青山さんを非難するのみの声が増え続ける事で、仕事をする日本人女性が子供を産みにくくなる社会にならない様、希望します。
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「週刊新潮」2019年3月28日号 掲載
育休7年の末に退職「NHK青山祐子アナ」に“受信料返せ”の声
NHKの就業規則では、妊娠の場合112日間は有給休職とされ、子が満2歳に達するまでは育休が取れる。育休中は無給だが、雇用保険から給与の約半分が支給されることにもなっている。
まとめると、
子供を4人?出産されて7年間休み、復職しないで、退職するのは、大問題だ!!というのが新潮の主張。
確かに、復職しなかった事<だけ>は問題になりそうですが、<記事には一言も触れていませんが>青山さんを擁護する面からも検証をし、せめて青山さん側の事情を聴いた上で記事にせず、断定的で片手落ちの一方的な、視野の狭い決めつけ記事を大手マスコミがするのか理解に苦しむ、ところですね。
それに、ご結婚するまで仕事をされて日本で納税してきた訳だから雇用保険使える訳だし、更にこれから仕事をしない、とは青山さん言っていない様だし。
ある意味公的資金を使っている、NHKに復職しないのは良い選択肢かも知れませんしね。
まあ、問題提起をするのは良いとしても、少子高齢化は現在の日本で最優先で取り組む事だと思いますのであんな一方的な書き方を大手マスコミがするのはいかがなものなのでしょうか?
<NHKの規則の問題であって、青山さんの問題では無い>
●強制的に受信料を徴収している、NHKが112日間を有給休職とする、規定がいいか否かは議論の余地があるかも知れません。
●雇用保険を使って育休(給与半額支給)取る部分に関しては、全く問題ではないと思います。
●アマさんに任せる香港(法律では90日間は産休中の給与を会社だけの負担で支給)、親の親が面倒を見てくれる中国国内、とは母親への負担の大きさが全く違うと思います。
●育休問題、待機児童って解決されているの?
まあ、青山さんからすれば、雇用保険をフルに使わずとも、恵まれた経済的にはご自身で解決できる部分もあったのかも知れませんが、育休中の雇用保険の決まりは決まりですよ。
少子高齢化対策が恐らく日本の最大の問題と考えれば、お国が育休部分を手厚くするのは当然では無いでしょうか?
以前は中国で会社をやっていましたが・・・ 中国では法律で180日の有給産休が<全額給与支給で>取れますが、大都市ですら、雇用保険の産休育休部分が完全には整っていない場合があるので、その場合は給与はやはり全額企業負担ですよ!
離婚率が高くなれば、女性が社会に進出せず手に職が無いのは危険すぎるし、<家で子供の
の面倒を見るのが女性の仕事> という考え方は、亭主関白の父親を見てきた僕からは賛成できません。
日本が少子化対策の為、雇用保険の育休部分を厚くしているのに、それを使うな! という批判は、トンチンカンに私には思えますけどね。
青山さんを非難する声が増え続ける事で、仕事をする日本の女性が子供を産みにくくなる社会にならない様、希望しています。
それでは!
鈴木康一郎(こういちろう)
中国に滞在して、本当に良い商品を作り出す為に情熱を燃やしています。
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