戦勝国のメリットとデメリットを教えてください。

ChatGPT
戦勝国、つまり戦争に勝利した国には、さまざまなメリットとデメリットが存在します。それぞれの時代や状況により変わる部分もありますが、一般的な例を挙げてみましょう。

メリット
領土の拡大:
戦勝国は、敗戦国から領土を割譲させることができます。これにより国土が広がり、戦略的な位置や資源を確保することが可能になります。

経済的利益:
賠償金や資源の確保、敗戦国からの技術移転などを通じて、戦勝国の経済が短期的に繁栄することがあります。

国際的な影響力の強化:
戦争に勝利することで、国際社会における影響力や地位が向上します。戦後の国際秩序の形成において、戦勝国は主導的な役割を果たすことができます。

軍事力の誇示:
戦争に勝つことで、軍事力や技術力を誇示し、他国への抑止力を強化することができます。

イデオロギーや体制の普及:
戦勝国は、自国のイデオロギーや政治体制を敗戦国や他の地域に広める機会を得ます。例えば、第二次世界大戦後のアメリカは、自由民主主義と資本主義を広めることに成功しました。

デメリット
戦争後の復興コスト:
戦争は勝利しても、大きな人的・物的損失が伴います。復興には多大な時間と資源が必要となり、経済的な負担が増すことがあります。

社会的・精神的負担:
戦争に勝利しても、国民や兵士に対する精神的な影響や、社会の分断が残ることがあります。戦争によるトラウマや、戦後処理の不満が社会不安の原因になることもあります。

国際的な批判や孤立:
戦勝国が他国に対して過度に強圧的な態度を取ると、国際社会からの批判を受け、孤立する可能性があります。例えば、過去の戦争で領土を拡大した国が、その後の国際関係で敵視されることがあります。

持続可能な平和の構築の困難さ:
戦勝国は平和を維持する責任を負いますが、戦後の秩序を維持するのは容易ではありません。敗戦国や新たな敵対勢力が再び反抗する可能性もあり、戦勝国が恒久的に安定を維持するのは難しいことがあります。

国内外の反発:
戦勝国の中にも、戦争やその後の処理に対する反発や不満が生じることがあります。また、戦勝国が戦後に行う占領や支配が、被支配地域での反抗や独立運動を引き起こすこともあります。

これらのメリットとデメリットは、戦勝国が直面する現実の一部です。戦争に勝利することは一時的な成果をもたらすことがある一方で、長期的には多くの挑戦や問題を抱えることになる場合も少なくありません。

Q.戦勝国のデメリットについて、対処法をを教えてください。

ChatGPT
戦勝国が直面するデメリットに対処するためには、慎重かつ戦略的なアプローチが求められます。それぞれのデメリットに対応するための対処法を以下に示します。

1. 戦争後の復興コスト
対処法:

国際的な支援の活用:
国際機関や他国との協力を通じて、復興資金や技術援助を受けることができます。国際社会と連携することで、復興のスピードと効率が向上します。

復興計画の策定と実行:
復興計画を明確にし、優先順位を付けて資源を効率的に投入することが重要です。インフラの再建、産業の復興、社会サービスの整備など、段階的な復興計画を立てるべきです。

経済改革と投資促進:
経済を再生するために、改革を行い、国内外からの投資を促進します。これにより、雇用が創出され、経済が活性化されます。

2. 社会的・精神的負担
対処法:

心理的支援とカウンセリング:
戦争によって受けたトラウマや心理的影響に対処するために、国民に対して心理カウンセリングや支援プログラムを提供します。特に退役軍人や被害者には重点的なケアが必要です。

社会の再統合:
社会の分断を修復するために、地域社会やコミュニティを支援し、和解プロセスを進めることが大切です。教育や啓発活動を通じて、共通の目標に向けた国民の連帯感を育むことが重要です。

3. 国際的な批判や孤立
対処法:

外交的努力と対話の強化:
戦勝国は、他国との良好な関係を維持するために積極的な外交努力を行う必要があります。国際的な対話を通じて、戦後の政策に関する誤解や不満を解消し、協力を促進します。

多国間協力の推進:
戦後の国際秩序を安定させるために、多国間協力を推進し、国際機関や条約を活用します。これにより、戦勝国が一国で孤立することなく、国際社会の一員としての役割を果たすことができます。

4. 持続可能な平和の構築の困難さ
対処法:

包括的な和平プロセス:
戦後の和平プロセスを包括的に進め、敗戦国や地域住民を巻き込んだ対話を促進します。これにより、根本的な対立を解消し、持続可能な平和を築くことができます。

開発援助と経済支援:
戦後地域に対して開発援助や経済支援を行い、安定した経済環境を整えます。これにより、社会的不安や紛争再燃のリスクを低減できます。

平和維持活動の強化:
国際連合や地域組織を通じて、平和維持活動を支援し、治安の確保や紛争防止に努めます。

5. 国内外の反発
対処法:

透明性と説明責任の確保:
戦勝国の政策や行動について、透明性を持たせ、説明責任を果たすことが重要です。これにより、国内外からの信頼を得ることができます。

公正な占領・支配の実施:
占領や支配が必要な場合は、公正かつ人道的に行うことが重要です。地元住民の意見を尊重し、民主的なプロセスを通じて統治を行うことで、反発を最小限に抑えることができます。

和解と再建の努力:
反発を抑えるために、和解プロセスを進め、戦争による傷跡を癒すための努力を続けることが求められます。これには、過去の過ちを認める姿勢や、被害者への補償が含まれます。

これらの対処法は、戦勝国が直面する課題に対応し、持続可能な平和と安定を実現するための手段です。成功するには、長期的な視点と国際協力が不可欠です。

イスラム過激派がイスラム法で防げない根拠

イスラーム主義は政治体制として存在する部分と、個人の信仰を各人の良心に任せている側面があります。
体制をつくりながら信仰を規制せず、良心に任せるというのは、イスラーム原理主義犯罪の規制に歯止めが利かないように思います。

ChatGPT
イスラーム主義には、政治体制としての側面と個人の信仰を尊重する側面の両方が存在します。政治体制としてのイスラーム主義は、シャリーア（イスラーム法）に基づく法制度や政治制度を構築することを目指します。一方で、個人の信仰は各人の良心に委ねられるべきだという考え方もあります。

この二重の側面があるため、イスラーム主義の下で信仰の自由と法の適用との間に矛盾が生じることがあります。特に、イスラーム原理主義に基づく過激派による犯罪やテロ行為をどのように規制するかは、大きな課題です。

イスラーム原理主義犯罪に対する規制がうまく機能しない理由の一つとして、以下の点が考えられます。

法と信仰のバランスの難しさ: シャリーア法に基づく政治体制が信仰の自由を尊重しようとする場合、過激な思想を持つ者たちがその自由を悪用する可能性があります。信仰の自由を守りつつ、過激派の活動をどのように効果的に抑制するかは非常に難しい問題です。

過激派のイデオロギーの浸透: 過激派はしばしば、イスラームの教義を独自に解釈し、これを正当化することで支持者を獲得します。彼らの思想がコミュニティ内に浸透することによって、テロ行為や暴力行為を引き起こす可能性が高まります。

政府の対応の限界: 多くのイスラーム国家では、政府が過激派に対する取り締まりを強化しようとしますが、その手段が不適切であったり、逆に市民の信仰の自由を侵害する結果となることがあります。このような状況では、政府に対する不満が高まり、過激派の活動がさらに活発化する可能性があります。

イスラーム主義が信仰の自由を尊重しつつ、社会の安全と秩序を保つためには、以下のような対策が必要です。

教育と啓発: 過激思想に対するカウンターナラティブを提供し、イスラームの教義を正しく理解するための教育プログラムを強化すること。
法の公正な適用: 法の適用において公正さを保ち、特定の宗教や信仰を持つ人々を不当に扱わないこと。
社会的包摂: 社会のあらゆる層が参加し、共生するための環境を整えること。

これらの対策を通じて、イスラーム主義が信仰の自由を守りながらも、過激派の活動を効果的に抑制することが可能になると考えられます。


…端的に言えば、過激派がイスラム法解釈を捻じ曲げようが、その解釈自由のイスラム法で信仰の自由を謳っているので、彼等の信仰を規制できない。
除名とかはできないし、彼等の法解釈の悪用は止める術がない。
彼等は解釈を捻じ曲げる事で、イスラム共同体を利用し、自由を謳歌している、という見方もできる。

朝露包括的戦略パートナーシップ条約 全文

情報ＢＯＸ：ロ朝が調印した「包括的戦略パートナーシップ条約」の概要

[ソウル ２０日 ロイター] - 北朝鮮の国営メディアは２０日、金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領が１９日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を伝えた。
どちらかが停止しない限り、批准と同時に発効する。

条約の概要は以下の通り。
◎国家主権の相互尊重、領土への不侵略、内政不干渉、平等、その他の国際法の原則に基づく恒久的パートナーシップを発展させる
◎世界の戦略的安定と公正で平等な新国際秩序を目指し、戦略的・戦術的協力を強化する
◎いずれかが潜在的な武力侵略の直接の脅威に直面した場合、遅滞なく通信チャネルを起動させる
◎武力攻撃に対する国家の個別的もしくは集団的自衛権を規定する国連憲章第５１条に従い、どちらか一方が戦争状態に陥った場合、利用可能なあらゆる手段を用いて直ちに軍事援助やその他の援助を提供する
◎相手国の核心的利益を侵害するような条約を第三国と締結したり、相手国の安全と主権を侵害しようとする第三国による領土の利用を許したりしない
◎主権、安全、安定を守るため平和的な政策を支持し、公正で多極的な新世界秩序の構築に積極的に協力する
◎国連その他の国際機関において、相互の利益と安全保障の問題について協力し、関連機関への加盟を相互に支持する
◎戦争を防止し地域および国際的な平和と安全を確保することを目的として、防衛力の強化に向けた共同行動を取るための措置を準備する
◎食料、エネルギー安全保障、情報通信技術、気候変動、保健衛生、サプライチェーン（供給網）など、戦略的に重要な分野における課題や脅威に協力して取り組む
◎貿易、経済、投資、科学技術における協力を拡大し、双方の経済特区または自由経済区を支援し、宇宙、生物学、原子力の平和利用、人工知能（ＡＩ）、情報技術を含む科学技術における交流と共同研究を発展させる
◎地域・国境を越えた協力を支援し、ビジネス団体の設立やフォーラム・展示会の開催など、双方の国境地域間の直接的な経済・貿易関係の確立に向け条件を整える
広告 - スクロール後に記事が続きます
◎農業、教育、健康、スポーツ、文化、観光における交流を強化し、環境保護、自然災害の防止、その影響の排除における協力を模索する
◎製品規格、試験記録、品質証明書の相互承認を推進し、専門家研修と試験結果の交換を進める
◎相手国の法人および国民の法的権利および利益を保護し、法的支援の提供、身柄引き渡し・移送、ならびに犯罪的手法により取得した資産の返還において協力する
◎立法機関および法執行機関の交流を深める
◎双方を標的にした一方的な強制措置については、国連憲章および国際法規範に違反する違法なものであるとして反対し、これを阻止するための取り組みを調整する
◎国際テロリズム、過激主義、国際組織犯罪、人身売買、人質奪取、不法移民、違法な資金の流れ、マネーロンダリング（資金洗浄）、大量破壊兵器拡散のための資金調達、民間航空・海上航行の安全に脅威を与える違法行為、ならびに麻薬や向精神薬の生産・流通における課題と脅威に取り組むために協力する
◎情報セキュリティに関する協力を推進し、情報通信ネットワークの管理における平等な権利を擁護し、主権国家の尊厳とイメージを傷つけ、権利を侵害するような技術の悪用に反対する
◎広報・出版分野での協力を推進し、互いの文献の普及を奨励する
◎互いに関する客観的な情報を提供し、虚偽の情報や挑発的な宣伝活動と闘うために協力する



「朝露包括的戦略パートナーシップ条約」の意図と公平性について説明します。

条約の意図

相互防衛と安全保障の強化:
条約は、いずれかの国が武力侵略の脅威に直面した場合、迅速に通信を行い、必要な場合には軍事援助を提供することを規定しています。これは両国の防衛と安全保障を強化し、外部からの脅威に対する共同防衛体制を構築する意図を示しています。

経済協力と発展:
経済、貿易、投資、科学技術における協力の拡大を目指しています。特に、経済特区や自由経済区の支援、科学技術の交流と共同研究を強調しており、両国の経済発展と技術革新を促進する意図が明確です。

国際秩序の構築と多極化:
新しい国際秩序の構築と多極化を目指す条項があります。これは、米国や西側諸国に対抗し、自国の影響力を拡大する意図を持っていると考えられます。

人道的および社会的協力:
教育、健康、スポーツ、文化、観光の交流、環境保護や自然災害対策など、社会的な協力も強調されています。これは、両国間の人道的な結びつきを強化し、民生分野での協力を深める意図を示しています。

法的および情報セキュリティの協力:
法的支援、情報セキュリティ、犯罪対策、テロリズム対策などの分野での協力が含まれています。これは、法と秩序の維持、サイバーセキュリティの強化を目指す意図を示しています。

公平性
条約は両国の利益を考慮し、相互の協力と支援を前提としています。具体的な公平性の側面をいくつか挙げます。

相互尊重と主権の尊重:
条約は国家主権の相互尊重、領土不侵略、内政不干渉を掲げています。これは、双方の主権と独立を尊重し、対等な関係を築くことを意図しています。

相互の防衛支援:
どちらかが武力攻撃を受けた場合、即座に援助を提供することを約束しています。これは、双方が等しく安全保障の恩恵を受けることを意味し、対等な防衛協力を示しています。

経済的および技術的協力:
経済と技術分野での協力は、双方の利益を念頭に置いており、相互の経済発展と技術革新を促進することを目指しています。

国際機関での協力:
国連その他の国際機関において相互に支持し合うことを約束しています。これは、両国が国際舞台で互いに助け合い、影響力を拡大することを目的としています。

総じて、この条約は北朝鮮とロシアの戦略的パートナーシップを強化し、両国が互いに利益を共有しつつ、共同で外部の脅威に対抗することを意図しています。また、国際秩序における自国の立場を強化し、経済や技術分野での発展を目指す公平な取り組みを反映しています。

日本のクルド人を監視している。

■威圧的な職務質問を受けたとするクルド人男性（33）の主張を受けて行われた警視庁へのデモについて、在日クルド人団体がフェイスブックで苦言を呈し、反響を呼んでいる。

大手紙などの報道によると、この男性は、東京都渋谷区内で2020年5月22日昼過ぎに車を運転していたところ、パトカーがサイレンを鳴らして停止を命じた。

在日クルド人団体としての見解を発表
職務質問で首を押さえつけられたことなどに抗議してデモ
車の中を調べたいと言われたが、歯医者に行きたいと拒否したところ、警察官2人が「ナメんなよ」と声を上げ、男性の首を押さえつけるなどした。その結果、男性は、首などにケガをしたという。同乗していた男性の友人が動画を撮影し、ツイッターに投稿して物議を醸した。

男性は5月27日、警察官2人について、東京地検に刑事告訴状を提出したという。

これに対し、警視庁は、男性はパトカーを追い越した後、ウインカーを出さずに車線変更したと大手紙などの取材に説明した。免許証提示を求めても拒否し、急発進したため追いかけて停車させ、交通量が多く危険だと判断して男性を座らせようと体を押さえたという。職務質問については、適切だったとしている。

しかし、5月30日になって、動画を見た人たちによる警視庁への抗議デモが、約200人が参加して行われたといい、「外国人を差別するな」などと渋谷署前などで声を上げ、もみ合いになって逮捕者も出た。デモには、野党の国会議員も参加していた。

こうしたことに抗議するデモも、6月6日に約500人が参加して行われたといい、白人警察官による米国の黒人男性暴行死事件への抗議も同時に行われた。報道によると、米国で暴動を主導しているとみられている極左集団「ANTIFA」の旗も掲げられていた。

職務質問受けた男性には、団体側「擁護する余地はない」
さらに、6月10日には、ANTIFAを名乗り、「外国人が虐待されている」として、12日に手榴弾2個を爆破させるなどとしたメールが渋谷署と東京入国管理局に届いた。この騒ぎで、東京入管は、同日の窓口業務を中止すると発表している。

こうした動きを受けて、在日クルド人でつくる「日本クルド文化協会」は13日、フェイスブック上で国や警察などにあてて、5月30日に渋谷で行われたデモについて見解を発表した。

協会はまず、「デモを支持する立場ではなく、いかなる関与もしていない」と明確にしたうえで、デモの発端になったクルド人男性の行為について、こう述べた。

「日本の法律・慣習に照らし合わせて、擁護する余地はありません。もし彼が交通規則を守り警察の要請に適切に対応していれば、警察官もあのような対応に出たのか疑問があります」
デモについては、「日本人参加者が大多数を占めていましたが、普段クルド人の支援活動には参加されていない方々ばかり」だったとし、「今回のような正当な理由があるとは言い難いデモはかえって在日クルド人への偏見を助長したように思われます」と断じた。そして、「在日クルド人は日本の法律・慣習を尊重いたします。当協会はこれからもクルド人が日本社会で軋轢を起こすことがないよう指導して参ります」としている。

最後に、「残念ながら、今回の件に関して、日本のメディアや学術機関、その他組織から、クルド人コミュニティとしての見解について取材がありませんでした」とも明かしていた。

「クルド人やそのコミュニティのイメージが悪くなる」
在日クルド人団体が発表した見解について、ツイッター上などでは、「被害者も、抗議デモの主催者も、市民としての権利を主張し行使しているだけ」と疑問視する声も一部であった。

しかし、共感する声の方が多く、「職質を振切れば日本人でも同じ対応を受ける」「差別云々の話じゃない」「このデモに便乗してた野党などはどうケジメを付けるのか？」などと書き込まれている。

日本クルド文化協会のワッカス・チョーラク事務局長（東京外国語大学講師）は6月15日、自ら見解を書いた理由についてJ-CASTニュースの取材にこう説明した。

「入国管理局に爆破予告があったというテレビニュースで、クルド人の名前が度々出てくるのを見て、メッセージを出さないといけないと思いました。何かしないと、クルド人やそのコミュニティのイメージが悪くなると思ったからです。今回のデモは、協会には何の相談もなく行われており、真面目にやっている大半のクルド人にとっては迷惑なことでもあります。いいことではなく、プラスにならないと考えています」
※この事件は、2020年5月25日のジョージフロイドの死の3日前に発生している。主張もそっくり。


■2023年4月21日　クルド人集団渋谷警察署取り囲み事件


■1: アトミックドロップ(東京都) [GB] 2023/05/01(月) 07:48:50.47 ID:1qR3L/ye0 BE:902666507-2BP(1500).net
埼玉県蕨市や川口市内に集住するトルコ系と思われるクルド人と住民とのトラブルが深刻になっている。難民と自称しているが、深夜の騒音、車の危険走行、若い男達の街中での飲酒、そしてゴミやタバコの吸い殻の放置、女性への声がけなどの問題が起きている。

トルコ系クルド人の産廃業者、中古車業者が、この地域にいるようで、そこに雇われるクルド人男性がこの1－2年増えたようだ。昨年12月には川口市で日本人の68歳のひき逃げ死亡事故が起きて、クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを逮捕された。

表に出ない事件もある。4月28日、Twitterなどの目撃証言によると、蕨市で騒ぎがあった。駐車取り締まりの人を、摘発されたクルド人が殴り、警察が集まると集団で集まって、警官に罵声を浴びせたという。これは、確認する限り報道されていない。

現地の30代の男性に話を聞いた。
「最近は若い男性クルド人が、改造車を乗り回しています。危険運転や騒音が多い。私は知人が２回、問題に巻き込まれ、それに立ち会いました。一回目は知人の家にクルド人の運転する車が突っ込みました。警察を呼ぶと、あちらも人を20人ほど集め、大声で、わからない言葉で、早口で喚くのです。もう一つは無保険車の接触事故で、この時も相手に非があるのに、15人ほど集まりました。そうした中にグループの一人と結婚した日本人女性がいて、その人の通訳によると「差別だ」「なんで私たちが批判されるのだ」と繰り返すのです」

「川口の繁華街の外れにクルド系のバー、飲食店が何軒かあるのですが、そこに若いクルド人がたむろしています。深夜まで営業しています。彼らは窓と扉をあけ、ずっとカラオケをして、騒音が迷惑になっています。夜に公園で酒盛りをして騒ぐこともあります。彼らはゴミを片付けず、路上喫煙をして吸い殻を捨てます。またゴミをポイ捨てします」

「私が車で移動していたところ、危ない追い越しや煽り運転をされたことがあります。コンビニでの日本人若い女性へのクルド人のナンパ、声がけは以前から問題になっています。ジロジロと異国の人から見られるために、住民の女性や子供が怖がっています」

こうした声は当然であろう。なんとか、平穏な生活を、地域住民に取り戻したい。
https://withenergy.jp/2114


■石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
川口市の住民から提供。中東系（おそらクルド人）同士の川口市での喧嘩。何かあると、すぐ集まるそうです。もちろん集まった中東系の人は違法行為はしていないですが、日本人からしたら怖い。また集団で他集団に抗議する風習は日本にはない。これが今の日本の一部の現実、拡散希望
午前10:55 · 2023年5月13日


■1: かみのけ座銀河団(東京都) [CN] 2023/06/11(日) 10:11:38.99 ID:4VunRFFV0.net
外国人の収容や送還のルールを見直す改正出入国管理・難民認定法が成立した。埼玉県内では、トルコなどから迫害を逃れた約２０００人のクルド人が川口市や蕨市に居住しているとされ、多くが難民認定の申請を繰り返している。入管施設での長期収容が回避される期待がある一方、申請が３回目以降の外国人は強制送還の対象になり得るため、クルド人らは改正法成立に不安の声を上げる。

川口市に住むクルド人女性（４３）は９日午後、ニュースで改正法の成立を伝えるテレビを前に「強制送還の恐怖を感じる日々を過ごすことになった」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0d8840c7dc3a363a2e00a0c6ec0990c3f052412

※この辺りの数日の動きは、フランス暴動と連動している。6月27日に北アフリカ系の17歳少年が警察官によって射殺されたことに端を発した暴動。
海外の暴動に敏感に反応する何かがあるのか？


■埼玉県警川口署は1日、威力業務妨害の疑いで、川口市居住でトルコ国籍の男子中学生（14）を再逮捕した。

再逮捕容疑は7月12日午後4時47分ごろ、川口市内の商業施設の出入り口付近に、火を付けた煙幕花火を投げ付けて業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。

署によると、男子中学生は複数人と施設内で大音量で音楽を流したり、たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したとして、60代の男性警備員から出入り禁止を告げられた。これに憤慨し
「外国人様を差別するのか」
「爆破してやる」
と警備員を脅迫。その後、一度立ち去り、煙幕花火を持って施設に戻ってきたという。
※記事では「トルコ国籍の男子中学生」としかありませんが、騒ぎを起こした「複数人の男子中学生」全員を呼んで人種を聞けば、何かがわかるような気はします。


■ナザレンコ・アンドリーさんは難民と呼ばれている人たちのパターンを2つ解説。難民と呼ばれている人は「避難民」と「似非難民」に分けられる、と自身の考えを述べている。

＜ナザレンコ・アンドリーさんのTwitterコメント＞

「最初から外国の日本大使館で「避難民のビザください」と申請し、ビザが下りた場合のみに日本に行く＝避難民のやり方

別のビザで日本で滞在→犯罪を犯す→有罪判決→そのせいで在留資格が無くなる→「実は難民でした」と強制送還を拒否する＝似非難民のやり方

ぜーんぜん違う。同列に語るの失礼」


■難民で貧困を訴えるクルド人がなぜこのような改造車に乗れて、暴走や暴動に明け暮れているのか。場所は川口市です。最近ではポルシェやベンツのSUVに乗ってる人もいましたね。地域の治安を壊すクルドはもはや偽装難民のテロリストで強制送還は必要不可欠だろ。

午後7:49 · 2023年4月23日


■【埼玉】クルド人の男、ジャーナリストを脅迫容疑で逮捕「死体持ってくる」
2023年09月29日18:54
調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に
「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」
「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」
などと興奮状態で話した。

同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。

■クルド式ナンパ術
主に夜、西川口と蕨の近郊の駅の出口で行われる。
日本人の想定するナンパとは次元が違う。
　無理やり腕を掴む、肩を抱く
　逃げて、近くの店に飛び込んでも中まで追ってくる
　数人で取り囲む
　無理やり車に押し込める
　ほとんど拉致。それが毎日続く。
　さらに対象の年齢層も幅が広く、中学生からおばさんまで、下手をしたら小学生も。とにかく手あたり次第。
彼等クルド人にとっての女性には、人権は無い。
結婚による在留許可を得る焦り、と見られてもいる。
　女学生への付きまといも見られ、塾の出口で出待ちして「結婚してほしい」のアプローチを連発する。



※この監視は、クルドの守護神マラク・ターウース(孔雀天使)が、日本の神社に祀られるようになるまで続く。

「日本国籍でないだけで日本人と同じ権利が受けられない」

■【在日差別】結婚や就職で戸惑いも？戦争や差別を知らない世代はどう学ぶべき？若い在日コリアンと考える｜#アベプラ《アベマで放送中》

国民の権利は、祖国で保障されている。
誰しも祖国に帰れば、その権利は得られる。
外国に行けば、自身の権利が保障されないかもしれないリスクがある。そういうリスクを認識したうえで外国で暮らすべきなのである。
そもそも、祖国の権利を持ちながら外国の権利を得ようなどと言えば、その外国の住民は何か言いたくなるのではないかと思う。或いは、そういう人は祖国の国民の権利を他の国籍者に開放する勇気がおありだろうか。祖国の資産を全人類に開放する勇気が。
「日本国民の権利を全人類に開放しろ」
「日本国家の裁量権を外国人にも明け渡せ」
彼等はこう言っているのだ。

一部の一神教の信者は、異教徒の国で「自分たちを理解してほしいが、あなたたちの文化や生活様式を受け入れない」というダブルスタンダードで意図的に揉め、争いに発展させて「聖戦の体裁」を整えるスキームがあるが、全ての異教徒を殲滅するために共同体を拡大しているのであるなら、全ての争いに勝利する自信がおありなのだろうか。
「俺らは異教徒を受け入れないけど、俺ら受け入れなかったら戦争な」
彼等はチンピラみたいな物言いをしているのだ。