津波でなく、地震が原因だとなれば話はガラリと変わる、原発再稼動など議論にもならない、廃炉にむけて全力で取り組むべきだ！
トイレのないマンション。五輪招致に浮かれている場合ではない、緊急事態なのだ！
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学者とマスコミが人類を破滅に導く
279928 「食べて応援」は「全国民を広く内部被曝させる」ためだった。
天心 13/08/11 PM04 【印刷用へ】
首相官邸は福島県に対して細かい出荷制限を指示する一方、各省庁や地方自治体は「食べて応援キャンペーン」を繰り広げている。
危険性を知りながら、放射能汚染された食材を広く国民に広めるのは、「１億総内部被曝」を断行することにより原発由来の放射線被曝による健康被害を有耶無耶にするためとしか考えられない。
以下、暗黒夜考リンクより転載
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本ブログでも度々取り上げてきたように、フクシマ原発については、高濃度汚染水が海にダダ漏れという深刻な事態となっているが、これを食い止める有効な手段もないまま、福島近海の汚染が日々拡大する一方という悲惨な状況である。
小生の知る限り、新聞・テレビではまったく報道されていない故、小生も本日ようやく気づいたのであるが、このフクシマ原発の状況を受け、首相官邸では、この７月初旬より繰り返し福島県（佐藤雄平知事宛）に対して、福島県産の数多くの食材の出荷制限指示を出していたのである。
同出荷制限の指示内容については、以下に一部転載した「首相官邸」公式ＨＰにてご確認いただけるかと思うが、7/5より8/9にかけて福島県産の食材について、実に細かに指示がなされているのである。
具体的に最新（8/9付）の出荷制限指示内容をみてみると、非結球性葉菜類・結球性葉菜類・カブ・うめ・ゆずに始まり、しし肉・きじ肉・熊肉に至るまで、地域別に細かくその出荷を制限する内容である。
「ようやく日本の政府も良心に目覚めて、マトモな方向に動き出したか」
そのように安心したいところであるが、安心するのはまったくの間違いである。
各省庁の動向をみてみると、まるでこの首相官邸による出荷制限指示など存在しないかのように、以前と変わらず「食べて応援キャンペーン」を大々的に継続する始末である。
（中略）
「何故、政府は放射能汚染した食材の流通を黙認・奨励するのか？」
それは以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、全国的に”食の汚染”を拡散されるという”棄民行為”において、国家権力が真に目的としているのが「全国民を広く内部被曝させること」だからである。
即ち、「１億総内部被曝」を断行することにより原発由来の放射線被曝による健康被害を有耶無耶にせんとしているということである。
それは将来発生する健康被害を”希釈化”し、今後、数多く引き起こされるであろう健康被害による損害賠償訴訟において、天文学的な数字になるであろうその賠償額を限りなく低減させることを企図したものである。
実に酷い話である。
また、先の参院選にて見事当選を果たし、早速に糞マスゴミや糞新潮などから総叩きに遭い始めている山本太郎議員が口にしていたように、国が定める食の安全基準値とされる「１キロ当たり１００ベクレル」という数値は「原発においてドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないよう管理が必要な低レベル放射性廃棄物」と同水準レベルである。
早い話、放射性廃棄物同然のモノが平然と日本全土に流通し、普通に国民の食卓に並んでいるということである。
フクシマ原発の汚染水問題が危機的状況の中、首相官邸による出荷制限指示にも拘らず、依然として「食べて応援キャンペーン」が当然のように継続されているが、その結果、我々国民に待ち受けているのは「目も当てられない惨状」であろう。
フクシマ原発以降、「日本の未来予想図」は”真っ黒”なままである。
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国民はまだ気づかないのか瓦礫広域処理も食べて応援も日本中まんべんなく汚染することが目的なのだ。信じられないかも知れないが実際に起こっている。食品の安全基準もなにも気にしてはいない、測定もしていない。
内閣総理大臣 2013年8月20日
安倍晋三 様
国民益を根幹から侵害するTPP交渉からの即時脱退を求める要望書
TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
（1） 日本はこの7月にマレージアで開催された第18回参加国交渉会合の中途からTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に参加した。しかし、この間、さまざまな情報媒体から伝えられた事実を総合すると、TPP交渉が米国内外の一握りの多国籍企業に日本の国民益を売り渡す屈辱的な壊国交渉であることが一層明白になった。
（2） その最たるものは、日本郵政がアメリカンファミリー生命保険：アフラック）との提携を大幅に拡大して、全国の郵便局約2万箇所とかんぽ生命の直営店80箇所でアフラックのがん保険を売り出し、さらに商品の共同開発を行なうことにしたという事実である。今年の4月、日本はTPP交渉への参加を求める「入場料」としてアフラックのシェア拡大のため、かんぽ生命は「がん保険に参入しない」ことを約束した。それに続く今回の決定は対等の「提携」ではなく、米国企業の販路拡大のために日本郵政を販売下請け機関化するという全面屈服の内実を、日本郵政の「自主的な」経営判断かのように糊塗する姑息極まりないものである。
（3） さらに、報道機関が伝えたところでは、TPP交渉の「知的財産権」の分野で米国は医薬品の特許期間の延長を主張し、「環境」の分野ではいくつかの国が漁業補助金の全面的な禁止を要求しているとのことである。しかし、先発薬の特許期間の延長は安価な後発薬の普及率を2017年までに60%以上に引上げ（現在21.0%）、医療保険財政の立て直しを目指している厚労省の医療財政政策にとって決定的な障害となる。また、漁港整備や経費高騰を補填するための漁業補助金まで禁止されると、震災復興のために不可欠なインフラ整備や燃油費高騰により操業の継続さえ危ぶまれているわが国の漁業は壊滅的な打撃を蒙ることになる。
（4） これに加えて、外国投資家・企業に進出先・投資先の政府に対して損害賠償等を求める訴訟の権利を与えるISD条項が協議のテーブルに載せられる怖れがある。このISD条項は、独立国家としてのわが国の立法・行政による規制を国際的裁判所の判断に従属させ、国民による民主主義的自己決定を放棄させるものであり、かつ、司法権を侵害するものであると同時に、実際に日本の国会や政府が多額の損害賠償請求を恐れて外国企業やそのエイジェントとして行動する米国政府等の要求に順応しようとする委縮効果を生む。
（5） 政府は農産物などの関税撤廃の分野では交渉は進んでおらず、日本が要求を主張する余地は十分残されているといった楽観論を振りまいている。しかし、フロ－マン米国通商代表部代表は、7月18日に下院歳入委員会が開催した公聴会で、「日本の農業に関し、〔特定の品目について〕前もって除外することに同意したことはない」と明言している。実際、交渉参加国の中には、わが国が重要5品目に挙げている穀物、肉類、牛乳・乳製品の自給率が100％をはるかに超える輸出大国がひしめいており、これらの国々を相手に日本が重要5品目を関税撤廃の例外扱いとする要求を実現することは不可能と言って間違いない。
その一方で、衆参農林水産委員会は本年4月に開催された各委員会で、わが国がTPP交渉に参加するにあたって8つの要望項目を列挙し、これらの実現を図るよう政府に強く求める決議を採択している。これらの決議はわが国の国権の最高機関である国会の意思として極めて重い意味を持つものであるが、われわれはこれらの決議に盛り込まれた次の3点を特に注視すべきと考える。
第1に、これらの決議が農産品5品目の例外扱いを求めただけでなく、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務等、食の安全・安心に関する規制の維持、漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること、ISD条項に合意しないことなど、非関税分野の事項にも及ぶ広範な要望を含んだ決議になっていることである。
第2に、「農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と決議していることである。その際、「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と決議していることを注視すべきである。
第3に、交渉により収集した情報をすみやかに国会に報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することを求める決議をしていることである。
（6） 以上を踏まえ、われわれは政府に対し、次のことを強く要請する。
①これまで指摘してきた諸事実に照らして、わが国がTPP交渉に参加し続けても得るものはほとんどない反面、ひとにぎりの内の多国籍企業の権益のために、日本の食料、環境、健康、司法等に関する国民主権の根幹が侵害される懸念が現実のものとなることはほぼ間違いない。これほどまでに深刻な悪影響が日本国民に降りかかるTPP交渉から脱退することこそ、わが国の国民益を守る最善の道であることを改めて政府に訴えるものである。併せて、われわれはTPPに固執することなく、東アジア包括的連携協定（RCEP）といった代替政策の検討を政府に強く求める。
②わが国政府は7月にマレーシアで開催された参加国交渉に参加する際に守秘協定に署名したことを理由に挙げて、国会議員にも国民にも交渉の経過を明らかにすることを拒んでいるが、こうした説明は、上記の衆参農林水産委員会の決議の第7項に違反している。われわれは政府がこれらの決議を遵守して、衆参農林水産委員会の8項目の決議に沿って交渉に当たるよう求めるとともに、これら8項目が実現できるめどがあるのかどうかを国会はもとより、「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」を強く求める。
③もう一点、注視しなければならないのはTPP交渉と並行して進められる日米二国間での非関税分野の協議の成り行きである。特に、日米の事前協議の結果、両国のいずれかが要請すれば、交渉事項を随時追加できることになっており、現に米国議会ではこの間の円安の動きを理由にして自国通貨安を誘導する為替政策の禁止条項を盛り込むよう求める声が上がっている。
こうした日米二国間交渉の成り行きについても、われわれは協議の経過を適時に十分に国民に公開するよう求めるとともに、米国の強硬な要求にわが国が次々と屈服してきた経緯に照らし、国民益を米国に売り渡す日米二国間協議を直ちに打ち切るよう、政府に要望する。 以 上