率が51％を考慮すれば、政権維持続となると見通せる・・・

 

　政治家は語ることは誰よりも上手。口上手や見てくれではなく、真に善い政治家を選ぶこと。選挙は人気投票ではなく自分の生活をよくしてくれるためのものだ。口ではなんとでも言える。大切なことは見せかけではなく、その人が実際に本心からどう行動しているかを見極めることだ。

私が選挙のたびに気を付けていることです。