↓今日サンデー毎日買ったが
↓ゴルゴ13を書いたさいとうたかをと同姓同名のジャーナリストが共謀罪を急いだ理由が書かれてた。やっぱアメリカの命令によるものだった！しかもマイナンバーもかなり書かれてた。長すぎるのでsル程度省略して舞うs。
安倍政権が国民的な批判を押し切って強行採決した共謀罪。人々の会話や内心までもが取り締まりの対象となる正真正銘の悪法だが、これによる監視社会の形成には、さらに恐ろしい野望がはらまれているとジャーナリストの斎藤貴男氏は言う。経済とも連動した「戦時体制」づくりが目指すものとは?
第１９３回通常国会が閉会した。翌６月19日に官邸で行われた記者会見は、はたして安倍晋三首相の嘘(うそ)と開き直りの見本市だった。
「中略」
ああ、なのに政治記者たちは実に慎(つつ)ましやかだった。質問に立った新聞・テレビなどメディア各社とも型通りのやり取りに終始した。御用ジャーナリストの異名を取る山口敬之氏のレイプ疑惑および官邸筋による揉(も)み消し疑惑を質(ただ)す気配もない。数日前に菅義偉官房長官が、己を追及した東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者の身辺調査を警察に指示したとの報（『週刊新潮』６月22日号）が効いてでもいるのだろうか。
かくて会期の延長は見送られ、首相をめぐる無数のスキャンダルの国会審議は舞台ごと消滅した。口封じかどうかは知らないが、生き証人である籠池泰典(かごいけやすのり)・森友学園前理事長の逮捕も近いと聞く。以上の文脈の中核に、たとえば委員会での審議・採決を省略した掟(おきて)破りの強行採決で“成立”した「共謀罪」もあった。
犯罪の実行がなくても、警察に“テロ集団”“組織的犯罪集団”と見なされ、何らかの“準備行為”をしたと見なされた者は、それだけで投獄か罰金刑に処せられる仕組みだ。詳しくは本誌の４月30日号に書いたが、要は人々の会話や個々の内面も取り締まりの対象にされるという話である。
ということは、警察はテロに関係あろうとなかろうと、権力やそのスポンサーたちに隷従しない人間やグループを、いつでもどこでも恣意(しい)的に逮捕できてしまいかねない。警察も、その上に君臨する勢力も、言わば神様の地位を与えられたことになる。彼らの強烈な得物になり得るのは、昨年成立した刑事司法改革関連法制が認める司法取引や、権限が拡大された盗聴法（通信傍受法）ばかりではない。
仮面ライダーのオチは「国民総背番号制」
目下のところはまだ警察庁の構想段階とされるＤＮＡ型データベースや、信じられないかもしれないが、嫌疑をかけた相手の事務所や自宅に警察が無断で侵入して盗聴器や監視カメラを仕掛けてよいとする「会話傍受」。あるいは全国の津々浦々に張り巡らされた監視カメラ網、これと顔認証、音声認証、しぐさ認証などといったバイオメトリクス（生体認証）を連動させていく計画、携帯電話やスマホのＧＰＳ、“税と社会保障の一体改革”を掲げて私たち全員に割り当てられた12桁の“マイ”ナンバー……。最後のは事実上のスティグマ（隷属の烙印）番号(コード)と言い換えた方が適切だ。望んで頂戴したのでもない奴隷の刻印を、所有格で呼ばされる筋合いはない。個々の監視ツールを駅、得られた個人情報を名寄せし串刺しにする国民総背番号(マイナンバー)制度をレールとすると、そのありさまは“山手線”になぞらえられるだろう。
特撮テレビドラマ『仮面ライダー』の敵役・悪の秘密結社「ショッカー」は、石ノ森章太郎氏の漫画原作では日本国民を総ロボット化する計画を進めたが、その大本は現実の政府がそれ以前に着手し、現在に至った国民総背番号制構想だったというオチになっていたことをご存じか。ショッカーの首領がライダーに、「だから われわれがうらまれるのはめいわく千万な話なのだ！ うらむのなら日本政府を…そう じぶんらでえらんだ政府なのだから じぶん自身を…」と嗤(わら)うシーンもあった。石ノ森氏の先駆的な慧眼(けいがん)に脱帽する。
「中略」
器でない勘違い人間が上に立ってしまった時代の恐ろしさを、だから私は戦後生まれのわりには理解しているつもりだ。共謀罪の施行（７月11日の予定）で件(くだん)の“山手線”に大量の電流が送り込まれ、本格的な運用が開始される様子が目に見える気がする。
密告が奨励され、当局はそこいら中に密偵を撒(ま)き散らすだろう。放置しておいたら仲間同士が信じられなくなる私たちは、やがて東西冷戦時代にしばしば伝えられた秘密警察大国ソ連や東ドイツ、近年なら北朝鮮や中国のイメージにも似た社会の“生産性”を、最先端のハイテク技術でもって飛躍的に高めていくのではなかろうか。
当然のことながら、監視社会は共産主義国の専売特許ではない。戦前戦中の治安維持法体制はもとより、“赤狩り”時代、さらには９・11以降の米国、ＣＩＡの後ろ盾で樹立されたピノチェト政権下のチリ等々、資本主義国のサンプルもいくらでもある。
暴政に右も左もない。かつ現代日本の監視社会において民衆は、ジョージ・オーウェル『一九八四年』式の「ビッグ・ブラザー」による支配に加え、これに相乗りする民間企業のダイレクト・マーケティングの海に漬からざるを得ないのだ。
まず米国に「愛(う)い奴(やつ)」と思ってもらう
首相自身の発言や公表されたＩＴ戦略本部の「工程表」によれば、ＩＣチップ内蔵の「マイナンバーカード」には近い将来、公的な健康保険証や運転免許証、パスポートなどは言うに及ばず、Ｓｕｉｃａの類(たぐ)いやクレジットカード、病院の診察券、流通系の会員カード、社員証や学生証といった民間のカード類を一体化させる「ワンカード化」が急がれる予定。近ごろはＮＨＫ受信料の徴収やカジノへの入退場にも使おうという方向性も打ち出された。マイナンバーカードの携帯がなければ一歩も歩けない世の中への予兆である。「中略」
企業内だけに限定される保証はない。私たち一人ひとりがテレビでいつどの番組を観(み)たのかといった嗜好(しこう)傾向も、いわゆるＩｏＴ（モノのインターネット化）の深化で一元管理され、解析されて、マーケッターたちに供されていく。
便利か便利でないかと問われれば、疑いようもなく便利だ。ただ、それは誰にとってなのか、直接の利益を得ない者が支払わされることになる代償の意味と重さを、今度こそみんなで考え、検証する必要があると叫ばずにはいられないのである。
私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。
ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。
もうひとつは、もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためではないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』洛北出版、２００７年など参照）。「中略」
どちらも的を射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでもそれらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思っていただかなくてはならないということに気付かされる。それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。
私はこれらと同時に、（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情があるという私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい。背景には少子高齢化があるのである。
ビジネスの用心棒として「軍事力強化」
これだけなら、わかる。なるほど経済成長はみんなが幸せになるための有効な手段のひとつだから。だが現政権は、この国策に二つの危険な要素を組み入れた。「資源権益の獲得」と「在外邦人の安全」だ。
インフラシステム輸出で友好関係を築けた相手が地下資源の豊富な国の政府なら、それらを有利な条件で回してもらおう、しかし資源国といえばグローバル・ビジネスと開発独裁vs.部族社会の紛争が付き物で、丸腰の日本人労働者やビジネスエリートがのこのこ出かけていけば、本物のテロリストらの標的にされかねない。産業戦士たちを守るためにも、海外で戦える武力が不可欠だ――。
「中略」
何のことはない、これは帝国主義ではないか。かつての“過剰人口のはけ口”を口実とした植民地支配が、自由貿易を盾に、過剰資本のはけ口を広げたい非公式(インフォーマル)な経済支配のモチベーションに置き換えられただけだ。首相がかねて、「普遍的な価値観を共有する米国とわが国」と強調してきたゆえんである。
まとめると、大日本帝国モドキの創生、米国への積極的な隷従と自衛隊の傭兵(ようへい)化、ビジネスの用心棒としての軍事力強化。それらゆえの戦時体制であり、反戦機運を抑え込む監視社会、言論統制なのである。
こんなことを今さらいくら叫んでみても、もしかしたらかえって読者を萎縮させてしまう結果ばかりが招かれるのかもしれない。だが、誰もがそんな空気を読む達人のような生き方を目指すようなら、この国の民主主義は完全に命脈を絶たれる。１％の富裕層のために残る99％の人々が命がけで奉仕させられる社会になってしまう。私はどこまでも、改めて現状を見据え、深く考え直していただくために必要な素材と見方を提供した。人間が人間であるために、最後まで抗(あらが)おう。
（ジャーナリスト・斎藤貴男）
共謀罪
安倍政権が急いだ深層 「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男
2017年6月28日
Texts by サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170626/org/00m/010/031000d
