日本の安全保障
１．軍事
（１）原子力潜水艦で核保有８隻（費用は４兆円～８兆円）
中古のトマホークを米国から購入を止めれば費用は捻出可能。
（２）この軍事力を背景に外交を行う。特に対中国。
（３）核爆弾がNGであれば、超音速（マッハ２８ 隕石はマッハ３２～１１０）の長距離ミサイルを開
発。核爆弾と同等以上の破壊力で隕石が地球に衝突した衝撃。
あり。
２．食料安全保障 現在自給率３８％を１００％へ
（１）米の増産、種の国産化、酪農畜産の拡大、漁業の拡大
（２）補助金（所得補償、価格保証）を年間２兆円（原資は外為特別会計で）で就労人口を２倍に
（３）種の自給率が現在約50～60%を法律改定や資金投入で１００％へ。
３．エネルギー安全保障 現在の自給率１２％を１００％へ
（１）小型原子力発電所の設置と既存水力発電で
（２）太陽エネルギーは国産利用で１０％以下で
（３）上記により電気料金は半額になる。一般家庭が助かるのみならず工場（企業）も立地（誘致も
）し易くなる。
（４）この状態であればEV（電気自動車）もOK。
（５）小型原子力発電所がNGであれば、日本近海の石油・天然ガスの発掘に投資する。
４．上記１．２．３の費用は外国人や外国の為に使っている税金（約5兆円/年）を充当する。
これを成し遂げる総理大臣を選ぶ。施策で政党を選ぶ。
近々は消費税減税（０％がベスト）。約２０兆円であるが、消費税を無くせば消費が増えて所得税が増え
る。不足分は外国人や外国に使ているお金（税金）充当する。公金チュウチュウの補助金を無くす。
消費減税を打ち出している政党は国民民主、共産党、令和新撰組、参政党、日本保守党。
自民党、公明党、立憲民主党は増税派。