自民、公明両党の税制調査会は６日、２０１７年度税制改正の焦点だった所得税の配偶者控除の見直し案を大筋で了承した。１８年１月から配偶者（主に妻）の年収要件を現行の１０３万円以下から１５０万円以下に引き上げる。世帯の手取り収入が急激に減らないよう、１５０万円を超えた場合、満額３８万円の控除額を９段階で減らし、２０１万円超でゼロになる仕組みとする。

　(中略)

　対象世帯の増加による税収減を防ぐため、控除を受ける世帯主（主に夫）の年収制限も新設。１２２０万円を超える世帯は対象から外す。