原発事故3.11 今日はあの日の1日前?

第二の福島はいつでも起こる。

東京など首都圏で低線量被曝症状が子供達にひろがっている。

2013-06-27 12:19:47 | 日記
警告:東京など首都圏で低線量被曝の症状が子 どもたちにおきているという情報 2011-05-29 17:29:02 | 福島第一原発

このことについて、まだ、医学的な確認が 取れていませんが、確認がとれるのをまってい たら、事態がさらに進行する危険を感じ始めた ため、先に書いておきます。きのう、百人が参 加した、松戸の講演会でも、この話が出まし た。東葛地区でとくに最近、喉の痛みや、リン パの異常などを訴える子どもたちが多くなって いると言う話です。身体がだるくなる、元気が 出ない、風邪でもないのに咳が出る、など。口 の中に金属っぽい感覚がすると言う話や、乾燥 していないのに顔の皮膚がひりつくという話が 出ています。ふだん全く鼻血を出した事のない 子どもが、鼻血を出すと言う話も。医療機関に 相談するケースが増えていると聞きました。言 うまでもなく、おきているのは子どもだけでな く、大人にも同様の症状が起きているという話 ですが、子どもの方が目立つと言うことです。 勿論、関係のないケースもあるかもしれませ んが、非常に心配される話です。さらに、神奈 川から聞こえてきた話は、中学生の野球チーム が三月の二十三日に半数が吐き気と下痢、鼻血 を突然出して、動けなくなった事。食中毒でな く原因がよくわからない話になっていて、その 後子どもの体の切れが悪く、大幅に調子が落ち 続けている事。

この東葛エリアで、のどの痛みを訴える子ど もたちが、3月後半から、急増しているのでは ないかという情報をどう精査するのか。もちろ ん、別の感染症のはやりも考えられますが、放 射性物質による影響であれば大変ですから、症 例数を確認して、何か有意な事がいえるのかど うかを検討する作業も行われそうだと聞きま す。こうした、被曝による症状として、何らか の因果関係が推定される事象があるのなら、体 内に取り込んでいる放射性物質をホールボディ カウンターで計りたいと言う要求はとても増え ると思います。国が駄目なら、民間で資金を集 めて、少しでも増設するようにと、考えるしか ありません。この被曝量を計るべしという考え は、この被曝による影響の見積もりがいまだに 為されていない不安感を払拭するために必要で す。台数が少ない事を理由にして、ほとんど計 測できません。

きょう、「チェルノブイリのかけはし」とい う団体の野呂代表とも話をしましたが、チェル ノブイリでのいろんな活動経験から、低線量の 被曝地域の中の方が、初期症状が出易いと言う 認識を話をされます。「東京も、基本的には チェルノブイリの低線量地域並みに汚染されて いる」とお話になります。ここの団体の相談会 にも、首都圏のお母さんから、かなりの相談が 寄せられています。喉の痛みを訴える相談はか なり集中してきている事、子どもの抵抗力が落 ちてくる事。鼻血もあるし、粘膜の異常を訴え ることもあるそうです。とにかく子どもたちに 元気が出ないという話なのです。「福島はチェ ルノブイリのゾーン1とかゾーン2の移住ゾー ンですが、高濃度被曝だから初期症状がチェル ノブイリの時の感覚ならまだまだすぐにはわか りにくいですが、低線量の地帯の方が、初期の 被曝と見られる症状が、はやくでる」という認 識だそうです。重症な身体の不調でなく、軽微 だが異常がおきる症例がはやくおきるというこ とです。

僕も考えますが、ここには、免疫のシステム が関係しているのかもしれません。体内に入っ た異物を取り除きたい身体のシステムが、いろ んな不調を示しているということ。まだ、それ が機能するだけ、被曝レベルが大きくないのか もしれません。しかし、これから考えると、低 線量の被曝が継続して続いていて、土が汚染さ れ呼吸からも放射性物質を受け取り、さらに野 菜などの食物や牛乳などから内部被曝が恒常化 する状態に首都圏がおかれる恐怖と言う事で す。つまり、危機はもう三ヶ月近くも、水面下 で続いていた訳で、段々と、幅が狭まっている 気がしています。

野呂さんは「都会は雨で表面の汚染が薄まる から、むしろ食べ物による内部被曝の警戒が、 移住と言う選択よりも優先では」ともおっしゃ います。福島ほど差し迫っている状況ではない ですが、ただし、危険はあるということです。 「茨城や千葉は、土壌が多い場所なので東京よ りもさらに心配です。コンクリートはまず流れ ていくが、土は流れない。チェルノブイリの問 題は土に放射性物質が残留して大変だったので す。大都市部の考え方はちがうかもしれない」 とおっしゃいます。ここは、人により見解が分 かれるかもしれませんが、危機の対処をどうす るのかと言う事です。

本当はどうなるのかは確実には分かりません が、ちゃんと分かったときには既に大変な事態 なのです。白血病や甲状腺のガンといった明確 な状態ではなく、あいまいな免疫系等の初期症 状などに繋がるケースは容易に想定されます。 ソ連が隠しているかもしれませんが、当時チェ ルノブイリから130キロのキエフは、被曝被 害がほぼないとされ、放射線管理区域にも入っ ていませんでした。しかし、実際は、この街で も子どもたちの健康被害は出ています。そし て、東京は、現在の一部の土壌調査の数字が、 放射線管理区域のゾーンにあることを示してい ます(勿論これより低いところもありますし、 東葛地区などでは、さらに高い希望移住ゾーン になる場所がある可能性も否定はできませ ん)。そうすれば、子どもに、喉の痛み、リン パ、免疫系等の異常を示す話が出ていも、なん らおかしくはありません。

とにかく、事態はさらに猶予がならないこと になっている可能性が否定できません。最低 限、お子さんの内部被曝を避けるために、野 菜、牛乳の産地を厳しく吟味して下さい。以前 に製造されている脱脂粉乳も最後は選択肢にし てください。水産物は、小魚や貝などから注意 が必要です。産地をチェックする作業を怠らな いで下さい。

首都圏での子どもの異変についての情報で、 曖昧な形で書き込めるものは、コメント欄に。 具体的な情報は、連絡先を添えてメールでお寄 せ下さい。コメント欄で書いている方でも、具 体的にさらにお伝えいただける方は、是非メー ルしてください。これは大切です。医師の皆さ ん、特によろしくお願いします。

未明に書いて消えた原稿よりも(コピーいた だき復活しました。ありがとうございます。 )、さらに懸念が高まった原稿です。どうも、 当初想定よりも、最近空間への大量放出がおき ていないのに、深刻な状態が、東京などの首都 圏にもうおきはじめていれば、大変な話です。 話が深刻で、首都圏住民に強い警告になります ので、書くことを躊躇する気にもなる話です が、僕はやはり危険がある可能性を言うしかあ りません。

一緒に自分や自分の大切な人の身を守ること に努力してください。事態は切迫しています し、そのために大きな流れが始まっている気が します。声をあげるしかありません。

一人でも多くの方が参加し、行動してください。 Facebookのグループ「福島第一原発を考えます」は行動 する皆さんの参加を期待します。参加は→ http://www.facebook.com/home.php? sk=group_163985373661863

福島でも6/2(木)に講演会をおこないま す。 「ジャーナリスト木下黄太さんと福島の現在を 語ろう!」

現在の福島には、真実を伝えられないまま選択を迫られて いる人々が溢れ、一人一人の意見の違いもあり、まともに 話し合いもできていません。そこで今回、様々な事件に対 して深く掘り下げて報道活動を行っている、闘うジャーナ リスト木下黄太さんをお迎えして、ジャーナリストの目線 から見た福島の現状をお話し頂き、ご来場した皆様とトー クセッションをし、この後の選択肢の幅を広げて行きま しょう。

●日時6月2日(木) ●人数先着100名様まで ●開場時間pm18:00 ●開始時間pm18:30~pm20:30(終了予定) ●会場福島テルサ/あぶくまの間(024)521-15 00 福島市上町4-25 http://www.f-shinkoukousha.or.jp/terrsa/index.html

満員になりました。 福島第一原発について東京・渋谷でも「福島第 一原発を考えます」という講演会をおこないま す。ブログ上で10人限定です。先着順の受付 となります。よろしくお願いします。

【渋谷第1回講演】 日時:2011年5月31日火曜日 時間:20:00~22:00 (19:30より受付開始します) 場所:レンタルスペースCUE702 渋谷区渋谷1-17-1 TOC第2ビル 7F 702号 会費:500円(会場費など) 参加希望者はメールの上、当日会場におこしく ださい。フェイスブックのグループの方は、 フェイスブックのイベントで申し込んでくださ い。参加希望者が多い場合は、会場定員が今回 は限界があり、お断りはする場合があります。

qqqppip@yahoo.co.jp

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TPPすぐそこに迫る亡国の罠!ISD条項による訴訟で原発再稼働

2013-06-26 22:36:22 | 日記

◆輸出業のメリットについて

関税撤廃により、輸出業が伸びると言われています。
日本で特に期待できるのは自動車産業です。

しかし、TPP交渉参加の前に、事前協議においてそれをいきなり覆すことになります。

日本がアメリカから自動車を輸入する場合は、ほとんど関税をかけず、アメリカが日本から自動車を購入する倍位は、関税(乗用車2.5%、トラック25%)をかけ、TPPで認められる最も長い期間(10年間)、維持するということで合意した
TPPすぐそこに迫る亡国の罠

しかし、これだけではありません。
これはマスコミも書いていないと思います。
◆売り上げ伸びると関税復活!!スナップバック条項

「スナップバック条項」とは、「手のひらを返す」と言う意味です。
これでは何のことかわかりません。
そこで、韓国で起きた具体例です。


韓国の自動車メーカーは、アメリカ市場に大量に輸出して儲けられると思っていたのに、実際に輸出量を増やしすぎると、アメリカは、「スナップバック条項」を適用し、韓国から輸入する自動車の関税を、元(乗用車は2.5%、トラックは25%)に戻すことができるのです。

(中略)

さらに問題なのは、この「スナップバック条項」は、アメリカには適用されますが、韓国には適用されないという点なのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠

さて、日本が自動車で儲けようとして輸出しても、儲けを出してしまうと関税を復活させることが出きます。しかし、アメリカの車が輸入され日本で儲けを出しても、日本は関税を復活させられません。

この事例だけで十分日本の企業が儲けられないことが理解できると思います。
さらに、自由貿易とは謳っているものの、全くのウソだということもわかります。

◆関税が撤廃されることで、輸入品の値段が下がります。しかし…

関税が撤廃されることで、輸入品の値段が下がります。しかし、下がらない品目もありました。
なぜか。

輸入品の価格が下がらなかった理由は、輸入業者と流通業者が関税が下がった分の利益を、そのまま手にし、消費者に還元しなかったからです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠

関税が撤廃されたからといって、関税分の値段が下がるかどうかは消費者にはわからないですよね。そこを巧妙につかれることも予想されます。

◆価格の低下により、農業を営むものが苦しむことに…
輸入品の価格が下がり、消費者がそちらばかり選択するようになれば、農作物は価格を下げざるを得なくなるでしょう。そうすると大打撃を受けるのは農家です。大打撃を受け、廃業する農家が増えれば、ただでさえ低い食料自給率は下がっていくばかり。日本の食糧事情の危機といっても過言ではありません。

◆さらに、食品関連では別の意味で危険であると言えます。
それは、遺伝子組み換え作物の流入と表示義務の消去が言えます。遺伝子組み換え作物はEUでは市民の根強い反対運動でモンサントを退かせました。しかし、日本はTPPにより、市民運動を起こしても空を切るでしょう。下手をすると、モンサントに訴訟を起こされ事態となります。

アメリカ合衆国では現在遺伝子組み換え作物が入っているかどうかの表示をしていません。アメリカが科学的に大丈夫といって表示していないのだから、日本も表示を消しなさいという圧力もかかることでしょう。すると、「遺伝子組換えでない」と表示されていたものが、全くなくなることでしょう…



まだ、書きたいことがいくつもあります。
予定では、ISD条項、ラチェット条項、非違反提訴条項などなど、聞いたことない言葉が並びます。さらに、原発を止めようと思っている人に向けたTPPの項目も書こうと思います。ちょこっとお時間ください。


アメリカが「現在の『ISD条項』には問題があると認めたことです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠

ISD条項とはそもそも何でしょうか。
Wikipediaから引用します。

投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)とは、当該条項により保護される投資家に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。
投資家対国家の紛争解決-Wikipedia

ISD条項の何が危険で、具体的にどう恐ろしいのか。
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」では、4つの点について記述があります。
◆『ISD条項』は国家と国家が取り交わす条約という、契約法上の基本概念を否定しているのです。

そもそも条約とは、国家と国家の契約のはずなのです。
◆『ISD条項』は、一国の司法主権を侵害する条項です
国内で起きた紛争はたとえ外国の企業であろうとも、その国の裁判所の管轄に従います。しかし、ISD条項は、国際投資解決紛争センターという第三者機関に、司法権を委ねることになってしまいます。

◆米韓FTAにおける『ISD条項』の問題点は、この条項が、韓国国内では韓国の法律よりも優先されるのに対して、アメリカ国内ではアメリカの法律のほうが優先されることです。
アメリカの企業が韓国に対して起こした紛争は、ISD条項により、国際投資解決紛争センターで裁判が行われます。しかし、韓国企業がアメリカ合衆国に対して起こす紛争はアメリカ合衆国の国内法で裁かれるのです。

冷静に考えると、どちらの場合も土俵がアメリカ合衆国にあるということです…

◆『ISD条項』は新自由主義の産物と言えます。

特に、アメリカ企業が韓国を訴えた時にはISD条項により国際投資紛争解決センターで裁判をするけど、韓国企業が紛争を起こした際にはアメリカの国内法で裁くということが一番恐ろしいのではないでしょうか。

簡単に言うと、アメリカはいつでもホームゲームなのです。
米韓FTAやTPPは、アメリカ企業が常に勝てるようなルールが仕組まれているという言い方もできます。そういうルールのもとで公正に戦えると思いますか??


さて、ここで国際投資解決紛争センターについて書きます。
◆国際投資解決紛争センター

国際投資紛争解決センターは、世界銀行傘下の組織です。世界銀行の総裁は、1946年に設立されて以来、一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合をきまえる最大の融資国もアメリカです。

さらには、仲裁審判員の最終任命権は、そのアメリカの影響下にある国際投資紛争解決センターの事務総長が持っているのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠

この文章を読んだ後、世界銀行が「世界」を冠するに値するほど公平だと思う方は何人いるでしょうか…


なので、こういうことが起きています。
NAFTAのISD条項における訴訟でアメリカは正に無敵!! 
ラチェット条項とは一体何なのでしょうか。
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」から引用します。

「一旦決めた約束は、反故にできない」「後になって見直したいと思っても、それが許されない」という規定です。

TPPを締結した国が、何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと公開しても、後の祭り。規制を強化し直すことが許されない規定なのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠



さらに、
 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
米国丸儲けの米韓FTAから なぜ日本は学ばないのか


ルールの変更は一切許されないということですね。
日本側の変更は許されなくても、アメリカ側の変更は許される気がしてしまうのは、管理人だけでしょうか…

それの懸念材料がコチラ
TPPで言われている輸出業のメリットについて、米韓FTAの事例から学ぶ!登場するのは「スナップバック条項」 
ラチェット条項があるにもかかわらず、韓国企業がアメリカ国内で儲けを出すと関税が復活してしまうということが起きています。アメリカ企業の裁量にかかってくるといっても過言ではありません。
「非違反提訴条項」とは、一体何なのでしょうか。

「非違反」なので「違反していない」のですが、「提訴」なので「訴える」ことができるのです。

つまり、「当事国が何ら違反する行為はしていなくても、そこで外国の企業が当初考えていたような利益を上げることができなかったら、当事国を訴えることが出来る制度」なのです。

(中略)商品、原産地、サービス、政府調達分野がそれ(分野※)に該当します。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
※管理人注

例えば、米韓FTAで、アメリカ企業が韓国に進出し、試算通りの利益が得られなかったとします。普通であれば、何が悪かったのかを分析し、次の戦略としていくことでしょう。しかし、アメリカの企業は、その悪かった部分を韓国の制度や規制が邪魔をしていると考えます。そして、損失分を提訴することによって補おうとするのです。


このアメリカ企業の考え方は自由といえるのでしょうか…


こんな言いがかりに近いことで提訴される日も近いということです…


TPPのことを知って、多くの人に伝えたいですね。



「サービス業については、投資先に事業場などを設立しなくても営業することができる」

(中略)

韓国に、アメリカの企業の事務所がないということは、その企業が、何か法律に違反した行為をした場合、営業停止にしようにも、肝心の停止させるべき事務所がないのですからできません。また、韓国に、その企業の所在地がないので、税金を徴収することもできないのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠

これは韓国や日本の法律を違反しても、何も対処ができないということですね。アメリカ本土でやっている営業方法そのままでやってもいいという言い方もできます。日本や韓国の規制をいともあっさりすり抜けることが出きます。

さらに、税金が徴収できないということは、すべて海外にお金が流出してしまいます。これでも経済が良くなると思いますか????

これまで、韓国政府は、「遺伝子組み換え食品については、議論の対象外だ(交渉していない)から、参入しない項目だ」と言ってきました。

ところが、アメリカの方では、「遺伝子組み換え食品は、交渉していないから、参入してよい項目だ」と、(遺伝子組み換え食品の※)表示義務の撤廃を当然のように考えているのです。

したがって、アメリカとの交渉で重要なことは、「交渉していない分野を、TPPの対象外と考えてはいけない」ということです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠

どうでしょう?
管理人はかなり驚きました。

アメリカのグローバル企業の考え方の一助になるでしょう・・・


TPPの交渉分野は24項目にもわたります。
第1章 TPPって何?-さるでもわかるTPP 

交渉する分野は交渉次第で何とか出来るかもしれないけど、交渉しない分野は交渉もせずに乗り込んでくるということ!!!!

原子力発電所の稼働を止め、すべて廃炉にしたいという願いを持つ人が増えてきております。一方、TPPについて、内容がわからないということで、態度を曖昧にしている人が多いように思います。

もし今、日本が脱原発を決断したとしても、TPPに参加することにより、その決断が無に帰するでしょう。

その根拠を書いていきます。

◆ISD条項による訴訟で原発再稼働!!
福島第一原子力発電所の事故を契機にドイツは脱原発を決めました。
ドイツが脱原発を決めたことにより、経営に損害が出たということで、スウェーデンのバッテンフォール社はEU版「ISD条項」により、ドイツに対し原発ゼロ政策を取り消すよう求めました。
TPPの焦点 ISD条項 「主権を侵害」 世界で問題に 

日本に原発を作ったアメリカの企業は、ゼネラル・エレクトリック社(GE)とウェスティングハウス(1999年にバイアコム社に買収され消滅)があります。

仮に、日本政府が原発をゼロにします!と宣言したとしましょう。
日本が原発ゼロを決めたことにより利益が出なくなった、原発を再稼働しなさい!とISD条項により訴訟を起こすでしょう。

すると、国際投資紛争解決センターに持ち込まれます。そして、多額の賠償金と再稼働を迫られるでしょう。
TPPにおけるISD条項を深く知りたいから、米韓FTAから読み解きます。 

さすがに、新しく作れとは言わないでしょうけど…
不安は残ります。
◆電気分野に進出した企業が原発を新設!?
TPPでは電気・水道・ガスなど、ボク達の生活に必要不可欠な公共サービスは交渉分野には入っていません。しかし、一つ前の記事で「TPPの驚愕の事実。交渉する分野以外の分野は、交渉することなく対象となる!!」と言う記事を書きました。求められれば、公共サービスも開放することとなります。

この記事の問題は「電気」です。

あくまで想定で書きます。
アメリカ企業が電力に進出し、原発を新設することが考えられます。それに反対し、反原発や脱原発運動を展開しようものなら、ISD条項により訴えられることでしょう。

さらに、事故を起こした時、事務所が日本にないから賠償しませんよという話になることも考えられます。
TPPにおけるサービス業非設立権。日本でやりたい放題になるアメリカの企業 TPPに盛り込まれる見えない罠



◆脱原発を望む人へ
TPPで、原発に関し、ここまでの自体が考えられるのです。
それを知っても、TPPに加入したいと思いますか?

TPPで何か起こるのかを知って、多くの人と情報を共有し、
原発だけでなく、TPPも止めていきましょう!!

子どもたちの健康を考えて韓国はソウル市が、遺伝子組み換え食品を使ってはならないという条例があります。
しかし、その条例が米韓FTA違反だと発表がありました!!!

注目はここからです!!

地方の条例が変わるということは、その大元になっている国の法律も変えられます。

現に、韓国は米韓FTAを締結するために、63にも登る法律の改正に着手しました。

その中には、公認会計士法、電波法、地方税法、郵便法、商標法、薬事法など(省略)
TPPすぐそこに迫る亡国の罠

ちなみに、韓国では現在も法律を変えることは増えるだろうとのことです。

◆日本国憲法を変えることを望まない人!

TPPは日本国憲法を揺るがす可能性があります。
7月に行われる参議院選挙では、改憲反対と言っている議員ではなく、
改憲反対とともにTPP反対を訴える候補者に投票しましょう!!

被曝後15年に白血病にかかります。

2013-06-25 21:33:34 | 日記
長崎原爆後の象徴的な写真があります。 Lucky Girl (Life)

『中町天主堂付近の、自宅前道路に作った防空壕に避難して助かった少女。原爆の印象は強烈な閃光と凄まじい爆風の音であった。それよりも助かったよろこびの方が強く、撮影する私に元気に話しかけてきた。』
西部軍報道部カメラマンであった山端 庸介氏撮影

この女性は、被曝後15年に白血病にかかります。

以上の引用元

このように助かった少女さえも、情け容赦なく命を奪う原爆。Duck AND Cover といっている場合でしょうか。

が、話はここでも終わりません。なんと、現在の日本政府

内閣官房国民保護ボータルサイト 武力攻撃やテロなどから身を守るために(パンフレット) 
4 武力攻撃などに応じた避難などの留意点

これが原爆を体験し、67年たった国の核爆発に対する防御指針なのです。原発事故にまともに対応できないのも当たり前と言わずして、なんと言えばいいのでしょう。橋爪文さんが
『向こうの人達は、みんな良く原爆の事に関心を持っていて、勉強もしてたり、
いつも日本に帰ってきて思うんですけど、
日本人っていうのは広島・長崎知っていますね、原爆のこともね。
「知っているつもりで知らないのは日本だな」っと私は痛感しながらここ10数年海外を歩きました。』
といわれた言葉が、胸に突き刺さってきます。