ジョギングしてた。昨日会談でつまずいてコケて大けがした影響もあって会談はできるだけゆっくりわたってジョギングしてた。距離3.8ｋｍ、タイム不明。ダンベル持ってジョギングしてた。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/region/newswitch-25941
実は人口が減らない唯一の都道府県だった埼玉県！いったいどこまで続くのだ！？
どれもあり得るかもしれない中国共産党崩壊。
中共崩壊の3つのシナリオ、どれが最も確実性がある？
ジョギングしてた。かなりスピード出てた。かなりタイムよかったのでもう1周行った…ら、うっかり会談につまずいてこけて血が出た！痛かった！それでも走り続けた。距離3.5ｋｍｘ2、タイム14；40、21：50。コケなかったらもっと速く走れたかも。
話は変わりますが、香港やウイグルなどの人権団体が北京オリンピック2022ボイコットを訴えました。確かに中国、正確には中国共産党は人権弾圧や虐殺してるからな。でも、政治問題とかをオリンピックに入れるのは「うーん」だと思います。人権問題なら入れてもいいが。
森会長の「女性蔑視発言」を超える五輪憲章違反！人権弾圧下の中国で北京冬季五輪！？【ザ・ファクト】
ジョギングしてた。距離3.8㎞、タイム17：46・ダンベル持ってジョギングしてた。ゴール直前チャイムなったのでおしまい。
イギリスのワクチン接種会場の1日 無駄を出さずに速やかに
ワクチンが無駄にならないようにしなくちゃな！
「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」 日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。
２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。
平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。 海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。
そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。
「中略」 海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。 防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。（大橋拓史）
海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も
配信
1609
少なくともスプラトリー諸島の二の舞だけは阻止せねば！法律戦と心理戦を打ち破れ！！
みるべし！コロナ脳を撲滅させよう！！
「コロナ脳の連中を追い込め！」よしりん・もくれんのオドレら正気か？
ジョギングしてた。1周目はほとんど死ぬ気で突っ走ってた。一時は肝臓傷んだほどだった、。距離3.5ｋｍ+3.8ｋｍ、タイム15：28,26：44.
ミャンマー ウイグル…人権問題 日本の外交姿勢は？（2021年2月5日）
テレビ東京も日本政府が中国政府によるウイグル虐殺を「懸念」表明したことを批判してます。
自民「護る会」の青山氏 海警法に「『関心もって注視』は黙認と同じ」 会見詳報
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3451cc70d7cef02b1568608089e24b7a724ac7d
－－中国の少数民族に対する人権迫害も問題だ。護る会としての対応は 「喫緊の問題は米国が政権が変わっても中国がウイグル人に対して『ジェノサイド（民族大量虐殺）』を行ったと認定している。ブリンケン国務長官も議会の証言でそのように言っている。日米同盟といいながら、党外交部会で、外務省の姿勢として『日本は「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に入っていないから態度を鮮明にできない』ということだったが、それにとどまる問題ではない」
「ジェノサイド条約は、国連加盟国の３分の２以上が加盟している。日本は国連憲章を守る立場から、現状でいいとはとても思えない。まず、ジェノサイド条約があるから、それに加盟する、しないについて護る会で議論したい」
「先日の外交部会で個人的に衝撃だったので外務省を追及したが、外務省の出した資料は香港とチベットとウイグルはあるが、南モンゴルがなかった。わざと南モンゴルを外したとしか思えない。ジェノサイドの始まりは南モンゴルというのが定説だ」 「１月２８日未明の日米電話首脳会談で、ホワイトハウスが発表した資料には『中国の問題を話し合った』と書いてあるが、外務省が党外交部会に出した資料には中国の『ち』の字もなかった。異様に中国の問題を避けて通ろうとする姿勢は明らかにある」
－－中国問題を避ける政府の異様な姿勢の背景についてどう考えるか 「謎だ。放っておけば、外務省が中国寄りになるのは、今までの経験から明らかだ。きちっと政治の責任で方向を正さないとこうなるということだ」
俺もマスコミほぼ信じてません！
あなたはマスコミを信頼していますか？新宿100人アンケート【ザ・ファクト】
ジョギングしてた。距離3.8㎞、タイム17：58、5時のチャイムが終わりの合図だったのでおしまい。
【侵略シミュレーション】もし尖閣諸島が中国に実効支配されたら【ザ・ファクト】
↑もしも中国が尖閣諸島を実効支配されたら…スプラトリー諸島の二の舞どころじゃすまない！下手すると日本滅亡だ！！
5類の引き下げはない？ふざけんな！5類にすればすべて解決じゃ！だが、1塁に引き上げはないのが唯一の救いか？
総理に直撃！ 新型コロナ「５類」引き下げ論に菅総理の答えは？【テレ東・篠原官邸キャップ解説】（2021年2月3日）
パネルコーナーは
緊急事態宣言延長の話題でしたが、
「インフルエンザ以下じゃないか」
「5類に落とせば済むじゃないか」
の二つですべてが終わってしまうのに、
それにだけは絶対に触れずに
延々と話が進んでいく様子がもう、
異次元空間にしか見えません。
これがもう1か月も続くのか！？
朝日のお家芸・卑怯な印象操作失敗の巻【モーニングショー監視塔】
https://www.gosen-dojo.com/blog/29857/
ジョギングしてた。距離3.8㎞+3.5ｋｍ、タイム16：40,20：25.まだよゆうあったけどやめた。
【LIVE】新型コロナ 政府対策本部会議(2021年2月2日)
みたくないけど見ます、スガノくそ記者会見！
許してはならない中国カイケイホウ！武器を使われる前に先手を打て！先手を！！
許されるわけがない中国「海警法」の“違法性”
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4da0b5f25201613929fe04da55772085e9d2e906
海警法によって中国の公船は外国公船（日本の海上保安庁など）への攻撃が認められるようになります。一方、海上保安庁（以下、海保）には外国公船（中国の海警局船など）に攻撃することができません。 これを問題視し、海保にも同様の権限を付与するべきという意見があちこちで見られます。また、海警法を執行する海警局船舶に対応するため、海上自衛隊を派遣すべきという意見もみられます。 筆者も海警法に対しては断固たる措置をとるべき考えていますが、そうした方向の対応は国際法上不可能であり、別の方向を考えるべきです。 そもそも、こうした意見が根強いのは、船と航空機で国際法上の扱いが大きく違うことを知らない人が多いからなのではないかと推察されます。法律に対する知識不足によって、上記のような意見が出てくるのではないかということです。 そこで以下では、船と航空機に適用される国際法について概観し、中国の海警法にどう対処すべきかを考えてみたいと思います。ただし、条文を書くとかえって理解を妨げると思いますので、条文は載せません。また、海警法は、尖閣に造られている構造物を破壊する法的根拠を与えるなど他にも問題があるのですが、以下では外国公船に対する攻撃についてのみ考えてみます。
■ 【1】海保は一方的に攻撃されるのか？ 海警法は、中国公船が外国の公船に武器を使用することを認めています。 一方、日本側、海保の巡視船は、外国公船に対して武器を使用することが禁じられています。海上保安庁法は、武器を使用してよい対象から外国公船を除外しているからです（民間の船に対しては使用できます）。 なお、海保は北朝鮮の工作員が運行していた不審船に対して武器を使用したことがあります。公船として認められるためには、国籍旗を掲げるなどの条件があるのですが、不審船はそうした条件を満たしていなかったため、武器が使用されました。 なお、海保船舶も、中国の海警局などの公船から攻撃を受けた場合には、自衛のための反撃は可能です。 今後、尖閣周辺海域で、日本の海保船舶と中国の海警局船舶の双方が、相手が不法行為を働いたとして非難し合う可能性がありますが、その際に海警局は武器を用いて海保船舶を拿捕しようとするかもしれません。その際には、海保は自衛のための反撃をすることは可能です。
■ 【2】公船に対する武器使用はなぜ禁じられているのか？ 攻撃を受けた場合しかこちらからは攻撃できない、相手の不法行為（領海内での法執行）には何もできないという状況に、憤りを感じる人は多いでしょう。 中には「領空侵犯した航空機を撃ち落とすように、領海侵犯した船を沈めてしまえ！」という過激な言説も耳にします。しかし、航空機と船舶は国際法上での位置づけが全く異なります。同じように考えてはいけないのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4da0b5f25201613929fe04da55772085e9d2e906?page=3
■ 【3】海警法は「国連海洋法条約」違反ではないのか？ 国連が採択した条約ですから、国連海洋法条約には中国も加盟しています。 条約の締約国は、条約で定めた事項を守るため、条約に合わせて国内法を定める義務を持ちます。当然、中国も海警法をこの条約に基づいて定める必要があります。ところが、冒頭で述べたように、海警法は他国の公船に武器を使用できると定めています。 中国が、どのような法的ロジックによって、海警法が国連海洋法条約に反していないと解釈しているのかは定かではありません。しかし、我が国でさえも「自衛隊が戦力ではない」としているなど無茶な法解釈をしているくらいです。理解不能なナゾ理論だとは思いますが、何らかのロジックは組み立てているはずです。 しかしながら、普通の国際法理解からすると、海警法は明らかに国連海洋法条約違反です。 中国が違反しているのだから我が国も違反し、海保にも外国公船に対する武器使用権限を付与すべき、というのは、我が国が継続してきた価値観外交における重要な要素、「法の支配」と矛盾します。ですから、これは絶対に行ってはならないのです。 この海警法に対しては、「法の支配」という観点から、国連海洋法条約違反であることを強く抗議しなければなりません。