憲法9条を世界憲法へ!!
憲法9条を世界憲法へ!!
森友記録を開示せよ!!
11月16日(火)
・私は、パンデミックと731部隊の関係性というテーマで8ページから10ページの「731部隊の亡霊としての感染研専門家会議のデータ独占・秘密主義」を中心にもっと詳しく加藤先生のお話を聞きたく思いました。
レジメが詳しくどれも興味深い内容ですが、講演テーマを「新型コロナ・パンデミックと731部隊の影」と、今日的に関心が寄せられている内容に絞っても良かったかと思います。また、先生の講演を聞きたいと思います。
ありがとうございました。大変勉強になりました。
(60代、市外)
「部外秘 参考資料 CBR講習資料」11頁 作成日時不詳 陸上幕僚監部化学科より
d旧日本軍の細菌戦活動
旧日本軍の石井部隊は又の名を関東軍防疫、給水、731部隊、加茂部隊、特25204部隊と呼ばれた。細菌戦闘専門の特殊部隊であった。隊の設立は昭和6(1931)年で満州の研究所完成は昭和10(1935)年である。日本軍細菌戦部隊の本拠は満州ハルビン郊外濱江省(ひんこうしょう)双城県平房の4階建近代建築でその中で遮断隔離の生活をしていた。設備は爆撃機(細菌撒布用)10機、1000kwタービン発電機2台である。この本部の元に、孫呉、海拉爾(ハイラル)、牡丹江、林口、大連の5支部があり、大連のものは大連研究所または松林機関とも言われていた。他の部課は細菌の攻撃方法、容器散布方法、防疫問題を研究していた。最も力を入れたのはヒタツリ菌(注:脾脱疽菌)であった。この菌を粉末にして榴散弾の70g位の鉛製弾子に混ぜ、これを砲弾内に詰め、炸薬が爆発すると弾子が飛散して人馬に感染さすようになっている。実験場所は731部隊研究所から北に300(?)㎞ばかりのアンダ飛行場を使用した。そして砲弾が爆発しても菌の40%は生きていること及び培養器に飛ばされた菌は確実に付着する事、負傷者は発病することが確認されている。1938年中国廬山の戦闘で日本軍が毒ガス、ホスゲンを使用したという2,3の細菌記録がある。この記録を持つ731部隊は1945年8月9日午前6時ハルビンの工兵、歩兵、砲兵によって徹底的に破壊され付属設備は地上から姿を消した。ソ連の対日参戦による退却の結果である」
長岡大学 研究論叢 第16号より(2018年8月)
・・・731部隊に関する概要が正確に記述されており、更に1938年に毒ガスを作戦で使用したことまで記している。これは化学学校の教育部長が、特殊課程の学生に講義した内容である。内容は事実であると確認して行ったと考えるほかはない。戦後自衛隊は731部隊の実態とその活動を把握した上で、何ら反省することなく自衛官に「教育」してきたのである。また教科書裁判では日本政府は長きにわたり731部隊の活動の事実認定さえ回避してきたが、陸上自衛隊の内部教育資料にも明記されるほど、自衛隊幹部周知の事実だったのであり、日本政府は一貫して内外に虚偽の主張をしてきたと言える。
日本医学界では731部隊の反省は戦後全くなされていないが、以下の書に731の記述が記されている。
『日本医学百年史』第4章 戦時体制下の医学 全体主義思想p236
「このようにして日本の医師の戦争政策への積極的な協力が行われていったのであるが、直接的な戦闘行為への協力の中で極めて非人道的な、目を覆わざるを得ないものに、細菌戦の準備があった。細菌戦の準備と実行を持った特殊部隊は、昭和10年(1935)夏、石井四郎を部隊長に満洲で編成され「関東軍防疫給水部」と称せられた。
昭和17年頃に「第731部隊」に昇格し、その研究、実験、製造は急に活発になった。(昭和14年のノモンハン事件に参加し、感状をもらっている)この部隊は細菌の製造、兵器としての細菌の利用、人体実験等を行い、施設として、常備爆撃機10機、1000kw発電機2台、隊員及び家族約6000名、年間研究費予算8000千円以上と言われている。
勿論、この部隊に多くの医学者が参加した。このことから、科学者としての責任の問題と同時に戦争責任が問題になってくる。
細菌戦準備への医学者の参加は、戦争責任の最も極端な場合として提起したわけであるが、このことの深い反省の上に戦後の再建も始められる必要があったし、現在でもなお問題とされねばならない。」
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第6回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第7回
731部隊の史実を語り継ぐ連続学習会第8回
●今の日本人は、まさかと思うかもしれない。
日本政府は、真摯に過去に向き合い、生物兵器を作ったことを謝罪し、今のこの難局に、立ち向かうべきだ!!
東大医学部を卒業、将来を期待される医学者でありながら、731部隊の恐ろしい体験から、そしてその731部隊に参加したという罪の意識から、戦後医学者の道を捨ててしまった男、秋元寿恵夫
元731部隊員(第十課 血清班班長)秋元寿恵夫の言葉
「もしもバイオテクノロジーが軍事研究の魔の手に捕らえられた時の行き先がどうなるのかの危険性は、「ひょっとしたら人間の知能などを変える」どころか、さらには人類にとって取り返しのつかない害悪をもたらす生物兵器の出現につながっていくかもしれないのである。」
この事件は、冤罪の可能性が高いことが長らく多くの識者によって指摘されてきたが、現在でも再審請求を続けている平沢弁護団が所蔵する捜査資料『甲斐捜査手記』の分析から、非常に重要なことが浮かび上がってきた。
1929年11月7日昭和天皇陸軍軍医学校視察
731部隊は、石井四郎が、細菌戦の司令塔ではなかった。誰が裏で司令塔になっていたのだろうか?小泉親彦陸軍軍医総監、宮川米次第5代東大伝研所長、大元帥昭和天皇等がバックにいた。
●日本政府は、新宿戸山の軍医学校跡地(現国立感染症センター)から見つかった人骨の身元調査を早急にして、遺族に返還し、きちんと謝罪すべきだ!!
東大伝研とは戦前、どんなことをやっていた機関なのか?
1934年6月、宮川米次と阿部俊男は何をしに満洲国へ行ったのか?
満洲衛生技術廠とは、一体何をやっていたところなのか??
東大伝研は731部隊と連携を図っていなかったのか??
伝研で毒ガスの講演?毒ガスへの対処法も考えることになるのか??
実験医学雑報19巻 第1号(1935年)
第77回講習修了式
去る12月8日(土)午前10時半から当所講堂において第77回の講習修了式が挙行され、式後宮川所長から見識の向上について講習生外所員に対して一場の訓示があった。
家畜群霊祭
去る12月11日(火)正午から例年の通り家畜群霊祭行われ、式後地下室に於いて茶菓の饗応があった。
学術集談会
去る12月20日(木)午後1時から所内講堂において学術集談会が開催され下記の如き講演があった。
演題
1、欧米における牡蠣に関する研究
(総説) 遠山祐三君
2、支那旅行見聞談 三田村篤志郎君
3、滞欧所感 加藤源三君
長與前所長東大総長に就任
前所長長與東大医学部長の長與先生は舊臘27日全学部の興望を荷い第12代東大総長に就任された。
伝染病研究所の写真は、『傳染病研究所』小高健著より
●細菌戦裁判資料集シリーズ・第8集(2002年10月31日)
「731細菌戦裁判・第1審判決特集号」の発行にあたって
本書第8集は、細菌戦裁判の第1審判決(東京地方裁判所民事第18部)の後、開催された判決報告集会、記者会見、意見交換会等での発言を編集したものです。
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
第6部
資料・731部隊細菌戦裁判
第1審判決全文
原告らの主張 (別紙3)
日本軍による中国への細菌戦の実行(事実論)
第5 井本熊男業務日誌による細菌戦の自認
4 昭和17(1942)年の細菌戦に関する井本日誌
次の述べる昭和17(1942)年の井本日誌から、日本軍が江山に対し本件細菌戦を行っていたことが明らかである。
(2)昭和17(1942)年8月28日の井本日誌
この部分は、井本が、長尾参謀から受けた「ホノ実施ノ現状」と題する報告の内容を記載したものである。江西省の広信、広豊、玉山、浙江省の江山、常山、衢県、麗水に細菌戦が実施されたことが記載されている(甲2・40頁)。
(3)これ以降の井本日誌には、次の日にちの部分に細菌戦に関する記載がある。
ア 10月2日
イ 10月5日
731部隊員が多く入った国立予防衛生研究所(現・国立感染症研究所)や自衛隊などでの生物兵器の開発・研究も行われているのではないか?
●日本政府は、731部隊の罪業を、公開せず、秘匿し、戦後全く無反省である!!最高責任者の昭和天皇も戦犯免責された!!
安倍晋三は何でこんな行動がとれるのだ??無反省のまま、ずっと生き延びられるのか??
安倍首相の731戦闘機試乗 「止まらない挑発」の非難
1月3日
曇り風少しあり
「わか水で迎へる年や梅の朝」
昨日の不平が未だに消えない。最後には事務室に行き週番下士に頼めども駄目・・・居合わせた清原班長殿にお願いすー
午前11時半奉天着 楽しい自由な正月を初めて迎へた。第18列車までうんと遊んでやろう 駅前食堂にて35銭出して腹をこしらえる。内地の正月と多少異なれども忍ぶに充分
日本は、日中戦争で国際法に違反して、細菌戦、毒ガス戦、無差別爆撃を行った。日本政府は、この事実をきちんと認めていない!!
●『細菌戦部隊』
731研究会編 1996年9月(核時代51年)初版発行
Ⅲ 細菌戦部隊の周辺
「天地無用」と書かれたドラム缶
防疫研究室の屋上に甕とドラム缶があった
伊藤栄三
防疫研究室
〈経歴〉
1921年生まれ
1938年 防疫研究室に軍属として勤務
1942年 近衛歩兵第1連隊に入隊
1945年 上海で終戦
◆この証言は「人骨焼却公金支出差止請求訴訟」の為に準備した“陳述書まとめたもの。
屋上の水甕とドラム缶
私が知っている限りではこの他には人体の運び込みはなく、増減はなかったと思います。水甕やドラム缶が置いてあった屋上というのは立ち入り禁止でしたので、誰でも自由に行くことは出来ませんでした。ですからこれらの存在は、ほとんどの人は知らなかったと思います。後に、内藤良一の指示で屋上にプレハブのような建物を作ることになり、それらの人体は六角講堂の近くに移動しました。
戦時中の東南アジアの様子(731部隊員増田知貞が撮影したフィルム)
生体解剖(旧日本軍の戦争犯罪)
中央档案館
中国第2歴史档案館
吉林省社会科学院編
江田憲司
兒島俊郎
古川万太郎編訳
解説
2 旧日本陸軍とその衛生機関について
衛生機関の組織と運用
最後に軍医の呼称について述べると、軍医各科の官等表は1873年の太政官報第154号によって図3のように決められていた。軍医部は兵科の陸軍少将に相当する軍医総監を筆頭に、軍医監、1等・2等軍医正などがあり、この呼称は長く続いたが、1937年3月の勅令第84号によって全面的に改正された。従来の軍医総監、軍医監などは軍医中将・少将、以下軍医大佐・中佐・少佐のように階級の上に軍医をつけるだけの呼称に変更されたのである(軍医は将校以上、下士官は衛星下士官、兵は衛生兵と呼ばれた)。本書が扱っている時期は大半が1937年以降であり、原文に混乱が見られる場合は全て37年改正による呼称に統一した。
尚、旧日本軍の衛生機関の詳細については、注にあげた文献、特に『大東亜戦争衛生史』を参照されたい。又、陸上自衛隊衛生学校より近々『昭和陸軍衛生制度史』が刊行されるとの事である。(兒嶋俊郎)
●毒ガス戦
第8章 戦後史の中の日本軍毒ガス兵器問題
3 証拠隠滅と戦犯免責
文書資料の組織的湮滅と口裏合わせ
1945(昭和20)年8月14日のポツダム宣言受諾と共に軍部が取り組んだのは、戦後の連合軍による日本の戦争犯罪の追及を意識して、文書資料を徹底的に湮滅することだった。
陸軍の場合、敗戦とともに、陸軍中央から文書資料の焼却に関する通牒が出された。組織的な文書資料の湮滅が行われた。戦時中は参謀本部作戦課長を2度務め、敗戦後は再軍備計画と戦史編纂に取り組んだ服部卓四郎元大佐を中心とするグループは「この閣議決定(ポツダム宣言の受諾)が行われた頃、陸軍中央官衙の位置する市ヶ谷台上においては機密書類の焼却が開始されていた。終戦の聖断直後、参謀本部総務課長及び陸軍高級副官から全陸軍部隊に対し、機密書類焼却の依命通牒が発せられ、市ヶ谷台上における焚書の黒煙は8月14日午後から16日まで続いた」と記している(服部卓四郎『大東亜戦争全史』)。
海軍の相模海軍工廠跡を訪ねて(2022年4月9日)
第1次世界大戦では、毒ガスが大量に使われた。
・『日本の中国侵略と毒ガス兵器』 歩平著(山邊悠喜子、宮崎教四郎訳)明石書店 1995年発行)
第10章 残酷な人体実験毒ガス実験
科学に対する冒涜
以上の記述のほか、金原の日記にはあちこちに次のような内容が出てくる。
「(きい1号もしくはルイサイトは)1㎡あたり5g以下だと、戦闘力への影響はない」
「(青酸ガスは)濃度5万の場合、5分間で人を昏睡状態にすることができる。(濃度)1万の場合は、16分間で人を昏睡状態にする。皮膚吸収の影響が大きい。」
こうした結論を得るには、人体実験がなければ絶対に不可能であることは明らかである。
本書の前の部分で習志野学校と関東軍化学部を紹介した際、日本軍が中国の東北地方で行なった青酸ガスの大量散布実験については既に触れた。
●『三光』 中国帰還者連絡会編
日本鬼子(リーベンクイズ)
核時代39年(1984年)5月初版発行
2018年12月に、『留守名簿 関東軍防疫給水部 満州第659部隊』2冊が発売されました!!(不二出版)
●日米安保条約・自衛隊を問う!!
自衛隊は、防護のためと言って、旧日本軍の細菌兵器・毒ガス兵器使用の反省・謝罪もないまま新たな生物兵器・化学兵器を作っているのだろうか??憲法9条を持ち、生物兵器・化学兵器禁止条約を批准しているにも関わらず!!
日本の毒ガス
●情報公開裁判
なぜここまでして、国は衛生学校や化学学校で作っていた機関誌を公開しないのだろうか?
藤井治夫著
第2篇 自衛隊の機密
第2章 日米共同作戦
1 平時機構と軍事協定
秘密協定のカラクリ
もっとも政府間協定とするためには、国内的手続きとして閣議にかけなければならない。この点は日米共同作戦事項だけでなく、作戦用兵、軍政事項とも関連があるので説明しておこう。内閣がその職権を行なうのは閣議による(内閣法第4条)とされ、外交関係の処理はその一つとなっている。内閣の意思決定は、閣議決定ないし閣議了解としてなされる。
1957(昭和32)年7月『衛生学校第1号』発刊
●『BC兵器』久保綾三著(1969年)
Ⅱ 自衛隊と生物・化学兵器―その思想と作戦
3,自衛隊における人体実験の疑念
自衛隊の赤痢菌検査の疑惑
これらの患者の症状、その発生人員をあげれば・・・下痢を訴えた者498名、嘔吐を訴えた者107名、ほとんど全員が腹痛を訴え、頭痛を訴えた者389名に及んだ。
茨城県衛生研究所において、患者の糞便からBTBティーポール、カンテン培地に腸炎ビブリオを明確かつ多数を検出、本集団中毒は腸炎ビブリオに起因するものと決定された。」
●昭和天皇の戦争責任を問う!!
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか?」ということである。
●昭和天皇(ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より)
吉田裕監修
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた!!
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな!!
第1部 皇太子の教育
1901(明治34)年―1921 (大正10)年
第一章少年と家族と明治の遺産
Ⅱ
裕仁は、日本の近代史全体を祖父と彼を支えた側近層に結びつけてとらえ、祖父から遺贈された帝国の枠組みによって自己の世界を認識していった。明治天皇の名で戦われたふたつの戦争、1894―95年の清朝中国との戦争と1904―05年の帝政ロシアとの戦争は、日本の国民生活の条件と、日本を取り巻く国際環境とを大きく変化させた。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
731部隊員が戦犯免責され、ABCC(原爆傷害調査委員会)に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである!
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない?
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか??米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う!!
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート(アスファルト)ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関(電車・バス・乗用車・航空機・船舶)やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか?
●地球を破壊する核実験
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
核兵器禁止条約(かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW)は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約(英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty)など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
署名国・批准国
2021年1月22日現在の署名国と批准国。
署名国 署名日 批准日 (締約日)
マダガスカル 2017年9月20日
マラウイ 2017年9月20日
マレーシア 2017年9月20日 2020年9月30日
モルディブ 2019年9月26日 2019年9月26日
マルタ 2020年8月25日 2020年9月21日
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
●核なき世界へ!!Toward a Nuclear-Free Future
●核融合もすべきではない!!
核開発に反対する物理研究者の会通信
20170303 小出裕章先生にきいてみた!!〜土岐市核融合科学研究所 重水素実験について
なぜ、日本は広島・長崎・ビキニ・JCO臨界事故・福島と5度も被爆しているにに、日本医学界は「脱原発!!」と叫ばない!!
JCOの臨界事故
福島第1原発事故
●核兵器廃絶
徳仁・日本政府・日本医学界は、731部隊のことを謝罪し、戦争被害者の救済、戦争をしない政策にお金をかけるべきだ!
●日本はなぜ戦争責任問題を解決できないのか
水俣病
●731部隊(unit731)
●昭和天皇の戦争責任を問う!!天皇制反対!