◆「公」としての米国と「無責任の体系」（その１）◆
━━━━━━━━━━
日本政治の劣化が凄まじい。それは同じ日本人として寂
しくなるほどのものだ。
中国が新しい防空識別圏を設定した。防空識別圏とは、
外国の不審機が接近した際に緊急発進を行う基準となる
空域のことである。
中国は、「防空識別圏内を飛行する航空機は、飛行計画
を中国外務省又は航空当局に提出する義務を負う」とし
た。
米国は「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動
だ」（米ケリー国務長官）とし、また「今回の中国の発
表を受けても、この地域で米国がどのように軍事作戦を
遂行するかには一切変更はない」（米ヘーゲル国防長
官）として認めないとした。
しかし現実的に不測の事態が起きて自国民に危険が及ぶ
ことを考慮して、米国の民間機に対しては中国当局に飛
行計画書を提出するよう求めた。これでいいのである。
日本の全日本空輸と日本航空は、11月25日に、中国当局
に飛行計画の提出を始めた。両社は「提出しないと緊急
発進（スクランブル）を受けかねない」（日航）として、
中国側の要請に従うことを決めたのである。
ところが、ここから劣化した日本政治が顔を出す。日本
政府は、「中国当局に飛行計画を提出すると、防空識別
圏を認めることになる」として、日本の航空各社に対し、
飛行計画書の提出には応じないよう要請した。そのため、
一時は計画書を提出していた各社も27日以降は提出して
いないのである。
この彼我の違いは決定的である。
この問題を整理しておくと次のようになる。
1 これで日中の偶発的な武力衝突と開戦の可能性が高ま
った。
2 日本政府は、偶発戦を避けると口ではいいながら、具
体的現実的な対応では、逆に可能性を高める政策をとっ
た。戦略がないのである。
3 米国は、11月26日に、直ちにアメリカのB52爆撃機2機
が防空識別圏を航行するなどの意思表示をしながら、政
治としては米中関係を維持するという、軍事と政治を明
確に分けた対応をとっている。
わたしは、この一件での、日米両政府の対応の違いに見
て、3．11直後の自国民への避難指示を思い出した。米
国政府は正確な情報に基づいて８０キロ圏内の住民を避
難させた。ところが日本の菅政権がとった対応は、どの
外国政府とも違って3キロから始まり、小出しに10キロ、
20キロと拡大する冷酷なものだった。
自国民の安全への自覚が皆無なのだ。賠償金の算盤勘定
をしていたのである。
今後、この空域を飛ぶ日本の民間機は、日中両国のメン
ツの犠牲に供されることとなる。国家利害が私的利害に
優先し、自己犠牲が不条理に強制される。戦前・戦中は
呆気なく復活したのである。
かりに飛行機が撃墜されても誰も責任はとらない。政府
も、民間会社も。誰も責任をとらない戦中日本の「無責
任の体系」（丸山真男）は、牢固として現代日本に生き
残っていたのである。
ちなみに軍部が政治を凌駕して、国民が幸せになった時
代はない。中国・米国・日本とそのようになっている。
世界で、現在、もっとも危険な地帯は東シナ海である。
その際、最も危険な要因は、日中とも戦争を知らない世
代が権力を握っていることだ。
現在の日本政治は、非常に単純なうえに間抜けであると
いわねばならない。例えば世界中が知っている汚染水漏
れに対して、安倍晋三は、IOC総会で、福島第1原発事故
を完全にコントロールしており、汚染水をブロックして
いる、と真っ赤な嘘をついた。オリンピック招致のため
に嘘をついたわけで、非常に単純で間抜けでわかりやす
い。
領土問題が紛糾すると、韓国とも中国とも外交チャンネ
ルを失う。これも非常に単純で間抜けでわかりやすい。
この単純で間抜けな政治が、唯一、価値判断にしていて
ぶれないのが、米国への隷属である。現在の日米同盟の
実態は、日米共同体に深化し、さらにそれが、日本は、
米国の利用対象国にまで深化してきている。
米国にとって日本のトップは、どんなおバカでもいいが、
米国益に外れるおバカは許さない、そういう利用対象国
なのである。
その利用対象国としての日本政治の体たらくを、「唖然
だ」のみんなの党と日本維新の会、それに公明党に見て
おこう。
（「その２」に続く）
今日も最後まで読んでくれてありがとうございます。
年々にわが悲しみは深くして
いよよ華やぐいのちなりけり
岡本かの子
また、面白い文章を書きますね。
みんな、あしたこそ、幸せになあれ！
0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0
あとがき
ご意見、ご感想はツイッターやフェイスブックでくださ
い。
お待ちしています。
0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0∞∞0
メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』
(無料・ほぼ週刊)
http://bit.ly/n3i2Oc
ブログ「兵頭に訊こう」
URL ： http://m-hyodo.com/
E-Mail ： novel@muf.biglobe.ne.jp
発行人 ：兵頭正俊
2013年12月14日土曜日
～汚染地に住むリスクを認め、保養・給食の安全・健康診断を徹底すべき～ OurPlanetTV 白石草さんの「ウクライナ取材報告会」のまとめ
OurPlanetTVの白石草さんが12月11日、参議院議員会館で「ウクライナ取材・帰国報告会」を開き、低線量汚染地域である「コロステン市」の学校で、どのように健康管理や保養が行われているかについて取材報告を行いました。たいへん重要な内容だったので、そのポイントを以下にまとめます。
→ 詳細は、報告会の動画をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1699
→ 当日の配布資料
http://www.ourplanet-tv.org/files/report.pdf
◇コロステン市の汚染状況
白石さんがウクライナを訪れたのは、２０１３年11月13日〜26日の約2週間。
コロステン市は、ＮＨＫのＥＴＶ特集「低線量汚染地域からの報告」でも紹介されていた街として記憶されている方も多いと思います。チェルノブイリ原発から約140キロの位置にあり、人口は6万5千人。
白石さんの報告によると、コロステン市の人たちが、チェルノブイリ原発事故後25年間に浴びた積算被ばく線量は、15～25ミリシーベルト。つまり、年間被ばく量に換算すると１ミリシーベルトかそれ以下ということです。ちなみに事故直後のコロステン市では、毎時10マイクロシーベルトを超える線量が計測されていたそうです。事故から25年たった現在の空間線量は、0.06～0.1マイクロシーベルト毎時ほど。チェルノブイリ法で定められている汚染区分では第3区分（移住の権利ゾーン）にあたるエリアです。
現在日本政府は、年間被ばく量20ミリシーベルトの場所へ住民を戻そうとしているわけですから、それと比べるとコロステン市は、線量の低い町といえるかもしれません。
◇汚染地域の学校での取り組み
白石さんの報告によると、ウクライナは「小中高一貫教育」で、6歳〜18歳までの子どもたちが同じ学校で学んでいるそうです。
うわさに聞いていた通り、やはり汚染地に住む子どもたちの間では「体力の低下」や「非ガン性疾患」の増加が顕著で、政府は1997年に、汚染地に住む子どもたちのための施策を閣議決定したとのこと。
その施策は主に３つあり、ひとつ目は「授業時間の短縮」、二つ目は、「汚染されていない給食の無償配布」。三つ目は、「健康診断」です。
〜授業時間の短縮〜
通常の学校は45分授業ですが、汚染地の学校は40分授業に短縮。小学校１年生は、さらに５分短縮して35分。短縮授業を実施するかどうかは校長の裁量によるそうですが、汚染地のほとんどの学校で導入されているとのこと。
授業短縮を導入した背景としては、子どもたちが疲れやすかったり、頭痛を訴えたり鼻血を出すこどもが多かったりしたため政府判断で実施することになったそうです。チェルノブイリ原発事故から27年たった現在でも短縮授業は継続されています。このほか、汚染地の学校では、卒業試験や大学入試試験の免除などが実施されています。
〜 汚染されていない給食の無償配布〜
具体的に何ベクレルの食材が使われているのかは不明ですが、汚染地の子どもには給食が無償配布され、学校を休んで給食を食べられなかった場合には、現金で至急されるそうです。
〜「健康診断」について〜
汚染地の学校では、念に一度、子どもたちの健康診断を実施しており、健康診断の結果に問題のあった子どもは、病院で血液検査や超音波検査などを受けることができ、必要であれば治療を行うという流れになっています。
また、学校の健康診断の結果と「ルフィエテスト」という心臓の負荷状態を調べるテストの結果によって、体育の授業がグループ分けされています。なぜ、こうしたスキームができたかというと、２年前に体育の授業中に倒れて亡くなる子どもがふえたため、こうした対応がとられることになったということです。
体に問題のない子どもは「基本グループ」、体力のない子どもは「準備グループ」、なんらかの疾患がある子どもは「特別グループ」、障がいがあって体育の授業が受けられない子どもは「免除グループ」と４つに分けられており、白石さんが訪れた学校では、「基本グループ」が157人、準備グループが385人、特別グループが90人、免除グループが13人とのことでした。
基本グループの子どもよりも、準備グループの子どものほうが多いということに改めてショックを受けました。
「原発事故前は、病気の子どもは30人にひとりだけでしたが、現在はふえています。みんな疲れやすい。私が校長になってから12年間で白血病の子どもが４人、そのうち２人は死亡しました。死亡したうちのひとりは、学校の先生が子どもの肌が黄色くなっていることに気づいて検査を受けさせたところ、白血病だということがわかりました。もう一人の子どもも、背中が痛いというので検査したところ白血病でした。教師３人も若くして亡くなっています。最近は、筋肉、甲状腺、目が悪くなるなどの非ガン性の疾患がふえていて、ひとりが複数の疾患をもっているケースが多い」（コロステン市の学校の校長先生談）
◇ 元気な子どもと、疾患を持っている子どものちがいは何か？
次に白石さんら取材班は、学校の先生に依頼して「元気な子ども」がいる家庭と、「疾患を抱えている子ども」がいる家庭をそれぞれ紹介してもらい、取材にうかがいました。
〜疾患を抱えた子どものケース〜
マリアさん（14歳）は、生後３ヶ月で麻痺がおこり、生まれもって肝臓や脾臓などの疾患を持っているそうです。幼少時代には、気を失って入院したこともあり、現在は糖尿病の疑いなどがあって食事制限をしています。日常生活においては、疲れやすく集中力がありません。体育の授業は特別グループで、障がい者認定を受けています。
（チェルノブイリ障がい者認定ではない）炭酸飲料やスナック菓子を食べると発作が起きるので、母親のナタリアさん（37歳）は、無農薬の野菜を使った健康的な食事をとらせるよう心がけているそうです。
チェルノブイリ原発事故は、母親のナタリアさんが10歳のときに起こりました。ちょうどそのころ、メーデーのパレードの練習のためナタリアさんは長時間屋外にいて被ばくしてしまいました。
ナタリアさんには、長女マリアさんのほか、18歳の長男サーシャ君がいますが、彼には重度の知的障害があり、現在はナタリアさんの母が預かって世話をしているそうです。また、ナタリアさんは２年前に３人目の子どもを妊娠したそうですが、妊娠中に大きな奇形が見つかって出産を断念されたそうです。
ナタリアさんにお話をうかがっている最中、通訳の女性が泣き出してしまうほど辛い内容だったと白石さんは語っていました。
〜元気な子どものケース〜
タラスくん（10歳）は、基本的に元気ですが、体育の授業は準備グループに属しています。タラスくんは視力が悪いそうで、視力回復プログラムのある保養に行くと、良くなるとのこと。
タラスくんの母親のガリーナさんは非汚染地帯の出身で、父親のアレクサンドルさんは第３級の汚染地帯出身（ベラルーシから７キロの地点にあるオルブチ地区）ですが、原発事故のあとヨウ素材を服用したとのこと。こうしたちがいが、子どもたちの疾患に影響を及ぼしているのでしょうか。因果関係は明確にはわかりません。
◇ 確立されているウクライナの保養スキーム
白石さんらが取材したコロステン市外来病院の小児科医（心臓疾患専門）によると、「原発事故後は子どもたちの先天性疾患がふえている」とのことです。
心臓疾患による一日あたりの受診者数が20人くらいで、そのうちの大半が先天性による疾患です。はっきりとした病名がつく疾患ではなく、なにやらよく分からない疾患が多いそうです。白石さんが取材中にも、発作が起きると頭のてっぺんから出血する、という奇妙な病の女の子が外来を訪れていました。
こうした状況のなかで、重視されているのが「保養」プログラム。チェルノブイリ法に関連して、1997年に「保養の優先がある子どもに関する閣議決定」がなされ、保養プログラムがシステム化されました。
閣議決定の具体的な中身は、(1)汚染地の被災者認定された子どもは無料で保養が受けられる。(２)財政は国や市が負担する。(3)日数は21日間（当初は28日間だったが短縮）、(4)保養は夏休みだけではなく一年を通して実施。(5)学校の看護師などが付き添い、学校の健康診断の結果をもとに保養先を決定。(6)親は子どもに合わせて休暇をとることができ、保養に同伴する。などが挙げられています。
保養実施までのスキームですが、各学校で子どもたちが「健康診断」や「ルフィエテスト」を受けた結果が、学校の看護師を通して「保養先の選定委員会」に送られます。 「保養先の選定委員会」では、全国から保養受け入れの情報を一元化しており、子どもたちの健康状態に応じて保養先をマッチングさせるのだそうです。
また、つねに外来病院から学校へ医師や看護師が派遣されており、外来病院の小児科の中にも「学校保険の部屋」が設置されていて、子どもたちの健康状態を相互的に把握できるというスキームも成り立っています。つまり、学校や外来病院、保養先の選定委員会などがすべて連携し、保養も含めた子どもの健康管理を実施しているということです。
もともとウクライナでは、夏休みに長期保養に出るという習慣があったため、スムーズに行われているのだと思います。事故以来２７年間、保養は休むことなくつづけられており、日数や対象者が若干減ってはいるものの重要な政策として位置づけられているとのことでした。
◇ 組長や政府関係者も「保養と健康診断は絶対必要」という見解
白石さんら取材班は、コロステン市のモスカレンコ市長や、国家戦略研究所のナスビット研究員など、汚染地域の組長や政府関係者にもインタビューしていました。
彼らは、「子どもたちの疾患と被ばくとの因果関係には否定的」という立場だそうですが、そんな彼らでさえ「汚染地に住む」ことに対する居住リスクは十分に認識しており、「被ばくとの因果関係がよくわからないからこそ、健康診断や安全な給食の確保、保養は絶対に必要だ」という考えを持っているとのことです。
日本政府は、「子ども被災者支援法」の成立以前にチェルノブイリへ視察に出かけ、モスカレンコ市長やナスビット研究員にもヒアリングをして報告書を作成しています。しかしこの報告書のなかでは、「汚染地での居住リスク」や「健康診断、安全な給食の提供、保養」などの必要性は盛り込まれておらず、たんに「年間被ばく量１ミリや５ミリシーベルトでの移住政策」に対する批判ばかり取り上げています。
しかし白石さんによると、モスカレンコ市長やナスビット研究員らは、チェルノブイリ法の必要性を否定しているのではなく、「年間被ばく量が１ミリシーベルト以下の場所に住む人たちにも補償が支払われているため、本当に支援が必要な人に十分行き渡っていない」という点などからチェルノブイリ法には問題がある、と言っているようです。そのうえで、「汚染地に住む人々を補償する法体系は必要であり、特に子どもの健康管理、安全な給食の提供、保養はむしろもっと強化すべきである」という考えを持っています。
これらのことから白石さんは、日本政府に必要なのは、「まず、汚染地での居住リスクを認めること。そのうえで、学校を軸として地域の病院や医師らが連携して、子どもたちの健康診断や保養政策を進めていく必要がある。現在のように福島県立医科大学だけで健康調査をするのはリスクが大きすぎる」と述べていました。
現在日本では、なんの補償もないまま年間被ばく量20ミリシーベルトの場所へ住民を帰還させようとしています。移住を選ぶ権利や、住民が納得するかたちでの健康診断、保養、給食の安全も確保されないままです。
それどころか、“風評被害”という言葉で、“実害”を覆い隠そうとし、「100ミリシーベルト以下ならリスクはない」といわんばかりの一大安全キャンペーンが繰り広げられています。
ウクライナの事例をみれば、事故後25年の積算線量が15〜25ミリシーベルトの地域でさえ、事故後に生まれた子どもたちにもさまざまな疾病が生じていることがわかります。
こうした事態を少しでも防ぐためには、汚染地域で居住するリスクを認めたうえで、しっかりした健康管理、とりわけ子どもの検診、保養、安全な給食の提供は、最低限行ってほしいと思います。
今、子ども被災者支援法は骨抜きにされたままですが、さらなる充実を求めていく必要があると強く感じました。
詳しくは、ぜひOur PlanetTV の動画をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1699
～汚染地に住むリスクを認め、保養・給食の安全・健康診断を徹底すべき～ OurPlanetTV 白石草さんの「ウクライナ取材報告会」のまとめ
OurPlanetTVの白石草さんが12月11日、参議院議員会館で「ウクライナ取材・帰国報告会」を開き、低線量汚染地域である「コロステン市」の学校で、どのように健康管理や保養が行われているかについて取材報告を行いました。たいへん重要な内容だったので、そのポイントを以下にまとめます。
→ 詳細は、報告会の動画をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1699
→ 当日の配布資料
http://www.ourplanet-tv.org/files/report.pdf
◇コロステン市の汚染状況
白石さんがウクライナを訪れたのは、２０１３年11月13日〜26日の約2週間。
コロステン市は、ＮＨＫのＥＴＶ特集「低線量汚染地域からの報告」でも紹介されていた街として記憶されている方も多いと思います。チェルノブイリ原発から約140キロの位置にあり、人口は6万5千人。
白石さんの報告によると、コロステン市の人たちが、チェルノブイリ原発事故後25年間に浴びた積算被ばく線量は、15～25ミリシーベルト。つまり、年間被ばく量に換算すると１ミリシーベルトかそれ以下ということです。ちなみに事故直後のコロステン市では、毎時10マイクロシーベルトを超える線量が計測されていたそうです。事故から25年たった現在の空間線量は、0.06～0.1マイクロシーベルト毎時ほど。チェルノブイリ法で定められている汚染区分では第3区分（移住の権利ゾーン）にあたるエリアです。
現在日本政府は、年間被ばく量20ミリシーベルトの場所へ住民を戻そうとしているわけですから、それと比べるとコロステン市は、線量の低い町といえるかもしれません。
◇汚染地域の学校での取り組み
白石さんの報告によると、ウクライナは「小中高一貫教育」で、6歳〜18歳までの子どもたちが同じ学校で学んでいるそうです。
うわさに聞いていた通り、やはり汚染地に住む子どもたちの間では「体力の低下」や「非ガン性疾患」の増加が顕著で、政府は1997年に、汚染地に住む子どもたちのための施策を閣議決定したとのこと。
その施策は主に３つあり、ひとつ目は「授業時間の短縮」、二つ目は、「汚染されていない給食の無償配布」。三つ目は、「健康診断」です。
〜授業時間の短縮〜
通常の学校は45分授業ですが、汚染地の学校は40分授業に短縮。小学校１年生は、さらに５分短縮して35分。短縮授業を実施するかどうかは校長の裁量によるそうですが、汚染地のほとんどの学校で導入されているとのこと。
授業短縮を導入した背景としては、子どもたちが疲れやすかったり、頭痛を訴えたり鼻血を出すこどもが多かったりしたため政府判断で実施することになったそうです。チェルノブイリ原発事故から27年たった現在でも短縮授業は継続されています。このほか、汚染地の学校では、卒業試験や大学入試試験の免除などが実施されています。
〜 汚染されていない給食の無償配布〜
具体的に何ベクレルの食材が使われているのかは不明ですが、汚染地の子どもには給食が無償配布され、学校を休んで給食を食べられなかった場合には、現金で至急されるそうです。
〜「健康診断」について〜
汚染地の学校では、念に一度、子どもたちの健康診断を実施しており、健康診断の結果に問題のあった子どもは、病院で血液検査や超音波検査などを受けることができ、必要であれば治療を行うという流れになっています。
また、学校の健康診断の結果と「ルフィエテスト」という心臓の負荷状態を調べるテストの結果によって、体育の授業がグループ分けされています。なぜ、こうしたスキームができたかというと、２年前に体育の授業中に倒れて亡くなる子どもがふえたため、こうした対応がとられることになったということです。
体に問題のない子どもは「基本グループ」、体力のない子どもは「準備グループ」、なんらかの疾患がある子どもは「特別グループ」、障がいがあって体育の授業が受けられない子どもは「免除グループ」と４つに分けられており、白石さんが訪れた学校では、「基本グループ」が157人、準備グループが385人、特別グループが90人、免除グループが13人とのことでした。
基本グループの子どもよりも、準備グループの子どものほうが多いということに改めてショックを受けました。
「原発事故前は、病気の子どもは30人にひとりだけでしたが、現在はふえています。みんな疲れやすい。私が校長になってから12年間で白血病の子どもが４人、そのうち２人は死亡しました。死亡したうちのひとりは、学校の先生が子どもの肌が黄色くなっていることに気づいて検査を受けさせたところ、白血病だということがわかりました。もう一人の子どもも、背中が痛いというので検査したところ白血病でした。教師３人も若くして亡くなっています。最近は、筋肉、甲状腺、目が悪くなるなどの非ガン性の疾患がふえていて、ひとりが複数の疾患をもっているケースが多い」（コロステン市の学校の校長先生談）
◇ 元気な子どもと、疾患を持っている子どものちがいは何か？
次に白石さんら取材班は、学校の先生に依頼して「元気な子ども」がいる家庭と、「疾患を抱えている子ども」がいる家庭をそれぞれ紹介してもらい、取材にうかがいました。
〜疾患を抱えた子どものケース〜
マリアさん（14歳）は、生後３ヶ月で麻痺がおこり、生まれもって肝臓や脾臓などの疾患を持っているそうです。幼少時代には、気を失って入院したこともあり、現在は糖尿病の疑いなどがあって食事制限をしています。日常生活においては、疲れやすく集中力がありません。体育の授業は特別グループで、障がい者認定を受けています。
（チェルノブイリ障がい者認定ではない）炭酸飲料やスナック菓子を食べると発作が起きるので、母親のナタリアさん（37歳）は、無農薬の野菜を使った健康的な食事をとらせるよう心がけているそうです。
チェルノブイリ原発事故は、母親のナタリアさんが10歳のときに起こりました。ちょうどそのころ、メーデーのパレードの練習のためナタリアさんは長時間屋外にいて被ばくしてしまいました。
ナタリアさんには、長女マリアさんのほか、18歳の長男サーシャ君がいますが、彼には重度の知的障害があり、現在はナタリアさんの母が預かって世話をしているそうです。また、ナタリアさんは２年前に３人目の子どもを妊娠したそうですが、妊娠中に大きな奇形が見つかって出産を断念されたそうです。
ナタリアさんにお話をうかがっている最中、通訳の女性が泣き出してしまうほど辛い内容だったと白石さんは語っていました。
〜元気な子どものケース〜
タラスくん（10歳）は、基本的に元気ですが、体育の授業は準備グループに属しています。タラスくんは視力が悪いそうで、視力回復プログラムのある保養に行くと、良くなるとのこと。
タラスくんの母親のガリーナさんは非汚染地帯の出身で、父親のアレクサンドルさんは第３級の汚染地帯出身（ベラルーシから７キロの地点にあるオルブチ地区）ですが、原発事故のあとヨウ素材を服用したとのこと。こうしたちがいが、子どもたちの疾患に影響を及ぼしているのでしょうか。因果関係は明確にはわかりません。
◇ 確立されているウクライナの保養スキーム
白石さんらが取材したコロステン市外来病院の小児科医（心臓疾患専門）によると、「原発事故後は子どもたちの先天性疾患がふえている」とのことです。
心臓疾患による一日あたりの受診者数が20人くらいで、そのうちの大半が先天性による疾患です。はっきりとした病名がつく疾患ではなく、なにやらよく分からない疾患が多いそうです。白石さんが取材中にも、発作が起きると頭のてっぺんから出血する、という奇妙な病の女の子が外来を訪れていました。
こうした状況のなかで、重視されているのが「保養」プログラム。チェルノブイリ法に関連して、1997年に「保養の優先がある子どもに関する閣議決定」がなされ、保養プログラムがシステム化されました。
閣議決定の具体的な中身は、(1)汚染地の被災者認定された子どもは無料で保養が受けられる。(２)財政は国や市が負担する。(3)日数は21日間（当初は28日間だったが短縮）、(4)保養は夏休みだけではなく一年を通して実施。(5)学校の看護師などが付き添い、学校の健康診断の結果をもとに保養先を決定。(6)親は子どもに合わせて休暇をとることができ、保養に同伴する。などが挙げられています。
保養実施までのスキームですが、各学校で子どもたちが「健康診断」や「ルフィエテスト」を受けた結果が、学校の看護師を通して「保養先の選定委員会」に送られます。 「保養先の選定委員会」では、全国から保養受け入れの情報を一元化しており、子どもたちの健康状態に応じて保養先をマッチングさせるのだそうです。
また、つねに外来病院から学校へ医師や看護師が派遣されており、外来病院の小児科の中にも「学校保険の部屋」が設置されていて、子どもたちの健康状態を相互的に把握できるというスキームも成り立っています。つまり、学校や外来病院、保養先の選定委員会などがすべて連携し、保養も含めた子どもの健康管理を実施しているということです。
もともとウクライナでは、夏休みに長期保養に出るという習慣があったため、スムーズに行われているのだと思います。事故以来２７年間、保養は休むことなくつづけられており、日数や対象者が若干減ってはいるものの重要な政策として位置づけられているとのことでした。
◇ 組長や政府関係者も「保養と健康診断は絶対必要」という見解
白石さんら取材班は、コロステン市のモスカレンコ市長や、国家戦略研究所のナスビット研究員など、汚染地域の組長や政府関係者にもインタビューしていました。
彼らは、「子どもたちの疾患と被ばくとの因果関係には否定的」という立場だそうですが、そんな彼らでさえ「汚染地に住む」ことに対する居住リスクは十分に認識しており、「被ばくとの因果関係がよくわからないからこそ、健康診断や安全な給食の確保、保養は絶対に必要だ」という考えを持っているとのことです。
日本政府は、「子ども被災者支援法」の成立以前にチェルノブイリへ視察に出かけ、モスカレンコ市長やナスビット研究員にもヒアリングをして報告書を作成しています。しかしこの報告書のなかでは、「汚染地での居住リスク」や「健康診断、安全な給食の提供、保養」などの必要性は盛り込まれておらず、たんに「年間被ばく量１ミリや５ミリシーベルトでの移住政策」に対する批判ばかり取り上げています。
しかし白石さんによると、モスカレンコ市長やナスビット研究員らは、チェルノブイリ法の必要性を否定しているのではなく、「年間被ばく量が１ミリシーベルト以下の場所に住む人たちにも補償が支払われているため、本当に支援が必要な人に十分行き渡っていない」という点などからチェルノブイリ法には問題がある、と言っているようです。そのうえで、「汚染地に住む人々を補償する法体系は必要であり、特に子どもの健康管理、安全な給食の提供、保養はむしろもっと強化すべきである」という考えを持っています。
これらのことから白石さんは、日本政府に必要なのは、「まず、汚染地での居住リスクを認めること。そのうえで、学校を軸として地域の病院や医師らが連携して、子どもたちの健康診断や保養政策を進めていく必要がある。現在のように福島県立医科大学だけで健康調査をするのはリスクが大きすぎる」と述べていました。
現在日本では、なんの補償もないまま年間被ばく量20ミリシーベルトの場所へ住民を帰還させようとしています。移住を選ぶ権利や、住民が納得するかたちでの健康診断、保養、給食の安全も確保されないままです。
それどころか、“風評被害”という言葉で、“実害”を覆い隠そうとし、「100ミリシーベルト以下ならリスクはない」といわんばかりの一大安全キャンペーンが繰り広げられています。
ウクライナの事例をみれば、事故後25年の積算線量が15〜25ミリシーベルトの地域でさえ、事故後に生まれた子どもたちにもさまざまな疾病が生じていることがわかります。
こうした事態を少しでも防ぐためには、汚染地域で居住するリスクを認めたうえで、しっかりした健康管理、とりわけ子どもの検診、保養、安全な給食の提供は、最低限行ってほしいと思います。
今、子ども被災者支援法は骨抜きにされたままですが、さらなる充実を求めていく必要があると強く感じました。
詳しくは、ぜひOur PlanetTV の動画をご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1699
