「（共謀罪の）政府のねらいは『監視社会』、『身の回りに警官が入り込む社会』にあるのではないか」～ジャーナリスト、弁護士、大学教授らが講演――3.21院内集会 共謀罪創設に反対する百人委員会
過去3回も廃案になった「共謀罪」が強行採決され、７月11日施行された。犯罪を計画段階で処罰する法律ができたことで、私たちの社会はどう変わるのか。この問題に詳しい永嶋靖久弁護士は「私たちが変わらないこと。これまで通り、おかしいことはおかしいと声を上げ続けることが大事だ」と指摘する。（新聞うずみ火／矢野 宏）
◆廃止を求め続けよう
法案が強行採決されたのは6月15日のこと。参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きにより強行されたのだ。法案審議の中心である委員会の採決を省く中間報告は「禁じ手」と言われている。
「中略」
無理やりでも通さなければいけなかったことについて、永嶋さんは「審議すればするほど共謀罪がいかにひどい法律であるかがわかるからだろう」と見る。「安倍政権にとって、どんな法律かわかったら困るわけです。国際組織犯罪防止条約の批准には『テロ等準備罪』が必要という政府説明が嘘であり、テロ対策というものも嘘なのですから」。
二次安倍政権になってから、1年に一つずつ悪法が成立している。2013年に「特定秘密法」、14年には武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定。15年に「安全保障関連法」が強行採決され、16年には通信傍受の対象を拡大させた「改正通信傍受法」、そして今年「共謀罪」が成立した。
「安倍政権は4年間で、この国を『戦争ができる国』に変えた。さらに来年は改憲というのが一連の流れだが、すでに憲法の平和主義や基本的人権の尊重などが骨抜きにされたと言えるでしょう」
「共謀罪」が施行され、この社会はどうなるのか。永嶋さんは「この法律を通した人がこの社会をどうしたいと考えているか、だ」という。
「これまでは悪いことをしたら犯罪になるけれど、悪いことをしなければ何をしゃべっても何を考えても自由で、何が悪いことかは法律で決めてある。共謀罪は、悪いことを相談したら犯罪になる。助かりたければ誰よりも先に警察に駆け込まないといけない。何が悪いことかがよくわからないから、政府ににらまれるようなことはしゃべらないでおこうと考え、誰も政府批判をしなくなる。それに実行なしの計画が犯罪になるから、盗聴などの監視が日常的となるし、密告や裏切りが奨励されることになるでしょう」
そんな監視・密告社会にしないためにはどうすればいいのか。
「今まで通り、おかしいことはおかしいと声を上げていく。仲間を信頼して告げ口もしない。そういう世の中であり続けることです。社会がどう変わるかではなく、政権側が社会を変えようとしているのだから、私たちが変わらないことが大事なのです」
「共謀罪」施行～私たちに何ができるか／永島靖久弁護士に聞く（上） – アジアプレス・ネットワーク一言・「社会がどう変わるかではなく、政権側が社会を変えようとしているのだから、私たちが変わらないことが大事なのです」じゃなくて「政権側が社会を変えられないようにする」の間違いちゃうんか！？おい永嶋靖久、考えが甘いんだよ考えが！
熱い中ジョギングしました。気持ち抑えられんかったので・でもおなかの調子悪くなったrして一時やばかった。でも昨日みたいに途中リタイアは免れた。、距離3.5㎞？タイム不明。
明日はデイサービスだ。おやすあみんさい。