1、戦争の知らない側面が見える。より細かく戦争というものを見ていくということは、戦争を正しく捉え、戦争を正しく恐れ、反対していくために重要なことだと感じます。また、これだけの方々が反戦の声を上げ続けることに勇気をもらいます。国の流れに抗えるような賢い市民として生きていけたらと思います。
多くの人と話をして、もっとこのような話のハードルを下げて、戦争反対が当たり前という流れの助けになったら良いなと思います。（知り合いから、20代）
オンライン講演（ZOOM）
「731部隊と大学」
お話：吉中丈志さん（京都大学医学部臨床教授）
（講演概要）「731部隊と大学」
戦時中、731部隊で行われてきた残虐行為は、書籍、テレビ、新聞などのメディアを通じて、広く国民の知ることとなっています。
果たして、当の大学の認識はどうでしょうか？
『731部隊と大学』（吉中丈志編）という本の中には、次のような一文があります。
「京都大学医学部創立百周年に際して発行された記念アルバム『近衛町無番地』（京都大学医学部創立100周年記念写真集編纂室、2004年）の中で、本庶佑氏（当時医学部長、その後ノーベル医学・生理学賞受賞）は、「残念なことに（中略）京都大学医学部と戦争との関わりについての掘り下げは誠に不十分である」として、731部隊に関する検証は残された課題だと示唆された。京都大学の歴史にはノーベル賞受賞といった光もあれば、同時に陰もある。中でも、京都大学医学部が731部隊に大きく関与した歴史は、負の遺産の最たるものであろう。・・・・・・」
今回のオンライン講演では、京大医学部臨床教授の吉中先生に、今の大学の731部隊に関する認識について語っていただきます。
●ビキニ被ばく船員訴訟意見陳述（2023年9月12日東京地裁）
令和3年（行ウ）第594号
原告増本美保外11名
被告全国健康保険協会
意見陳述書
2023年(令和5年) 9月12日
東京地方裁判所
民事第51部lA係御中
原告ら訴訟復代理人 弁護士 内藤雅義
初めに
本件の主たる争点は、原告ら船員の疾病、死亡が水爆被災による放射線によるものか、
つまり放射線起因性です。
これを考えるうえで、 次の2点を念頭に入れる必要があります。
第1点は 「放射性物質による被ばく」であることです。
第2点は、 「原告ら被ばく船員の切捨、放置」です。
4 その他の遺棄化学兵器の廃棄
中華人民共和国政府から日本国政府に通報された牡丹江（黒竜江省）、伊春（黒竜江省）、及び敦化（吉林省）における遺棄化学兵器の可能性がある兵器について、日本国政府は、2023年中に調査及び確認を完了し、当該調査及び確認の結果を踏まえ、牡丹江、伊春及び敦化については2025年中に発掘回収を完了することを目指して最善の努力を払う。
●放射能と人類は共存できない！！
●帝銀事件
映画会の感想
4、関東大震災時の朝鮮人虐殺は知っているつもりでしたが、特に「払い下げられた朝鮮人」において千葉県の地域で、地区ごとに地区の住民が朝鮮人を殺していたことを初めて知りました。自警団の虐殺。殺したのに、大した罪にならなかったこと？記録、名簿も大して残っていないこと。この映画を見て、余計東京都の小池知事の言動は許せません。ヘイトにつながるとのこと 納得。
（70代、横浜市内、Web・友人）
歴史に誠実に向き合い、国家の責任を問い、再発を許さない共生社会への第１歩を！
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地震が相次ぐ5月 ここ1週間で震度5弱が2回 地震発生時の行動確認を
靖国神社参拝反対！！
原発の怖さを考えよう！！
※多摩労務管理事務所への裁判闘争
3月29日、多摩労務管理事務所への裁判闘争が原告の主張が全て認められたかたちで、完全勝訴判決を勝ち取りました。
詳細は、追ってご報告致します。
これまで私達の裁判闘争をさまざまな形で支えて下さった皆様にまず感謝を申し上げます。
（以上Union No.6 からのメール）
現在、東京高裁で裁判が続いています。
9月14日は、結審になりませんでした。
次回は、11月2日（木）15時30分～717号法廷です。
信濃毎日新聞5月29日
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった人の遺族でつくる団体が、厚生労働省で会見し、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の認定を、速やかに進めることなどを国に求めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応で健康被害が出たり死亡したりした場合、予防接種法上の救済制度の対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されます。
9日の会見には、おととし10月に、当時36歳の夫が2回目を接種した3日後に亡くなり、先月、救済申請が認められた須田睦子さんらが出席しました。
この中で須田さんは「夫が亡くなってから、当時、おなかの中にいた娘と上の子3人を育てていけるのか、不安の中で毎日を過ごしていました。接種の中止が一番の思いですが、せめて同じ不安を抱えている多くのご遺族の迅速な救済を望みます」と訴えました。
このあと団体は、救済制度の認定を速やかに幅広く進めることや、ワクチン接種後の突然死などについて、国が研究を進めることなどを求める要望書を、厚生労働省に提出しました。
救済制度には、先月10日時点で6219件の申請があり、死亡30件を含む1622件が認定されていて、厚生労働省は「審査の回数を増やしており、できるだけ迅速に対応していきたい」とコメントしています。
