学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。「中略」国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。「中略」 背任罪の成立には「自己または第三者の利益を図る目的」があったという個人の意図を立証する必要がある。だが国有地売却には同省理財局や近畿財務局の多数の職員が関わり、組織全体で判断していることも立件の障害になったとみられる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】森友学園
国有地売却問題 文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 「値引き」背任も困難 大阪地検特捜部
このままだと２年前の甘利明の秘書どもがわいろもらっていた事件が不起訴になっちまった時の二の舞になりかねない！もしかしたら政府は圧力をかけているのかもしれない。だが特捜部よ、政府の犬に成り下がるな！
おまけ、小笠原誠治の経済ニュースブログにて
先ず、一本目の記事ですが、全く納得ができません。
文書の趣旨が変わっていないから虚偽公文書作成には当らないだなんて。それに文書の趣旨が反対になっていた部分もあったではないですか。
そして、8億円の値引きに関しても、全く根拠のない値引きである訳ですから背任罪に該当するのは当然でしょう。
でも、違法性はないと大阪地検特捜部は判断しているようです。
本当に、それが大阪地検特捜部の判断なのでしょうか？
大きな力がかかっているとしか思われませんね。
私思うのですが、これが本当に安倍夫妻とは関係がなく、財務省の純粋な忖度だけで行われていたとしたら、恐らくもっと早く起訴されて有罪が確定的になっていたと思うのです。
だって、そうでしょう？
これだけ国会を欺き、その上、全く根拠のない値引きまでして、国に多大な損害を与えているからなのです。
安倍総理は、恐らく財務省に対してもっと厳しく当たり、徹底的に責任を追及していたと思うのです。
でも、どういう訳か、罪には問わない、と。
それこそが、安倍夫妻が関与したことを示す決定的な証拠なのです。
もし、財務省にだけ責任が押しつけられたら、財務省、或いは近畿財務局の職員たちからどんな内部告発がなされるか分かりません。
だから、財務省或いは近畿財務局だけに責任を押し付ける訳にはいかない、と。
しかし、どう考えたって、森友学園に対して8億円も値引きして国有地を売り払った行為は背任罪に該当する訳で…
だってそうでしょう？
昨年、佐川理財局長が答弁していた内容が総て正しかったといのであればいざ知らず、ゴミの撤去について口裏合わせをしようとしたり、或いは、ごみがもっと沢山あるように見せかけるために大阪航空局側に財務省側が働きかけていた事実が明らかになっているのですから、財務省が組織ぐるみで国に多大なる損害を与えたのは事実。
背任罪に該当するのは当然です。
でも、繰り返しになりますが、佐川氏やその前任者の責任を問うことになれば、当然のことながら安倍夫妻周辺も捜査の対象にせざるを得なくなってしまいます。
だから、この件は不起訴にしろ、という圧力がかかっているのでしょう。
本当にバカバカしい。
2本目の記事は、首相案件と書いたメモが農水省にも存在していたということを報じるものですが、だとしたら、農水省としても本件が首相案件であったと認識していた証拠になります。
ここまで決定的な証拠が出ているのにも拘わらず、地位に恋々とする安倍総理。
日本全体がどんどん腐って行ってしまいます。
文書の趣旨が変わっていないから虚偽公文書作成には当らないだなんて。それに文書の趣旨が反対になっていた部分もあったではないですか。
そして、8億円の値引きに関しても、全く根拠のない値引きである訳ですから背任罪に該当するのは当然でしょう。
でも、違法性はないと大阪地検特捜部は判断しているようです。
本当に、それが大阪地検特捜部の判断なのでしょうか？
大きな力がかかっているとしか思われませんね。
私思うのですが、これが本当に安倍夫妻とは関係がなく、財務省の純粋な忖度だけで行われていたとしたら、恐らくもっと早く起訴されて有罪が確定的になっていたと思うのです。
だって、そうでしょう？
これだけ国会を欺き、その上、全く根拠のない値引きまでして、国に多大な損害を与えているからなのです。
安倍総理は、恐らく財務省に対してもっと厳しく当たり、徹底的に責任を追及していたと思うのです。
でも、どういう訳か、罪には問わない、と。
それこそが、安倍夫妻が関与したことを示す決定的な証拠なのです。
もし、財務省にだけ責任が押しつけられたら、財務省、或いは近畿財務局の職員たちからどんな内部告発がなされるか分かりません。
だから、財務省或いは近畿財務局だけに責任を押し付ける訳にはいかない、と。
しかし、どう考えたって、森友学園に対して8億円も値引きして国有地を売り払った行為は背任罪に該当する訳で…
だってそうでしょう？
昨年、佐川理財局長が答弁していた内容が総て正しかったといのであればいざ知らず、ゴミの撤去について口裏合わせをしようとしたり、或いは、ごみがもっと沢山あるように見せかけるために大阪航空局側に財務省側が働きかけていた事実が明らかになっているのですから、財務省が組織ぐるみで国に多大なる損害を与えたのは事実。
背任罪に該当するのは当然です。
でも、繰り返しになりますが、佐川氏やその前任者の責任を問うことになれば、当然のことながら安倍夫妻周辺も捜査の対象にせざるを得なくなってしまいます。
だから、この件は不起訴にしろ、という圧力がかかっているのでしょう。
本当にバカバカしい。
2本目の記事は、首相案件と書いたメモが農水省にも存在していたということを報じるものですが、だとしたら、農水省としても本件が首相案件であったと認識していた証拠になります。
ここまで決定的な証拠が出ているのにも拘わらず、地位に恋々とする安倍総理。
日本全体がどんどん腐って行ってしまいます。
３年前の敗北をニッポン政府は忘れてないって証拠といえる。。。が油断しないほうがいいともいえる。なぜならアメリカの圧力によって再現されるかもしれないからだ！
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