グラウンド練習してました。右足首は何とか持ったけど…力入りすぎた。距離250ｍｘ32・ 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が29日午後の参院本会議で審議入りした。政府・与党は30日の参院法務委員会で実質審議に入り、６月18日までの今国会の会期内に成立させる方針だ。民進党などは廃案を訴えており、与野党の駆け引きが激しくなっている。
強行採決は目に見えてるとはいえ、注目せざるを得ん！
「共謀罪」のことであるが、衆議院を通過した。
何よりもこの法案の大きなインパクトは、国連特別報告者のケナタッチ氏から安倍首相への書簡だ。それは共謀罪の問題点を詳細に指摘していた。
これも官邸は書簡の影響力を心配したのか、
「中略」
「批判は全く当たらない」とコメントし、在ジュネーブの日本政府代表部はケナタッチ氏に抗議したというではありませんか。
このことに対して誠意のある新聞社は直に電子メールで取材をし、日本政府の反論は、
「中身のないただの怒り」と批判したことも報じたが、日本のメディアは政府の言いなりで国民に伝えたのかはなはだ疑問である。
ところが、すでに海外では日本政府とケナタッチ氏の応酬は報じるところとなり、日本よりも海外での関心が高いという。
氏は国連人権理事会に対して報告を行う予定だが、
国内で誤魔化してきた理屈はもはや国際社会では通じないだろう。（これでは北朝の政治と何ら変わらない！）
「中略」
ケナタッチ氏報告が戦前の国際連盟脱退につながったリットン報告のようにならないためにも、
「市民やメディアが一層の声を張り上げるべきだろう」。
ケナタッチ氏が日本政府に求めた
「世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」というメッセージは我々国民にも向けられた警告である。
上智大学法学部教授の三浦まり氏の「新聞を読んで」の感想をもとに記述しました。
政府は改正案について、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結するために必要だと主張している。適用対象をテロリズム集団などの「組織的犯罪集団」に限定。２人以上で重大犯罪を計画し、少なくとも１人が現場の下見などの準備行為を行った段階で処罰できるようにする。「中略」 会期末に向けた審議日程は窮屈だ。「中略」野党は学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、前川喜平前文部科学次官の証人喚問や予算委員会の集中審議開催を求めている。法務委での審議日程に影響が及ぶ可能性もある。
「共謀罪」参院審議入り 与野党、駆け引き激しく
2017/5/29 10:56 (2017/5/29 13:07更新)