反対派といわれるとなんだか悪者のイメージです。
「原発のない日本」「こども達を守る」「未来を守る」賛成派です。
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反対派といわれるとなんだか悪者のイメージです。
「原発のない日本」「こども達を守る」「未来を守る」賛成派です。
【福島から祝島へ～こども保養プロジェクト】途中経過をご報告します。
カンパが140万円を超えました!!
これで8月の第１回はもちろん、来年の春休みに第２回を
実施することも可能になりました。
皆様本当にありがとうごさいます。
飯舘村の安齊さんも私も、こんなにたくさんの方々が
福島のこどもたちのことを心配してくださっているのか…！と
たいへん驚き、感動しています。また責任も感じています。
26～28日に、２人で祝島に打合せに行って来ました。
せっかくはるばる祝島まで保養に来て、事故に合ったり、
病気や怪我をしては何にもならないので、救急医療体制を
整えるためのお願いをしてきたのです。
急病人などが出た際、時間に関わらず本土の病院に搬送して
くださる船が4隻確保できました。
本土側の病院の院長先生にも事情をお話しして、受け入れを
お願いしました。
また安齊さんが福島に戻ったら、参加希望者の保護者を集めて、
「安全第一」で合宿を行うこと、保険に入って来てもらうことなどを
お話しする予定です。
島の皆さんの、「だいじょうぶ、うまくいくよ！」との言葉に
励まされて帰って来た次第です。
あと2ヶ月、準備しなければならないことはたくさんあります。
いい保養合宿になりますように！
本当に良い企画ですね、祝島のみなさんや関係者の方々の温かい心を感じます。(T-T)祝島から日本の良心が広がって行くように私も応援します。 感動です(ToT)
【緊急】東海村の放射性物質放出
「tdyno.255-(4：28).mp3」をダウンロード
東海村の原子力研究開発機構が、加速器実験で放射線漏れを検知しながら、警報を切り、換気扇を回して放射性物質を外に出しながら実験を継続したことが分かった。報告は1日半遅れてもし付近住民が危険でも逃げる時間はなかった。
あまり当てにはならないが実験の規模から言って、40ベクレル程度の放出は大きくは違いないだろう。なにしろ「泥棒に盗んだお金の額を聞く」ということだから、正確ではないが、実験の種類としてこの程度と思う（原子力関係者は当事者以外の人が至急、計算して報告して欲しい）。
もちろん犯罪でもあるし、警報を切って換気扇を回し自分たちが被曝しないようにして一般社会に放出したのだから、開発機構は直ちに解散しなければならない。
私たちにとっては緊急に逃げる必要は無く、マスクは有効ではない。水も食材も大丈夫である。
しかし、東電、日本原電、経産省、環境省、自治体、東大教授、気象学会に続いて、原子力機構も原子力の業務をする資格がない。
（平成25年5月26日(日)）
チェルノブイリの教訓は「安全宣言を信じるな」――ロシア科学者が指摘オルタナ 5月24日(金)14時2分配信
４千人と評価したのに対して「犠牲者数は少なくとも98万５千人」「ベラルーシでは健康な子供の割合が事故前の90％から事故後は20％以下に減っている」などと指摘している。
博士は20日夜に福島県郡山市内で講演。同書の成立について「事故に関する文献は４万点に上るが、その内の５千点を参考にした」と説明し、事故の影響について「がんは全世界で増えているが、放射性物質による汚染が激しい地域ほど罹病率が大きい」「被ばくにより血液、呼吸器系など、体の様々な場所で影響が出る」などと述べた。
その上で事故の教訓として「当局の安全宣言を信用しない」「空気や水、食物を政府から独立してモニタリングする」「内部被ばくにおける放射性物質の核種を政府とは独自に調査する」の３点を指摘。「各個人の被ばく量は染色体や目の水晶体の混濁度などを検査して個別に調べるしかない。空間線量は地域ごとの指標でしかなく、個人が浴びた線量の指標にはならない」とも語った。
同書は統計データが充実する一方、調査方法の不備を指摘する声もある。邦訳書の監修に当たった専門家チームの一人、振津かつみ医師は会場で「ロシアやウクライナなど現場の医師からの報告が中心だが、専門家から見れば不満な点もある。チェルノブイリと福島との相違をめぐっては診断基準の違いもあるのでは」と語った。
一方、同書への「罹病率の上昇は、心理的に自分を追い込む『放射線恐怖症』によるものだ」との批判に対してヤブロコフ氏は「ロシアの事故周辺地域では、事故の前後で経済水準、社会保障、医療の水準は同じであり、変化したのは放射線による汚染のみ。しかし原子力関連の研究者らに罹病率が上がった理由の説明を何度求めても回答がない。汚染が強い地域ではカエルやツバメなど他の生物でも、人間と類似した放射線による障害が観察できるが、そうした生物に放射線恐怖症があるだろうか」と反論した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）
４千人と評価したのに対して「犠牲者数は少なくとも98万５千人」「ベラルーシでは健康な子供の割合が事故前の90％から事故後は20％以下に減っている」などと指摘している。博士は20日夜に福島県郡山市内で講演。同書の成立について「事故に関する文献は４万点に上るが、その内の５千点を参考にした」と説明し、事故の影響について「がんは全世界で増えているが、放射性物質による汚染が激しい地域ほど罹病率が大きい」「被ばくにより血液、呼吸器系など、体の様々な場所で影響が出る」などと述べた。
その上で事故の教訓として「当局の安全宣言を信用しない」「空気や水、食物を政府から独立してモニタリングする」「内部被ばくにおける放射性物質の核種を政府とは独自に調査する」の３点を指摘。「各個人の被ばく量は染色体や目の水晶体の混濁度などを検査して個別に調べるしかない。空間線量は地域ごとの指標でしかなく、個人が浴びた線量の指標にはならない」とも語った。
同書は統計データが充実する一方、調査方法の不備を指摘する声もある。邦訳書の監修に当たった専門家チームの一人、振津かつみ医師は会場で「ロシアやウクライナなど現場の医師からの報告が中心だが、専門家から見れば不満な点もある。チェルノブイリと福島との相違をめぐっては診断基準の違いもあるのでは」と語った。
一方、同書への「罹病率の上昇は、心理的に自分を追い込む『放射線恐怖症』によるものだ」との批判に対してヤブロコフ氏は「ロシアの事故周辺地域では、事故の前後で経済水準、社会保障、医療の水準は同じであり、変化したのは放射線による汚染のみ。しかし原子力関連の研究者らに罹病率が上がった理由の説明を何度求めても回答がない。汚染が強い地域ではカエルやツバメなど他の生物でも、人間と類似した放射線による障害が観察できるが、そうした生物に放射線恐怖症があるだろうか」と反論した。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）