少子高齢化に関し、経済面において何をどれだけ心配などしたものか、ねんきんネットからの試算値やネット情報から分かり易く計算してみた。
少子化に関して
一生涯、ひとりの異性と恋人として付き合うのは不可能ではないだろうか。しかし、世の異性に恋心を持つ事は、永遠に発生する事象の様だ。
一方、不倫は字のごとく倫理上不適切とされており、結婚とはその時は良いとしても、長い目で見ると解消し難い矛盾を持った制度なのかもしれない。
…、いや、経済面を簡単に計算した結果だけ記せば良いのだ…。
老後、夫婦ふたりの生活費はインターネットを検索すると23~32万円となっている。
子供に生じる費用は、大学進学で一人暮らしをさせる時に生じる費用がピークだろう。ひとり暮らしの仕送りに15万円/月、学費にボーナスを充てるとすると、医歯学系を除くと国立80万円/年～私立160万円/年(https://www.best-shingaku.net/s-matome/gakuhi/c000493.php)なので、
ー こども一人: 月45万円 + ボーナス100万円 → 640万円/年 ※ 子供は国公立へ
ー こども二人: 月60万円 + ボーナス200万円 → 920万円/年 ※ 子供は国公立へ
辺りが一般的に現実的な範囲では無いだろうか。う~ん。これは、3人は無理だな。人口減るのも納得。初めから、大学に行かせない、という信念を持つのも難しいだろうし…。
しかし、こちら(https://life.saisoncard.co.jp/money/wisemoney/post/c534/)によると最終学歴が大学か高校かによって生涯賃金に6000万円の差が生じるとの事。あくまで平均値であり、仕事の出来不出来、稼ぐ能力は人によるが、統計的には大学に進学させることはプラスの投資となるようだ。個人単位となると、子が親にリターンをよこすか、は不明だが…。
高齢化に関して
結局、安心して暮らせる年金が確保できるのか、が不安な点だろう。
ねんきんネットの将来もらえる年金の試算機能を使って、生涯賃金と月当たりの年金の関係を計算し、近似式を作ってみた。かなり面倒で、誤差もあると思われるが、結果、
月当たりの年金(円) = 5.98 x 生涯賃金(万円) + 21200
となった(65才以降の受給額)。
上記の、老後夫婦ふたりの生活費の下限23万円を得ようとした場合、生涯賃金は3億5千万必要となる。先のリンク先から、大卒男性の生涯賃金の平均値が2億7千万なので、一般的に、共働きが前提となるであろう。
生涯独身の場合、男性は学歴に依らず月14万円以上の年金を得られる計算となる。まぁ田舎で贅沢をしなければ何とか生きていけるのではないか。女性の場合、大卒未満の場合は月14万円未満の年金となってしまうため何らかの対策が必要ではないかと心配される。この男女差が解消されることが根本的に必要なことなのかもしれないが…。子育て等で社会にも貢献した結果生涯賃金が低くなり、老後の生活費で不利な立場に置かれるのでは、制度がおかしいし、少子化も進むだろう。
また、60才定年(したい! それより早くリタイアしたい!!)した場合、65才以降の年金受給まで、無収入の期間が発生する。この期間に備えるため、30x12x5=1800万円、約2000万円の備えが必要、等という論説があるのかもしれないが(面倒なので計算根拠は調べていない)、私の画期的(?)解決策としては、現行制度を前提とすると、異性のパートナーを得る際に、5歳以上離れたパートナーを得れば、いずれかの給与または年金により家計収入がゼロとなる事は無いので、備えを減額できるだろう。生涯独身は、上記の通り、平等ではない。
長期的に年金について心配できる若い人にとっては現時点このような計算となる。
もともと若くない自分はセカンドキャリアに移行するタイミングを把握すべくねんきんネットで試算してみて、そのついでに上記内容を計算してみた内容なので、ここまでは同様の年代の方にはあまり役に立たない。
セカンドキャリアの移行に成功している先達の経験を調べる事をさぼって自分で考えると、まず、こどもの独り立ちを前提としなければならないだろう。
こどもの独り立ち直前に家計の負担は最大となるが、その時点で十分な年金制度への献上を終えていれば、残す独り立ちへの費用負担についての検討のみ必要となり、その貯えがあればセカンドキャリアへの移行を進めて問題は無い。必要費用は上記から算出可能。しかし、独り立ち完了まで、何があるか分からないからな…と考えてしまう人(自分)は、その時までbull shit jobで実感のない数字を得なければならないのか…。今日はこの辺にしておこう。
まとめ
とりあえず、少子化が、若い人の将来負担に起因するものであれば、
長生きリスクについて
年金制度が持続可能なものであることを示すか、無理であればネズミ講的に聞こえる制度を改めて納付額に関係無く老後を保障する制度へ立て直すか、無くして毎月給与から勝手に搾取する事をやめて個々人に委ねるか、であろう。納めた金額による受給額の決定は平等に聞こえるが、家事負担、子育てなどの社会貢献が考慮されたない制度でもあり、少子化を促進する要因にもなる。
子育てについて
学費の無償化は、大して子育て家計に貢献しない。こどもの独り暮らし費用が負担となる場合が大半であり、その解消を頑張って欲しいですね。空き家とか増えてないのかな。