マリアランドの真実

ロシアとウクライナのクリミア問題！欧米が報じない事実！ロシア人の私が解説します！

ホントのことだから堂々と主張すればよい。メディアはこの問題になると信じられないほど破廉恥なウソ報道をする。1954年に（酔っ払った）フルシチョフによってウクライナに割譲されるまでクリミアはロシア共和国の領土だった。その時の条件はセバストポリ軍港をロシアが支配することだった。
ヤヌコビッチはダメ政権だったかもしれないが、少なくとも民主的に選挙された大統領だった。
が、ウクライナをNATOに入れて、対露国境で紛争を起こそうとしていた当時のEUと米国務省が、反露政権をでっち上げるために600億のカネを使ってクーデターを起こして、ヤヌコビッチを引きずり下ろしたのだ。600億は当時の国務次官補ビクトリア・ヌーランドが自分で認めたのだから間違いない。米国の国務省はトランプが言うディープステートの巣で、米国の国益でなく、ディープステートの背後にいるウォール街やシティの手先として行動していた。
だからトランプは就任後国務次官補の大半をクビにしたのだ。トランプはクズメディアの報道と正反対で実は大変まともな大統領なのである。

おまけにウクライナ南部のオデッサではロシア系住民の虐殺が始まっていた。やったのはナチスの後継者を自称するウクライナネオナチグループだ。当時YouTubeでロシア系住民が閉じ込められたビルに放火する場面、逃げようとする人々を拳銃で撃つネオナチの姿をはっきりこの目で見た。（今は映像は直ぐ見つからないけど）。
これでクリミアのロシア系住民がロシアに復帰したいと思わないはずがない。住民投票の結果は9割がロシア復帰を支持したのだ。
この高支持率はロシア系以外の住民もウクライナの新政権の危険性を直感したからだろう。この選挙についてはEUの調査官が「全く正当に行われた選挙だった」と宣言している。これでどうやったら「プーチンがクリミアを侵略した」ことになるのか？
南オセチアへのグルジア軍の侵攻についても同じ。ウォール街に雇われた母国語より英語のうまいサーカシュビリという指導者が、一方的に南オセチアへの侵略を実行した。当時西側メディアは「不当な侵略」と呼んでいたのに、いつのまにか「プーチンが侵略した」ことになっている。プーチンは侵攻したグルジア軍を追い返した後は速やかにロシア軍を引き上げた。大変まともな対応であった。
ロシア政府から1円ももらっていないし、ロシア贔屓というわけではないけど、ウソはウソだとはっきり指摘しないと民主主義はなりたたない。

ちなみに、マリアさんは社会主義者です。
７：００～社会主義体制は平等であり、人種差別はない、と言いたいらしい。

中華の陰謀

中国の夢…2012年に習近平・中国最高指導者が発表した中華人民共和国の思想であり、中国共産党第十八回全国代表大会以来、第5世代中央指導グループの執政理念でもある。

一帯一路…中国中心の陸路・海路による貿易網構築計画。特に外洋については軍隊を展開できるように計画されている。

真珠の首飾り戦略…中華の仮想敵国であるインドを封じ込めるため、予め周辺の小国の海路・陸路を掌握し、手出しをできなくさせる戦略。

千人計画…中国ハイレベル人材招へい計画。李飛飛ツイッター社長が参加したことがある。

五毛党…中華に雇われたネットコメント工作部隊。名称は1コメントあたりの報酬の発音に由来する。

中国天主教愛国会…中国政府に公認された、しかし、バチカンからは独立した、カトリックを称する教会である。中国政府による宗教管理組織という評価を受けることが多い。中国天主教主教団と併せて中国カトリックの“一会一団”と呼称される。

スーパーシティ、反日左派の恐懼

2020年3月1日(日)
「スーパーシティ」法案個人情報一元化進む恐れ
　安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案（国家戦略特区法改定案）。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)

　域内の完全キャッシュレス化や
　マイナンバーカードへの決済機能のひもづけ、
　ネットを通じた遠隔医療、
　ドローンによる薬の配送、
　地域交通の自動走行化、
　習熟度に応じた遠隔教育の本格的導入…。
内閣府の資料に示されたスーパーシティでの取り組み案です。

　政府は、スーパーシティとは、複数の先端的サービスを域内で同時に実現し、「社会的課題の解決を図る生活実装実験」だと説明しています。

やりたい放題に 内田聖子さん

　住民を巻き込んだ「実験」に問題はないのでしょうか。

　「大いにあります」。アジア太平洋資料センターの共同代表・内田聖子さんは強調します。なかでも、複数の主体からデータを収集し、先端的サービスの実現を支える「データ連携基盤」の整備事業がスーパーシティ構想の「核」だと指摘します。

　「国や自治体、警察、病院、企業が、いまは別々に持っている情報がありますよね。例えば、納税の状態や既往症、位置・移動情報や商品の購買歴といった個人情報です。これらの情報の垣根が壊され、一元化が進む恐れが強いと思います」

　法案には、基盤整備事業の実施主体となった民間企業などが、国や自治体に、それらの機関が保有するデータの提供を求めることができるという規定も盛り込まれています。

　「あらゆる行動が追跡できてしまう時代です。『安全に管理するから大丈夫』と政府は言いますが、それ以前の問題として、あらゆるデータが一元的に収集されること自体を問題とすべきです。市民の側もよく議論を深めておかないと企業や権力のやりたい放題になってしまいます」（内田さん）

　日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。

総理案件で緩和
　内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。

　国の選定を受けた自治体が民間企業や内閣府と「区域会議」を設け、構想の実現に必要な規制緩和などの計画案を策定。提案を受け取った首相が、関係省庁に特例措置の検討を要請したり、首相が議長を務める特区諮問会議からも勧告を行ったりします。

　「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」（内田さん）

　昨年６月、内閣府が大阪市で開いたスーパーシティ関連フォーラムには２００社を超える企業が参加。竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏は２０１８年１０月、座長を務める政府の有識者懇談会で、スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています。

本質から目そらす幻想

　自治体政策に詳しい奈良女子大学の中山徹教授の話　スーパーシティは、国際競争の中での先端技術での遅れに焦る日本の財界と政府が新たな収益源の開発を狙って推進している都市戦略です。そこでは、住民が自治能力のある市民としてではなく、企業と行政から生活を管理され、消費を引き出される対象と位置付けられています。政府は、先端技術の発達だけで人口減少や少子高齢化などの社会的課題が解決するかのように描いていますが、問題の本質から目をそらす幻想です。まずは第１次産業の振興や子育て支援など当たり前の政策を進める中で、先端技術は、市民生活に役立つよう使うべきです。


＞問題の本質から目をそらす幻想です
そりゃ、警察監視対象である共産党からは都合の悪い法案でしょう。お金の動き、警察情報も個人情報に紐づけされれば監視強化になりますし。
住民の情報がしっかり守られるのか、とか、企業や行政に生活を管理される、などと言う事こそ、問題の本質から目をそらす幻想ですよ。
こんな自己都合を公益にすり替えて提言するから、どこまでも信頼されない。また、それを自己客観視できないのが日本の野党です。

ロヒンギャって何なの？

動画
コメントより抜粋

15世紀頃にイスラム教を信じる民族がいた記述が残されています。
ロヒンギャは不法移民ではなく昔から住んでいる民族です。

ロヒンギャって、一言で表すならビルマ内戦時に攻め込んできた侵略者なんだよな
ラカイン族にとっては先祖の土地を争う宿敵だし
元の祖国であるバングラディッシュにとっては異教徒であり目の上の瘤のような存在
ビルマ族にとっては、自国民と言うより、いつ牙をむくか分からない外敵なんだよ

これはミスリード
ロヒンギャも仏教徒が村を横切っただけで惨殺して生首さらしたりしてる
ラカイン州の州知事も和解は困難から不可能って発言変えたくらい 根が深い
一応 共存する努力はしたみたいなんですけどね…
どの戦争でも当てはまるけど
一番被害に遭うのは罪無き住民

難民はかわいそうかわいそうと、言っているのはわかりますけど
ヨーロッパでは、アフリカとかからくる難民を受け入れてはいるが、ヨーロッパでの犯罪は、その難民が犯してるのが多いい
窃盗、殺人、暴行など、仕事はしないで、のうのうしているし、そのくせ、ちゃんと保護しろとかいううし
もっと現地の人と分かり合っていってほしいですね、自己中とか被害者ずらして何にもしないとかやめてほしい

助けて保護してくれたオーストラリアでロヒンギャ民が犯罪おかしまくったせいで、どこも保護してくれなくなったのが不幸の始まりだよね…
なんでそんな柄悪いやつばっかりが保護されてしまったのか

ロヒンギャ保護を困難にしてしまったのが一人のロヒンギャ難民でして、保護された土地で現地の男児を襲い、逮捕されたときは「レ○プは文化」「文化に対する配慮して無罪にしろ」「白人の価値観押しつけんな」で押し通そうとしたこと。これが英語圏で広まってしまいロヒンギャに募金は渡すがどこも引き取りたくないので待機させとけみたいな扱いになってしまったのです…

籠池佳茂の陰謀

“日本一の親不孝者”　籠池佳茂氏は　森友事件を何も知らない
相澤冬樹 | 大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）3/20(金) 10:37

　森友学園の籠池前理事長夫妻の長男、籠池佳茂氏。彼がツイッターで大騒ぎしています。森友事件で命を絶った財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺書と手記が公表され、数多の新事実が明らかになったから。何ら真相解明が行われていないこと、遺族が真相解明を望んでいることが明らかになったからです。ところが、その騒ぎ方があまりにもけしからんのです。

　「この話は解明されている。今更蒸し返す話ではない」と書いた上で、あろうことかこんなことを書いています。「故人は既に労災認定されている」…赤木さんは公務員だったので労災ではなく公務災害の認定ですが、まあそれは彼の知識がないだけだからよしとしましょう。それより彼は、赤木さんが公務災害と認定されたから、妻が補償金をもらったから、もういいだろうと言いたいのでしょうが、そんな発言が許されますか？

　そもそも妻の昌子さん（仮名）はお金がほしくて裁判を起こしたのではありません。俊夫さんがやらされた森友事件の公文書改ざんを巡る真相を知りたいからです。訴状にもそう明記されていますし、報道もされています。彼は訴状はもちろん、ろくに記事も読んでいないとしか思えません。

改ざんを迫られ命を絶った赤木俊夫さんと遺族への冒涜だ（妻提供）
　さらに彼はこんなことを訴えています。「本当に森友の真相究明をするなら私を国会に呼んで下さい。事の経緯を全て話します」…もはや看過できないレベルに達しています。

　彼のツイッター画面には「森友学園騒動は朝日新聞社の捏造報道が発端です。総理夫妻に責任はありません。左翼に洗脳された両親を救い出したい」と書かれています。私が「近畿財務局職員の三回忌に森友事件の本丸を考える」という記事を3月9日、Yahoo!ニュースに出した際、複数の方から「佳茂氏に話を聞くべきだ」という趣旨のツイートを頂き、それに何人もの方が「いいね」やリツイートをしています。

　でも、佳茂氏は森友事件について何を語れるというのでしょう？

佳茂氏は森友事件を語る資格はない
　そもそも彼は長らく両親と絶縁していました。森友事件の焦点となる国有地の取り引きと不当な値引きが行われた頃は一切関わっていませんから、その実態を知るよしもありません。

　彼が両親の元に戻ってきたのは３年前。朝日新聞の報道が端緒になって森友事件が政治問題になり、森友学園が小学校の認可申請を取り下げた時です。朝日新聞の報道は彼が言うような“捏造”ではもちろんなく、朝日新聞はその後、森友事件をめぐる公文書改ざんの報道で新聞協会賞を受賞しています。その改ざんを近畿財務局で無理矢理やらされたのが赤木俊夫さんでした。

　佳茂氏が両親の元に戻ってしばらくして、籠池前理事長が国会で証人喚問されます。関係者が集まって事前に対応を協議しましたが、彼は話にちっとも加わろうとしなかったと、協議に参加した人が証言しています。学園の運営も理事長を継いだ長女の町浪さんが中心で、彼はまったくタッチしていません。

　つまり佳茂氏は森友事件の真相、国有地値下げの経緯を何も知らないし、森友学園の内情も知りません。森友事件について「総理夫妻に責任はありません」と断言できる根拠は何もないし、「この話は解明されている」と言える根拠も何も知らないはずです。知らないのに知っているかのような本を出すのは読者への裏切り行為、もっと言えば“詐欺商法”と非難されても仕方ないでしょう。彼は語る資格のないことを語っているのです。

安倍首相夫妻と森友学園の関わりは…
　安倍首相の妻の安倍昭恵さんが問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に就任していたことは紛れもない事実です。昭恵夫人付きの政府職員がこの国有地をめぐり財務省に連絡を取ったことを示すＦＡＸがあるのも間違いなく事実です。

安倍昭恵首相夫人は何度も森友学園を訪れ小学校の名誉校長を引き受けた（関係者提供）
　籠池前理事長は「昭恵夫人を通して小学校について安倍首相にも相談していた。昭恵夫人が『安倍晋三からです』とはっきり言いながら100万円を寄付してくれたこともある」と証言しています。安倍首相はこれを否定していますが、真相は藪の中です。

　これだけの状況があるのですから、「責任はない」と言い切るにはそれなりのきちんとした根拠が必要です。しかし佳茂氏はその根拠を示していません。

両親支持から180度態度を変えた
　私は佳茂氏に一度お会いしたことがあります。籠池夫妻が補助金事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され約300日間も拘置所に勾留されていた時。彼は大阪地検前で支持者の人たちと抗議行動に参加。「両親をすぐに出せ！」と声を上げました。

　この時、私はＮＨＫの記者として取材にあたっていました。抗議行動後、彼と短時間ですが話す機会があり、名刺をお渡ししました。当時、彼はまだ両親の側に立って安倍政権を批判していました。その後、態度を180度変えて、安倍首相支持、両親批判に回ったのです。

　もっとも籠池夫妻自身、もともと安倍首相シンパだったのが、事件をきっかけに安倍首相に切られたとして180度態度を変え、今では安倍首相批判の急先鋒に立っているわけですが。

佳茂氏から対談の申し込みはない。逃げているのは彼の方
　私が3月9日にYahoo!ニュースに出した「近畿財務局職員の三回忌に森友事件の本丸を考える」という記事に対し、「佳茂さんが対談を申し込んでいるのになぜ応じないのか？」という趣旨のツイートを頂きました。同趣旨のツイートはこれまでも頂いているのですが、私は彼から直接対談の申し入れを受けたことはありません。

　彼はツイッターで、東京新聞の望月衣朔子記者、朝日新聞の南彰記者（現新聞労連委員長）と私の３人との対談を提案したことがあるようです。しかし私は対談について彼から何も受け取ったことはないし、電話でもメールでも申し出を受けたことはありません。接触もありません。にも関わらず私が「対談から逃げた」と思っている方が多いようです。

　対談に限らず、他人に何かを依頼したり提案したりする場合は、直接相手に申し入れるのが社会人の常識というものです。彼はそういう常識を持ち合わせないのでしょうか？ あるいは本当に対談に応じられると困るから、彼の方こそ逃げているのでしょう。

佳茂氏は両親に巨額の借金を返すべき
　佳茂氏にはさらに重大な疑問があります。籠池前理事長は２月、補助金詐欺事件の一審判決を前にライターの赤澤竜也氏と共に「国策不捜査」という本を出しました。その本によると、そもそも籠池夫妻が佳茂氏と絶縁したのは彼が事業名目で夫妻に借りた2500万円を返済しなかったから。森友事件が起きて彼が戻ってからも、夫妻が将来、補助金事件の保釈金にあてようと預けた現金のうち900万円を使い込んでしまったというのです。

　これが事実なら佳茂氏は一刻も早く両親に返済すべきです。両親は保釈金や裁判費用の工面で苦労しているのですから。違うというならきちんと反論すべきですが、彼がこの件で反論したという話は聞いたことがありません。

親に“たかる”「日本一の親不孝者」
　ですが実際に彼がしているのは「両親は安倍首相に謝れ」と言い募ること。象徴的だったのは安倍首相が去年の参議院選挙の応援で大阪に街頭演説に来た時。籠池夫妻が演説会場を訪れると、佳茂氏は「おい、籠池！「安倍さんに謝れ！」長男・佳茂より」というプラカードを掲げて、両親が演説を聞くのを妨害しました。両親を呼び捨てにするプラカードを掲げて…

　籠池夫妻については、今のスタンスを評価する声、かつての教育方針や言動を批判する声、様々にあります。それについて私の考えはYahoo!ニュースに出した先の記事に書いた通りです。以下にリンクを貼りますが、一言で言うと「どちらにもくみせず、あくまで籠池夫妻への捜査や裁判が不当なものでないかという視点で取材する」というものです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200309-00166759/

　長男、佳茂氏について私が籠池前理事長に尋ねると、ぽつりと「お恥ずかしい限り。不徳の致すところです」という答えが返ってきました。自らを恥じ入るばかりで長男を責める言葉はありません。親として我が子を悪くは言いたくないという思いがにじんでいました。

　一方、佳茂氏の言動は、両親に借りたお金を返さない、預かった資金を使い込む、両親が“洗脳されている”と公然と批判する、両親を貶める形で名前を使って本を出す…これらのことが事実なら「親にたかっている」と言われても当然の行為ではないでしょうか？ 違うと反論しないのなら事実だとみなされても仕方ないでしょう。

　そんな佳茂氏には謹んで“日本一の親不孝者”という称号を贈りたいと思います。いささか時代がかっていますが、これほど彼にふさわしい言葉はないでしょう。佳茂氏は恥じ入って発言を慎むべきです。もっと言えば、あなたを信じて本を買った皆さんにおわびして返金すべきです。少なくとも印税収入で早く両親に返済すべきです。

　それでも、彼が謝ってくれば、籠池夫妻はまた受け入れるのでしょう。親心で。

【執筆・相澤冬樹】

相澤冬樹
大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）
1962年宮崎県生まれ。1987年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながらYahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダイや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。

後に、籠池夫妻は長男の説得で左翼の洗脳から解けている。
動画
相澤氏の心中はいかばかりか。