カジノいらない!東京連絡会

東京にカジノを作らせないため、カジノ東京誘致反対署名運動などの諸活動に取り組んでいます

都知事選候補者アンケートの結果

2024-06-19 22:32:30 | 選挙

東京都知事選挙立候補予定者に対する「IR(カジノ)に関するアンケート」の結果

                    2024年6月19日

                    カジノいらない!東京連絡会

 

 東京都は、石原慎太郎元都知事が「お台場カジノ誘致」をうたって以来、臨海部へのカジノ誘致を検討しています。現職の小池百合子都知事も、就任以来、都議会や記者会見で「国の動向を注視し」「IR(カジノ)のメリット、デメリットについての調査を進めていく」と繰り返してきました。

 東京都は、申請期限(2022年4月28日)までに、IR(カジノ)の申請をしなかったのですが、法令でカジノを設置できる3か所のうち1か所しか予定地がない状態であり、近い将来、第2次の申請が募られる可能性もあります。その場合、申請をするかどうかは、今年7月の選挙で決まる新しい都知事の判断事項となる可能性もあります。

 カジノいらない!東京連絡会は、この度、東京都知事選挙に先立ち、その立候補予定者向けに、IR(カジノ)誘致に賛成かどうか、臨海部のまちづくりをどのように考えるかなどについて、アンケートを実施しましたので、その結果を公表します。

 告示前に回答があったのは、石丸伸二氏、小池百合子氏、蓮舫氏の3氏です。

 選挙の参考にぜひご一読ください。

 

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(立候補予定者の回答=五十音順。ただし、告示前に届いたものに限る。)

 

◆石丸伸二 氏の回答

 

Q.1.  東京都にカジノを誘致することについて

その他

理由: 大阪IRの取り組みを見極めてからの判断で十分。

 

Q.2.  「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて

その他

理由: 大阪IRの取り組みを見極めてからの判断で十分。

 

Q.3.  IR誘致のための調査費用を、引き続き、予算計上することについて

反対

理由: 必要が生じてから予算を計上すれば良い。

 

Q.4.  臨海部のまちづくりについて、あなたのお考えを自由にお書きください。

災害リスクが高いため、レクリエーション等を目的とした機能が望ましい。

 

 

 

◆小池百合子 氏の回答

 

Q.1.  東京都にカジノを誘致することについて

その他

理由: IRについては、日本の経済成長や国際競争力を高める観光拠点として期待される一方で、ギャンブル依存症等の懸念の声もあることから、メリット、デメリットの両面から総合的に検討する必要があると考えます。

 

Q.2.  「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて

その他

理由: 質問1への回答の繰り返しになってしまいますが、IRについては、メリット、デメリットの両面から総合的に検討する必要があると考えます。

 

Q.3.  IR誘致のための調査費用を、引き続き、予算計上することについて

賛成

理由: 都はこれまで、IRについて、メリット、デメリットの両面から総合的に検討を進めてまいりました。引き続き、検討を行っていくためには、予算計上は必要なものと考えております。

 

Q.4.  臨海部のまちづくりについて、あなたのお考えを自由にお書きください。

臨海部は、東京の顔となる高いポテンシャルを有しており、その魅力を高める取組を着実に進めていくことが重要と考えております。

 

 

◆蓮舫 氏の回答

 

Q.1.  東京都にカジノを誘致することについて

反対

理由: IR、いわゆる東京都のカジノ誘致について、「東京にカジノはいらない」という立場から、きっぱりと東京都が誘致から完全撤退すべきと考えます。

カジノによる悪影響は、ギャンブル依存症になる人々の増加、それによる家庭の崩壊、反社会的勢力との関係、マネーロンダリングの可能性などの様々な懸念、問題があり、デメリットしかないと考えています。東京都においては、未執行のカジノ調査予算を計上し続けているため、もう予算の計上は止めるべきです。

また、東京都においては、カジノによるマイナス面を十分に検証し、都民にその検証結果を公表していくべきと考えています。

 

Q.2.  「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて

反対

理由: :カジノは必要ありません。

 

Q.3.  IR誘致のための調査費用を、引き続き、予算計上することについて

反対

理由: 東京都は予算計上を止めるべきです。

 

Q.4.  臨海部のまちづくりについて、あなたのお考えを自由にお書きください。

臨海部のまちづくりについては、東京湾の水辺環境や安らぎある交流拠点、海上公園などの多様な魅力を持つポテンシャルを最大限に生かしつつ、住む・働く・集まる人を中心としたまちづくりを進めるべきと考えます。

また、安全・安心や気候変動の影響にも十分に配慮し、防災・減災の機能を高めるとともに、海の森や若洲をはじめとした水辺と緑の連続性のさらなる活用も必要です。

加えて、賑わいと交流の拠点をさらに発展させるためにも、臨海部内外を結ぶ鉄道等の広域交通はもとより、地区間交通やパーソナルモビリティ等の地区内交通を充実させ、アクセス性や回遊性を高めたシームレスな交通体系を構築していかなければなりません。

臨海部は、先端技術開発を進める拠点やビジネス地区、港湾・物流地区等も含め、多様性が大きな魅力です。地元自治体との連携をより一層密に図りながら、あらゆるイノベーションの取組を支援し、自然とも共生する環境先進エリアを目指すべきと考えています。

 

 

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(立候補予定者に送付したアンケートの内容)

 

IR(カジノ)に関するアンケートのお願い

                カジノいらない!東京連絡会

1 IRカジノについて

「カジノいらない!東京連絡会」は、ギャンブル依存症の増加、治安の悪化、青少年への悪影響などへの懸念から、東京へのカジノ誘致に反対する市民団体です。

コロナ前(平成30年)に成立した特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)は「国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進する」ために、「カジノ事業の収益を活用」して「特定複合観光施設(IR)」区域を整備するとし、国内に3か所、IR(カジノ)施設を整備することを想定していました。

この法律に基づき、大阪府のIR整備計画が認定されましたが、今後、大阪以外にも、国内に、残り2箇所、IRが整備される可能性があります。

2 東京都のIR誘致に関する動向

東京都では、2015年3月の「臨海副都心における公共空間の一体利用等調査」において、江東区青海地区北側に大規模な国際会議場・展示場(MICE施設)を整備するための「収益のエンジン」としてカジノの必要性が強調されています。また、2019年3月、東京都の委託により作成された調査報告書では、東京都の意向により、カジノを含むIRを誘致した場合には「五輪後の経済成長の起爆剤となる可能性」という記載が加えられました。また、2019年10月、官民連携チームは「稼ぐ東京」のために「IRを整備し、国内外から人を集める」ことを提案しています。

東京都は、IR整備計画の認定申請をしませんでしたが、現在も「国の動向を注視」し、IRの「メリット、デメリットを総合的に検討する」という姿勢を維持しています。

3 IR誘致

新型コロナウイルスの感染拡大により、海外では三密の環境で24時間営業のギャンブルを行うカジノ事業の収益は悪化し、また、オンライン会議の普及により、巨大ハコモノに頼る国際会議の在り方も変容を遂げました。

そもそも、IRは「未来の東京戦略2024」の「チルドレンファーストの社会」や「安全・安心なくらし」とも逆行するのではないか、ということも問題となります。

このような状況の中で、東京都は、2024年もIR誘致に関する調査費用を予算計上しましたが、今後、新たな都知事の下でも、引き続きIR誘致の可能性を模索していくのか、あるいは、IR誘致から完全に撤退するのか、が問われています。

4 アンケートのお願い

そこで、有権者の参考のため、東京都知事選挙に立候補される方に、別紙のアンケートにお答えいただくよう、お願いいたします。アンケートへのご回答は、インターネット上で公開させて頂きます。

ご多忙中に恐縮ですが、6月18日(火)までに、メールまたはFAX、ご回答下さい。

                                                                          草 々

 

 

                        IR(カジノ)に関するアンケート

 

                回答者(氏名)         

 

1 東京都にカジノを誘致することについて

  (  )賛成  (  )反対  (  )その他

 

 理由:

 

2 「稼ぐ東京のためにカジノで国内外から人を集める」ことについて

(  )賛成  (  )反対  (  )その他

 

 理由:

 

3 IR誘致のための調査費用を,引き続き、予算計上することについて

(  )賛成  (  )反対  (  )その他

 

 理由:

 

4 臨海部のまちづくりについて、あなたのお考えを自由にお書きください。

 

※ 賛成、反対、その他の欄に○印をつけ、理由もご記入下さい。

  • 件名を「IR(カジノ)に関するアンケート」として、6月18日(火)までに、メールまたはFAXでご返信下さい。


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