●昭和天皇の戦争責任を問う！！
天皇万歳に浮かれる無責任国家 田中利幸より
重要なことは、アメリカが、日本占領支配のために、裕仁の戦争責任を隠蔽してまでも、彼の天皇としての「権威」を政治的に利用したことである。つまり、私たちが本当に問わなければならないのは、「絶対的権力を保持していた国家元首の戦争犯罪・責任の免罪・免罪の上に制定された民主憲法が、果たしてどこまで真に民主主義的であるのか？」ということである。
●昭和天皇（ハーバード・ピックス著『昭和天皇』より）
吉田裕監修
2001年ピュリッツァー賞受賞
※昭和天皇は、平和主義者でもなんでもなかった。好戦的であり、常に軍部に色々と指示を出していた！！
戦後補償問題に国家無答責という天皇主権の明治憲法下の原則を適用するな！！
監修者あとがき 2002年10月 吉田裕
勿論、本書に対しては、日本人の日本史研究者からも、様々な異論があり得るだろう。私自身も、特に満州事変から日中戦争に至る時期の描き方に関しては、紙幅の関係があるにせよ、やや平板に過ぎるという印象を持つ。この時期は、英米との協調から、軍事力によるベルサイユ・ワシントン体制の打破という方向への路線転換に伴って、国内の諸政治勢力間で激しい対立が生じ、政局が揺れ動いた事で知られている。昭和天皇の場合でも、とりわけ、この時期は、遅疑と逡巡、不安と動揺の渦中にいたはずだが、その点の本書の分析は必ずしも充分なものではない。
また、升味準之輔『昭和天皇とその時代』（山川出版社、1998年）の問題提起も忘れることができない。升味は、昭和天皇が、実際にも「政策決定過程の中枢」にいて、「政府を動かすことができ」るだけの「絶大な権威と権力を保持していた」ことを認めた上で、次の様に論じている。
だが天皇は、平和主義者だったわけではない。絶対平和は、思想家や宗教家の信条である。帝国主義指導者は、平和を願うとしても、国益の増大と防衛のために、権謀術数を忘れることはない。天皇がその例外であるはずはない。帝国主義指導者の行為基準は、理念的な戦争か平和かではない。この戦争に勝てるか否かである。
日本国憲法9条
第9条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】
①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
RENUNCIATION OF WAR Article 9.
Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation
and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of
the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.
The right of belligerency of the state will not be recognized.
●小泉親彦と昭和天皇
731部隊員が戦犯免責され、ABCC（原爆傷害調査委員会）に協力した。その結果、アメリカの原爆投下を日本政府は問うことは無く、また被爆者は、ABCCに治療されることもなかった。そして日米安保条約の下、核兵器の廃絶に日本政府は後ろ向きである！
日本には多くの被爆者がいるのに、日本政府はなぜ核兵器禁止条約に署名しない？
●地球の異常気象の最大の原因は、今までの2000回以上の核実験や原発事故などの放射能汚染で地球が壊れてきているからではないのか？？米の原爆投下責任と核実験をしてきた国の責任を問う！！
※私が考える、今の異常気象の要因は
1、1940年代から60年代にかけて大規模に行われた、核実験による環境破壊の影響
2、都市化したコンクリート（アスファルト）ジャングルによるヒート・アイランド現象
3、その結果による、交通機関（電車・バス・乗用車・航空機・船舶）やオフィス・住居などの冷暖房による排熱
4、自動車社会の排ガス
5、原子力発電による温排水の排出・・などに拠っているのではないか？
核実験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
核兵器禁止条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
核兵器禁止条約（かくへいききんしじょうやく、英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW）は核兵器を禁止する国際条約である。略称・通称は核禁止条約、核禁条約、核廃絶条約（英語: Nuclear Weapons Ban Treaty、Nuclear Ban Treaty）など。
2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効。
歴史
2017年07月07日に国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議にて賛成122票、反対1票（オランダ）、棄権1票（シンガポール）の賛成多数により採択された。
核兵器保有国（NTP上のアメリカ合衆国・中国・イギリス・フランス・ロシア、およびインド・パキスタン・朝鮮民主主義人民共和国）は不参加。なお北朝鮮は前年の決議からこの条約の採択の間に不参加に転換した。
アメリカ軍の核の傘の下にあるカナダやドイツなどNATO加盟国（オランダのみ参加し反対票）や、アメリカ合衆国との軍事同盟を結ぶ日本・オーストラリア・大韓民国なども不参加。
「北朝鮮の核実験の威力」と「史上最強の核兵器"ツァーリ・ボンバ"の破壊力」【核兵器】
原爆投下された直後、日本は自らが原爆調査をして、731部隊（人体実験や細菌戦）の事もあるので、アメリカの心証を良くしようと考えた。そして科学者を総動員して原爆調査（被爆者を救済するための調査ではなく、原爆の威力調査）を181冊の調査書にまとめて、英訳し、アメリカに渡した。その後、731部隊員は、731で研究したデータを渡し、戦犯免責を受けた。原爆調査書は被爆者の治療には全く生かされず、日本の医学界は、原爆の放射能被害については、何も言及しなかった。そればかりか、その後のアメリカの原爆・水爆実験も批判せず、その被害を過小評価した。そして日本政府が、原子力の平和利用として原発を推進する政策にも、大きく加担している。
XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島より
・・・第二次世界大戦中、日本軍は３０００人もの医師たちが関わったとされる７３１部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、７３１部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。
2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。
封印された原爆報告書
水爆実験
水爆実験ブラボーで被爆したのは第5福竜丸1隻ではなく、延べ1000隻近くの漁船が被爆した。
