タイ国経済概況（2018年1月）

１．景気動向

（1）タイ商務省（MOC）は12月21日、11月の輸出額が前年同月比＋13.4％の214.3億ドル、2017年通年の輸出の伸び率が＋10％強となり輸出金額は過去最高を記録するとの見通しを示した。1～11月の輸出額は前年同期比＋10.0%の2,169.5億ドルとなっている。11月の輸出を品目別にみると、農産物・加工品が前年同月比＋19.2％（33.2億ドル）の高い伸びとなったほか、工業製品も同＋13.3％（168.6億ドル）を記録。市場別では、中国向けが同＋16.9％（28.4億ドル）、米国が同＋10.7％（23.5億ドル）、日本向けが同＋9.5％（21.9億ドル）となった。また、EU、ASEAN、豪州、南アジア、中東、アフリカのいずれも輸出額が増加している。

（2）タイ工業連盟（FTI）は12月20日、2018年の自動車生産見通しを197万台（2017年見込み比＋1％）と発表。自動車生産見通しの内訳は、国内向け生産が87万台（2017年見込み比＋2.4％）、輸出向け生産が110万台（横ばい）となった。また、1月から11月までの自動車生産台数は183.2万台で前年同期比＋1.3％となっている。11月の自動車生産台数は前年同月比＋11.5％の19.0万台、うち国内向け生産台数は8.5万台で同＋11.2％、輸出向けは10.6万台で同＋11.7％とともに二ケタ増となった。11月の国内販売台数は7.8万台で前年同月比＋20.6％と引き続き好調、自動車輸出台数は10.3万台で同＋4.6％、先月のマイナスからプラスへと移行した。輸出台数を仕向地別で見るとオーストラリアを含むオセアニアが同＋14.2％の3.0万台、アジアが同＋11.9％の2.9万台、中東が同＋8.3％の1.3万台、欧州が同▲20.9％の1.0万台、北米が同▲19.4％の1.0万台となり、北米、欧州向けの輸出が落ち込んでいる。



２．投資動向

（1）タイ投資委員会（BOI）のドゥアンチャイ長官は、2018年は製造業やサービス産業でのロボットの導入などの自動化関連投資が2017年投資額の114億バーツ（申請件数48件）から50％程度増加する見通しと発言した。同長官は、法人所得税の半減などの恩典を追加したことにより、更なる投資が期待出来るとの考えを示した。2011年から自動化関連投資促進策が導入されており、現在までの累計投資額は380億バーツとなっている。

（2）タイ商務省商業開発局（DBD）は12月19日、11月の同局への新規法人登録件数が前年同月比＋13.8％の6,579件、登録資本金額が684.6億バーツとなったと発表。業種別では、不動産の749社が最多で建設の637社が続いた。同局は登録件数の増加理由として、景気の好転や買い物振興策の実施、観光産業の好調などを挙げている。1月から11月までの登録件数は前年同期比＋13.9％の6.8万件、法人登録抹消件数は同▲0.9％の1.6万件となっている。

（3）DBDは1月4日、外国人事業法（FBA）で外資企業の参入を制限している業種につき、2017年中に270社（投資額73.0億バーツ）に事業認可を出した旨を発表した。前年は352社（投資額74.4億バーツ）に認可を行っており、認可数、投資額ともに減少となった。12月の認可数は8件で、グループ企業向けのサービス提供、小売り・卸売り、産業廃棄物発電のエンジニアリングなどへの認可を行った。



３．金融動向

タイ中央銀行の発表によると2017年11月末時点の金融機関預金残高は18兆6,216億バーツ（前年同月比＋4.6％）、貸金残高は17兆1,388億バーツ（同＋3.3％）といずれも増加。



４．金利為替動向

〈金利動向〉
（1）（12月の回顧）
12月のバーツ金利は長期金利は低下、短期金利はドル調達圧力の高まりで一時大幅低下となった。月初タイ10年物国債金利は2.41％でオープン。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げへの警戒感やタイ経済が好調で株上昇となる中、タイ10年物国債金利は2.46％まで上昇。中旬の米FOMCで事前予想通り利上げがされたが、今後の利上げ見通しが引き続き緩やかなものに留まったことがハト派的に捉えられ米金利低下となったことにともないバーツ金利も低下に転じた。20日に開催されたタイ金融政策委員会（MPC）は事前予想通り現状維持となり、相場への影響は限定的であった。米税制改革が成立したことで米金利は上昇するもバーツ金利には波及せず。月末にかけても債券買い圧力が強く一時2.33％まで低下し、2.355％で越月。短期金利については中旬以降、例年以上にドル調達圧力が高まったことでバーツ金利をはじめアジア通貨全般に低下した。

（2）（1月の展望）
短期金利については、年末を越えたことでドル調達圧力も一服し従前のレベルに収束した。長期金利については、米金利に連動しやすい傾向は継続するものと考える。タイのCPIは徐々に上昇してきているものの依然低水準であり、当面政策金利は現状の1.5％で維持されるものと見込まれる。一方で、昨年は韓国中銀が利上げに踏み切っており、マレーシア中銀も利上げを示唆している。特に長期金利は周辺国動向にも影響を受けやすいためアジア各国の中銀動向にも注意が必要。なお、米金利動向はインフレ動向に注目。

〈為替動向〉
（1）（12月の回顧）
12月のドルバーツ相場は、米FOMCにて利上げが実施されたが、結果的にはややバーツ高進行となった。月初ドルバーツは、米税制改革の年内成立への期待から32.64でオープン。その後も上昇を続けるも、CPIが前年比0.99％増とタイ中銀のインフレターゲットのレンジ下限近辺まで改善を見せたことからドルバーツは下落に転じた。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定との報道で中東リスクが懸念されドルバーツはさらに下落。中旬の米FOMCで事前予想通り利上げ実施されたが、反対票が2票あったことや先行き利上げ見通しがハト派的に捉えられたことからドル売りが加速し、ドルバーツは32.45まで下落。月間安値となった。その後、特段の材料なかったものの実需のドル買いがドルバーツを押し上げ、32.89と月間高値をつけた。ドルバーツは実需の買い一巡後は一旦弱含むも、米税制改革への期待が相場をサポート。タイ工業生産指数等月末に公表された経済指標が良好であったことからバーツ買いとなり、ドルバーツは32.59まで下落して越月。

（2）（1月の展望）
今後のドルバーツ動向は、基本的には米国要因によるところが大きいものの、世界的な景気回復からリスク選好度が回復してきており、周辺国を含めた動向にも注意を要する。昨年韓国中銀が6年超ぶりの利上げをしたことやマレーシア中銀が利上げ検討を示唆していることもあり、米国をはじめとする主要中銀以外でも金融引き締め方向となっている。なお、今後の米国金融政策はインフレ動向次第。



５．政治動向、その他

（1）プラユット首相は12月8日、大学の講演会で選挙の実施を2018年11月に行うと表明し、和解と民政復帰への支援を呼びかけた。2017年10月にも、2018年6月に投票日を発表し2018年11月に選挙を行うと発言していたが、今回プラユット首相は「発言を撤回することはない」と述べ、改めて民政移管に向けた2018年11月の選挙日程について強調をした。

（2）タイ国家統計局（NSO）は12月19日、11月の失業率を1.1％と発表。3ヶ月ぶりの改善となった。失業者数は前月比▲9.4％の43.5万人で、内訳は新卒などの未就業者は21.4万人、就業経験者は22.1万人。全国の労働人口3,828万人（15歳以上の人口5,608万人から学生、主婦、高齢者などの非労働者数1,780万人を引いたもの）のうち、就業者が3,772万人、失業者が43.5万人、待機中の季節労働者が12.4万人となっている。




（注）本資料は情報の提供を目的としており、何らかの行動を勧誘するものではありません。
投資等に関する最終決定は、お客様ご自身で判断されますよう宜しくお願い申し上げます。




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タイ国経済概況（2017年12月）

１．景気動向

（1）タイ中央銀行は11月30日に発表した月例経済報告にて、引き続き経済が上向いているとの見方を示した。10月のタイ経済は、これまでと同様に輸出および観光が成長を牽引、工業生産は低下したものの民間投資と個人消費は緩やかな回復が続いている。輸出額は前年同月比＋13.4％（金を除くと同＋14.1％）と二桁増。石油商品、ゴム製品、電子製品、自動車部品などほぼすべての分野にて輸出が伸びている。観光客数は前月から＋1.6％（季節調整済み）、前年同月比＋20.9％となり各国・地域の観光客数が軒並み増加。工業生産指数は、輸出向け生産は伸びたものの、プミポン前国王の葬儀にともなう休日の増加でトータルでは同▲0.1％となった。民間投資指数は同＋1.3％で、伸び率は前月から0.1％低下。通信やエネルギーなどの業界で機械・設備投資の改善が見られた一方、洪水の影響で建材販売は▲7.1％となった。民間消費指数は同＋1.4％で、農産物の価格と生産量の双方が低迷し農家収入が減少、前月の同＋2.9％を下回った。

（2）タイ工業連盟（FTI）は11月22日、2017年の自動車生産見通しをこれまでの193万台から195万台に上方修正すると発表。輸出向け生産は従来見込みの110万台から変更無しであるが、国内向け生産は83万台から85万台に引き上げた。10月の自動車生産台数は前年同月比＋1.5％の16.3万台、うち国内向け生産台数は、7.3万台で同＋12.6％、輸出向けは9.0万台で同▲6.1％となった。1月から10月までの自動車生産台数は164.1万台で前年同期比＋0.2％とほぼ横ばい。10月の国内新車販売台数は6.9万台で前年同月比＋13.1％、引き続き好調となっている。同月の自動車輸出台数は9.1万台で同▲12.0％、3ヶ月ぶりのマイナス成長となった。輸出台数を仕向地別で見るとオーストラリアを含むオセアニアが同＋2.5％の2.9万台、アジアが同▲20.9％の2.5万台、欧州が同▲5.2％の1.2万台、中東が同▲6.8％の1.1万台、北米が同▲24.8％の0.8万台となり、オセアニア以外の主要市場が軒並み落ち込んでいる。



２．投資動向

（1）タイ投資委員会（BOI）は、2017年1から9月までの外国企業（外国資本10％以上の企業）の投資恩典申請件数は604件（前年同期比▲3.8％）、投資申請額は1,688億バーツ（同＋6.4％）と発表。日本からの投資申請額は前年同期比2倍以上となり、全体の41％を占めた。これらの外国企業からの投資計画による雇用者数は、タイ人3万7,256人、外国人経営者や技術者5,599人の予定。

（2）タイ工業省工場局は1から11月までの同局への工場新設と増設の許可申請について、件数は4,708件（前年同期比▲0.5％）、金額は4,740億バーツ（同＋13.9％）と発表。業種別の申請額では、食品産業（470億バーツ）を筆頭に自動車・同部品（470億バーツ）、電気・電子（362億バーツ）、金属（242億バーツ）、木材加工（226億バーツ）と続いた。同省のモンコン工場局長は、EEC（東部経済回廊）の開発により2018年の民間部門の投資は10％以上の伸びとなる旨の見通しを示している。



３．金融動向

タイ中央銀行の発表によると2017年10月末時点の金融機関預金残高は18兆4,935億バーツ（前年同月比＋4.2％）、貸金残高は17兆189億バーツ（同＋3.2％）といずれも増加。



４．金利為替動向

〈金利動向〉
（1）（11月の回顧）
11月のバーツ金利は、米金利に追随する形で月間を通しては小幅上昇となった。月初タイ10年物国債金利は2.33％でオープン。次期米FRB議長にパウエル氏が指名されたことで、米金融政策が今後も緩やかなペースでの利上げに留まるとの見通しや税制改革法案に対しての失望で米金利が低下したことにともないバーツ金利も低下。タイ10年物国債金利は一時2.29％まで低下。8日に開催されたタイ金融政策委員会（MPC）では政策金利は現状の1.5％維持が決定されたが、事前予想通りでマーケットへの影響は特段見られず。欧州債が供給懸念から金利上昇となると米金利も上昇しバーツ金利にもその影響が波及。米FOMC議事録発表を控える中、発表された貿易統計が6ヶ月連続で2桁増と堅調であったことからバーツ金利も上昇。米FOMC議事録はハト派的であったが、バーツ金利には影響なくむしろ小幅上昇となり、タイ10年物国債金利は一時2.43まで上昇。下旬には北朝鮮リスクが高まったことでバーツ金利は低下。月末には、米税制改革法案への期待で上昇した米金利にともないタイ10年物国債金利は2.38％まで反発して越月。

（2）（12月の展望）
米金利動向次第という基本路線は継続。12月の米利上げはほぼ織り込み済みであり、むしろ注目は来年の利上げとなっている。パウエル氏がイエレン米FRB議長の後任に指名された先月の米上院銀行委員会での指名公聴会では、現状路線を踏襲するであろうこと、マーケットとのコミュニケーションに大きな懸念がないことが確認された。実際の指名は本会議での採決後になるが、特段問題なく承認される見込み。引き続き、米金融政策および税制改革をはじめ米議会動向に注目。

〈為替動向〉
（1）（11月の回顧）
11月のドルバーツ相場は、米税制改革法案の動向や他のアジア通貨動向に影響を受けながら緩やかにドル安バーツ高が進行。月初ドルバーツは、33.23と月間高値でオープン。その後、次期米FRB議長にパウエル氏が指名されたことや米下院での税制改革法案に対しての失望からドルバーツは下落。米税制改革法案を巡る思惑に加えてマレーシア中銀が利上げ示唆し、リンギットが対ドルで上昇したこともドルバーツに波及し、中旬には33台を割り込んだ。さらに、ロシアゲート疑惑が再燃したこともドルバーツの重石となり、ドルバーツは一段と下値を切り下げた。第3四半期GDP成長率が事前予想を上回る＋4.3％となったことや貿易統計で輸出が6ヶ月連続で2桁増と好調な結果となったこともドルバーツを下押し。下旬には、北朝鮮リスクが高まったことや米上院での税制改革法案可決は難航するであろうとの見方からドルバーツは32.50まで下落し月間安値をつけた。月末には、タイ中央銀行が発表した主要経済指標のうち特に製造業生産に関する指標が不芳な結果となったことやそれまで買われていた韓国ウォンが6年超振りの利上げ実施で利益確定売りに押されたことがドルバーツにも波及し一時32.68まで戻し、32.65で越月。

（2）（12月の展望）
今後のドルバーツ動向は、基本的には米国要因次第であることは変わらないものの、最近では韓国中銀が6年超ぶりの利上げをしたことやマレーシア中銀が利上げ検討を示唆しており、経済構造が似ていることなどからアジア通貨動向にも注意が必要。米国要因では、今月のFOMCでの利上げが予想されるが、注目はむしろ来年の利上げペースとなっている。また、税制改革及び今月期限が到来する暫定予算の継続審議など米議会動向も引き続き要注意。



５．政治動向、その他

（1）プラユット首相は11月24日、18の閣僚ポストを入れ替える内閣改造を実施した。10人が入閣、9人が退任、8ポストにて現職間の交代・兼務が行われたものの、主要閣僚は留任している。

（2）タイ労働省中央賃金委員会は2018年の最低賃金（日給）を最大5％引き上げにて合意。最低賃金日額は0～15バーツの引き上げとなる見込み。今後、同委員会は労働相に引き上げ案を提出し承認を得る手続きに入る。




（注）本資料は情報の提供を目的としており、何らかの行動を勧誘するものではありません。
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タイ国経済概況（2017年11月）

１．景気動向

（1）タイ中央銀行（BOT）は10月31日に発表した月例経済報告にて、引き続きタイ経済が上向いているとの見方を示した。これまでと同様に輸出および観光が成長を牽引している。特に輸出は前年同月比＋13.4％（金を除くと同＋8.9％）と二桁増。石油商品、ゴム製品、電子製品、自動車・同部品、コメ、砂糖とほぼすべての主要分野にて輸出額が増加しており、通年で前年比＋8％を越える成長が見込まれている。国内消費は前年同月比＋2.8％と緩やかなペースにて回復が続いている。民間投資は同＋0.9％、上向いたとはいえ低水準にとどまっている。インフレ率は0.86％、コア・インフレ率（CPI）は0.53％と物価上昇率は引き続き低位で推移。BOTは第3四半期（7～9月）のタイの経済成長率は4％に達した可能性があり、第2四半期を上回る成長となった様子との見解を示した。BOTの今年の経済成長率予測は3.8％、上半期の経済成長率は3.5％であったため、BOTの予想が実現するには下半期に4.1％の経済成長が必要となっている。


（2）タイ工業連盟（FTI）は10月18日、9月の自動車生産台数を前年同月比＋9.9％の19.0万台と発表。うち国内向け生産台数は、7.6万台で同＋20.0％、輸出向けは11.5万台で同＋4.2％となった。1月から9月までの自動車生産台数は147.8万台で前年同期比＋0.1％、年初から累計生産台数は前年同期比マイナスが続いていたが、プラス転換となった。内訳は、国内向け生産台数が62.9万台で同＋9.3％、輸出向けは84.9万台で同▲5.8％となっている。9月の国内新車販売台数は7.8万台で前年同月比＋21.9％、引き続き好調となっている。9月の自動車輸出台数は12.1万台で同＋7.2％、2ヶ月連続のプラスとなった。9月の輸出台数を仕向地別で見るとオーストラリアを含むオセアニアが同＋18.8％の3.8万台となり、9ヶ月連続で最大の出荷先。オセアニアに続き、アジアが同▲9.4％の2.8万台、欧州が同＋18.8％の1.7万台、北米が同＋35.0％の1.5万台、中東が同＋7.9％増の1.2万台、中南米が同▲29.1％の0.8万台、アフリカが同＋45.4％の0.3万台となっている。



２．投資動向

（1）日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は10月18日、タイ日系企業進出動向調査（2017年）を発表、在タイ日系企業数は5,444社となり、2014年の調査より877社増加した。在タイ日系企業のうち、製造業は2,346社で43.1％、非製造業（農林漁業、建設は除く）は2,890社で53.1％となり、非製造業が過半数を占めた。企業数の増加は、非製造業で629社、製造業は199社となり、非製造業の進出製造業の進出を大きく上回った。中でも卸売・小売が278社増加（2014年調査時対比＋25.7％）、サービスが210社増加（同比30.6％）となっている。なお、本調査は日本法人もしくは日本人が10％以上出資している企業に対してジェトロ・バンコク事務所がヒアリング調査を行い、活動している日系企業数を確認したもの。


（2）世界銀行は10月31日、世界190ヶ国・地域を対象にビジネス環境を調査した2018年版の報告書を発表、タイは26位と17年版の46位から大幅に上昇。また、タイはこの1年間で改革により改善が見られた上位10ヶ国にも入った。評価は10項目からなるが、タイは電力供給（190ヶ国中13位）、少数投資家保護（同16位）、破綻処理（同26位）が高い評価を受けた。他のASEAN各国の順位は以下。シンガポール（2位）、マレーシア（24位）、ブルネイ（56位）、ベトナム（68位）、インドネシア（72位）、フィリピン（113位）、カンボジア（135位）、ラオス（141位）、ミャンマー（171位）。なお、日本は前年と変わらず34位となっている。



３．金融動向

タイ中央銀行の発表によると2017年9月末時点の金融機関預金残高は18兆2,662億バーツ（前年同月比＋4.8％）、貸金残高は16兆9,746億バーツ（同＋3.2％）といずれも増加。



４．金利為替動向

〈金利動向〉

（1）（10月の回顧）
10月のバーツ金利は、米金利に追随する形で月間を通しては小幅金利上昇となった。月初タイ10年物国債金利は2.32％でオープン。良好な米経済指標で12月利上げ観測が強まり米金利が上昇したことにともないバーツ金利も上昇。その後は、米連邦準備制度理事会（FRB）後任議長人事を巡っての思惑から米金利が低下に転じるとバーツ金利も低下。北朝鮮リスクが警戒されバーツ金利が低下地合いとなる中、プラユット首相が来年11月に選挙を行う方針を発表したことが好感されバーツ金利は一段と低下。その後、米消費者物価指数(CPI)が振るわず米金利低下となるとバーツ金利も追随しタイ10年物国債金利は2.215％まで低下。次期米FRB議長人事を巡る思惑から米金利が上昇に転じるとバーツ金利も上昇。その後、米FRB後任議長人事への思惑に加えて、米税制改革法案の動向で上下しながら徐々に金利上昇。タイ10年物国債金利は2.38％まで上昇し、越月。


（2）（11月の展望）
足元相場では、12月米利上げはすでに織り込み済みながら、その先の利上げについては不透明感からまだ織り込まれていないものと思われる。また、今後の米金利動向を占う上で重要となる次期米FRB議長はパウエル米FRB理事が昇格する形で指名された。パウエル米FRB理事はイエレン米FRB議長のスタンスを当面継続するものとみられるが、今後のパウエル氏の発言には注意を要する。バーツ金利動向は米金利動向次第ながら、タイ経済が好調であることから海外からの資金流入は継続するものと考えられる。


〈為替動向〉

（1）（10月の回顧）
10月のドルバーツ相場は、次期米FRB議長人事や米税制改革法案に加えてタイ国内でも選挙に関する報道等材料目白押しとなり33.05～33.54のレンジでの推移となった。月初ドルバーツは、良好な米経済指標を受けて12月利上げ観測が強まったことからドル買いが優勢となり一時7月以来の水準となる33.54まで上昇。月間高値をつけた。その後、世界銀行がタイの成長率見通しを上方修正したことやタイ経済指標が良好な結果となりドルバーツの上値を押さえた。そういった中、次期米FRB議長候補が比較的ハト派との見方からドルバーツは弱含みに転じた。北朝鮮リスクへの警戒感でドルの上値が重くなったところにプラユット首相が来年11月に総選挙を行う方針を表明したことでバーツ買いが進行。米CPIが予想を下回ったことからドルバーツは33.05まで下落し、月間安値をつけた。その後は、米企業決算が好調で米株価が連騰となり米金利が上昇したことを受けてドルバーツも上昇に転じた。次期米FRB議長人事に関する報道や米税制法案の動向を受けてドルバーツは上下しながらも下値を固めていき、一時ドルバーツは33.31まで上昇。しかし、月末付近にタイ財務省が今年の経済成長率見通しを従来の3.6％から3.8％に引き上げたことがバーツ買い材料とされ、33.225で越月。


（2）（11月の展望）
先月発表された米経済指標では、米CPIこそ振るわなかったが総じて12月利上げを否定するものはなくマーケットも12月利上げの織り込みを維持。また注目された米FRBの次期議長はパウエルFRB理事が指名された。当面はイエレン米FRB議長の緩やかなペースでの利上げスタンスが継続されるものと考えられる。日本の衆院選、中国共産党大会と大きなイベントも通過したが、米税制改革の行方やスペイン・カタルーニャの独立問題は決着がついていない。今後のドルバーツは、外部環境に振らされるも堅調なタイ経済を背景に上値は限定的になると思われる。



５．政治動向、その他

（1）70年間にわたってタイの国家元首を務め、2016年10月13日に88歳で逝去したプミポン前国王が10月26日夜（日本時間27日未明）、バンコクの王宮前広場に設置された火葬施設で荼毘に付された。火葬儀式には秋篠宮ご夫妻のほか、40ヶ国以上の国家元首や特使が参列した。プラユット首相は10月30日、国民向けのテレビ演説にてプミポン前国王葬儀の一連の儀式が終わった旨を述べ、服喪期間が10月29日で終了したと宣言。約1年続いた服喪期間中、国家公務員は黒い服装を義務付けられていた。また、葬儀の行われた2017年10月は服喪および追悼のため、公務員以外も黒い服装を着用する人が目立ち、テレビ番組および町中の映像広告なども色調を落とし、追悼ムードが高まっていた。





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タイ国経済概況（2017年1月）

１．景気動向

（1）タイ工業連盟は12月21日、2017年の自動車生産台数が今年見込み比約＋3％となり、4年ぶりに200万台を突破するとの予測を示した。2017年の自動車生産台数のうち、国内向けは2016年見込みの76万台から80万台、輸出向けは118万～119万台から120万台に増加するとみられる。また、11月の自動車生産台数は前年同月比＋4.7％の17万784台、うち国内向けは同＋22.2％の7万6,271台、輸出向けは同▲6.2％の9万4,513台となっている。一方、11月のタイ国内の新車販売台数は同比▲15.3％の6万4,771台。2015年末の駆け込み需要の反動や国王ご逝去による自粛ムードが影響した。また、12月1～12日に開催されたモーターエキスポでは、各社は派手な演出や大型の発表を控えた。

（2）商務省は12月26日、11月の輸出実績を発表。世界的な景気回復や原油価格上昇、バーツ安などが追い風となり、前年同月比＋10.2％の189億1,100万ドルとなった。農水畜産品・同加工品は同＋12.7％の29億800万ドル、工業製品は同＋9.8％の148億8,800万ドル、また原油関連製品の輸出額は25ヶ月ぶりにプラスとなった。1～11月の累計輸出額は1,971億6,200万ドルで、前年同期比▲0.1％減。同省は16年通年の輸出伸び率予想を▲0.1～＋0.2％とし、輸出額が4年ぶりにプラスに転じる可能性があるとの見通しを示した。

（3）商務省は1月4日、2016年の消費者物価指数は＋0.19％、コアインフレ率（生鮮食品とエネルギーを除いた物価上昇率）は＋0.74％となったと発表。前年比で上昇幅が大きかったものは、野菜・果物（＋6.16％）及びたばこ・アルコール飲料（＋12.04％）、下落幅が大きかったものは石油燃料（▲7.19％）となった。なお、2017年の消費者物価指数は＋1.5～2.0％を見込んでいる。


２．投資動向
（1）ジェトロは2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査を発表。北東アジア5ヶ国・地域、ASEAN9ヶ国、南西アジア4ヶ国、オセアニア2ヶ国の計20ヶ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施したもの。本調査によれば、在タイ日系企業の営業利益見通しのDI値（「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」すると回答した企業の割合を差引いた数値）は2015年の3.2から16年が17.1、17年は35.0と上昇しており景況感の好転を示している。特に2017年の営業利益見通しでは、悪化との回答が10.3％となっており、前年の25.3％から大幅に改善。一方、今後の事業展開については「拡大」とする回答が50.1％と去年対比改善したものの、ASEAN平均の55.4％を下回っている。また、経営上の問題点は昨年同様「賃金上昇」（59.3％）と「品質管理の難しさ」（59.0％）が1、2位を占めており、「現地通貨の対円為替レートの変動」（45.0％）が順位を上げ今回は5位となっている。

（2）タイ商工会議所大学が2017年の有望業種を発表。タイの高齢化、タイ国民の美容・健康意識の高まり、東南アジアの医療ハブとしてのポテンシャルなどの評価を背景に、医療・美容サービス（94.1点）が6年連続でトップ。2位以下は化粧品・スキンケア（92.2点）、Eコマース（91.1点）、観光関連サービス（90.4点）と続く。本調査は、売上げ、収益率、市場ニーズなどをもとに各種業界を分析し、スコア付けしたもの。手工芸品（11.9点）や雑誌（12.7点）は、中国からの安価な製品流入や電子書籍の普及などを理由に低スコアとなった。

（3）プラユット首相は12月27日、パープルラインとブルーラインの未接続区間の早期解消に向け、超法規的な権限行使を可能とする暫定憲法44条を発動したことを明らかにした。2017年8月までの運行開始を目指す。2016年8月に開通したパープルラインは、ブルーラインのバンスー駅と接続されていないためバスを使わなければ乗り継ぎができず、乗客数の伸び悩みの原因の1つとなっている。


３．金融動向
タイ中央銀行の発表によると2016年11月末時点の金融機関預金残高は17兆8,060億バーツ（前年同月比＋4.6％）、貸金残高は16兆5,999億バーツ（同＋3.7％）といずれも増加。


４．金利為替動向

〈金利動向〉
（1）（12月の回顧）
12月のバーツ金利は、上昇が継続。長期10年物国債利回りは2.9％台迄上昇した。米国がFOMCで政策金利を引上げ、来年の利上げペースを速めるとの予想を出したことで米国金利が上昇。タイ長期金利もつられて上昇した。またトランプ次期大統領の財政政策期待でのインフレ拡大思惑による米金利上昇も、バーツ金利に影響した。一方、タイ中央銀行が金融政策決定委員会で政策金利を据置いたこともあり、政策金利の影響を受けやすい、2年物国債利回りは、1.7％台から1.8％台と、上昇幅は限定された。

（2）（1月の展望）
タイ経済は内需が低迷、輸出も貿易相手の景気動向次第と不透明な状況となっている。米国金利上昇に伴いタイから資金流出も今の所、利上げで流出を防ぐレベルにはない。タイ中央銀行は当面、政策金利を据置くことが予想される中、バーツ金利の上昇は限定されそうだ。

〈為替動向〉
（1）（12月の回顧）
12月、月初ドルバーツ相場は35.60台を中心に推移。タイで3連休が続いたこともあり、動意なく推移した。14日、注目の米国連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場予想通り0.25％の利上げが実施された。また、経済見通しで示された来年の利上げ予想回数が3回と、9月時点での2回予想から引上げられたことで、米国金利が上昇、為替はドル買いとなった。16日、全体的なドル買いの流れから、ドルバーツ相場は35.85迄ドル買いに。その後も米国利上げペース加速思惑の中、タイから外国人投資家の資金が流出、ドルバーツ相場は大台の36.00を超えてドル買いが進行した。

（2）（1月の展望）
トランプ政権の政策思惑、FOMC後の2017年の米国利上げペース加速思惑でドル買いが進んでいる。調整のドル売りが入る可能性はあるものの、米国利上げの方向性に変化なく、ドル堅調推移を予想する。


５．政治動向、その他

（1）政府が外国人事業法の改正により外資規制の緩和を検討しているとのニュースを12月末、複数の地場紙が報じた。現在、外国人事業法により外資企業の参入できない業種は、「リスト1：特別な理由により外国企業の参入が禁止されている業種」、「リスト2：国家安全保障または文化、伝統、地場工芸、天然資源・環境に影響を及ぼす業種として外国企業の参入が禁止されている業種（ただし、内閣の承認により商務大臣が許可した場合は可能）」、「リスト3：外国人に対して競争力が不十分な業種であるとして外国企業の参入が禁止されている業種（ただし、外国人事業委員会の承認により商務省事業開発局長が許可した場合は可能）」と3つに分類されている。具体的な内容は未定であるものの、規制が緩和される可能性が高い業種は、リスト3に該当しタイ政府が掲げる産業の高度化戦略に資する業種であると予想されている。

（2）立法議会は12月16日、インターネット規制の強化を含むコンピューター犯罪法改正案を可決。違法となる行為の定義があいまいであるため表現の自由を侵害するものであるとして、反対運動が盛り上がったものの、軍事政権は王室擁護などを理由に改正を支持した。国家の安全保障に害を及ぼす情報など、改正法にて禁止される情報をインターネットに掲載すると、最高で禁錮5年の刑となる。

（3）1月4日の閣議にて、定年退職者に対する補償金の支払いを義務付ける労働者保護法改正案を承認。タイでは定年退職金の導入は企業の任意で義務化されておらず、本施策により労働者の退職後の資金不足の懸念に対応する。今後、立法議会の承認を経て施行となる。タイは2025年までに高齢者が人口の20％に達すると見込まれており、人口高齢化をにらんだ措置と政府は説明している。




（注）本資料は情報の提供を目的としており、何らかの行動を勧誘するものではありません。投資等に関する最終決定は、お客様ご自身で判断されますよう宜しくお願い申し上げます。



情報提供：
三井住友銀行バンコック支店 SBCS CO., LTD.

タイ国経済概況（2016年11月）

１．景気動向

（1）タイ商務省が10月26日に発表した貿易統計（速報値）によると、1～9月の輸出額は1,604億6,770万ドル、前年同期比▲0.7％となり収縮幅が減少。工業製品の輸出は同1.3％増、このうち車両・部品は同4.3％増と好調。一方、農産物・加工品は、米、天然ゴム、キャッサバなどの輸出額減少により同▲5.1％となっている。9月単月では194億6,030万ドル、前年同月比3.4％増となり、2014年10月以来の高水準となった。同省のピムチャノック貿易政策戦略局副局長は、今後の米国の金利引上げに伴うバーツ安や原油や農産物の価格が上昇し始めていることなどを材料に、年末から2017年にかけて輸出が回復するとの見通しを示した。また、設備投資用と見られる機械輸入の回復に言及し、投資家のタイ経済への信頼感の高さについても指摘。なお、各民間団体は世界経済の回復の遅れやバーツ高により、2016年の輸出成長率は0～▲2％、4年連続のマイナス成長を見込んでいる。

（2）サイアム商業銀行グループのエコノミック・インテリジェンス・センター（EIC）は11月1日、新車購入支援制度（ファーストカープログラム）の利用時に組まれた自動車ローンの多くが完済となったことから、2016年から2018年にかけて消費者の購買力が300億から330億バーツ拡大するとの調査結果を発表。多くの消費者はローン返済に代わる支出として、観光、不動産の購入、消費財、住居の改装などを挙げた。しかし、保有車を売却して新車を購入すると回答した割合は全体の7.2％に留まり、期待されていた新車販売数の増加は限定的なものとなる可能性がある。

（3）バンコク日本人商工会議所（JCC）、在タイ日本大使館、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所は10月26日、日系企業を対象にした国王崩御の影響に関するヒアリング調査の結果を発表した。調査は25日に実施され、対象は商社、自動車、電機などの日系企業30社で、内2割が国王崩御後に売上が減少したと回答。一方で事業活動、在庫、経営企画、通関や行政手続きについては、ほぼ全社が「影響なし」と回答した。


２．投資動向

（1）世界銀行は10月25日、「ビジネス環境の現状」の2017年度版を発表。この中でタイは前年と変わらず46位となっている。「会社設立」や「資金調達」の項目で評価を大きく上げた一方で、「電力調達」、「建設許可」、「納税環境」などの項目で評価を下げた。報告書は毎年発表され、対象国は190ヶ国・地域。ASEANでは、シンガポールが2位で首位。以下、マレーシア（23位）、ブルネイ（72位）、ベトナム（82位）、インドネシア（91位）、フィリピン（99位）、カンボジア（131位）、ラオス（139位）、ミャンマー（170位）と続く。なお、日本は34位となっている。

（2）タイ投資委員会（BOI）によると、外国企業（外国資本が10％以上の企業を集計）の1～9月のBOI投資優遇制度への申請は、1,698億3,800万バーツ、648件となり、金額は前年同期比2.4倍、件数は同1.7倍へ増加。政府のデジタル経済開発政策に伴いソフトウェア事業への投資申請が増えたほか、自動車や同部品産業など投資額10億バーツ以上の大型プロジェクトの申請が多かったため。国別にみると、日本からの投資申請が金額、件数ともに最多（317億4,000バーツ、185件）、自動車エンジンやスポーツ用多目的車の大型投資計画が寄与した。


３．金融動向

タイ中央銀行の発表によると2016年9月末時点の金融機関預金残高は17兆4,268億バーツ（前年同月比3.7％増）、貸金残高は16兆4,577億バーツ（同4.0％増）といずれも増加。


４．金利為替動向

〈金利動向〉

（1）（10月の回顧）
10月のバーツ金利は、長期10年物国債利回りは2％台前半で小動き、2年物国債利回りは1.5％台で推移も、月末、1.7％迄上昇。2年債は、月末の受給要因に加え、発表されたタイの輸出、製造業生産指数が予想を上回る好調さを示したことが、金利上昇要因に。また10年債については、米国利上げ期待で米国金利が上昇するのにつられ上昇する局面はあったものの、タイの低インフレが続く中、低位安定推移となった。

（2）（11月の展望）
周辺国での利下げが目立つ中、タイ中央銀行は政策金利据置きを継続している。国王崩御後の国内消費等への影響は一時的との判断から、タイ中央銀行の金融スタンスに変化はなく、バーツ金利は小動きか。

〈為替動向〉

（1）（10月の回顧）10月、月初ドルバーツ相場は34台後半で推移も、発表された好調な米国経済指標を受けて、米国の12月利上げ思惑が高まりドル買いに。その後、タイ国内での国王関連ニュースで相場は上下した。国内機関投資家を中心とした投機的な動きで、タイ株が大幅下落、ドルバーツ相場も35.90迄バーツ安となったが、タイ株が買い戻されるとバーツも34.80台迄戻した。相場が落着きを取り戻すと、再び海外ニュースで上下する展開となり、堅調な米経済指標および人民元安を受けて、ドル買い、バーツ売りで35台を回復した。月末にかけて、国内輸出企業のドル売りでドルの上値を押さえられ、35.00を挟んでの展開となった。

（2）（11月の展望）
好調な米国経済指標が続く中、米国の12月利上げ期待が高まっており、ドル買いにつながっている。また、中国人民元安がアジア新興国通貨のバーツ安要因となり、ドルバーツ相場はドル堅調推移を予想。


５．政治動向、その他

（1）プミポン国王が10月13日に88歳で崩御。国民から深く敬愛されてきた国王の死を悼み、現在タイ国民および在タイ外国人は喪に服している。もっとも国王崩御の直後も経済および金融に大きな混乱はなく、工場の操業も自発的に休止した一部の企業を除き、多くは平常運行してきた。民政移管のロードマップについても、ウィサヌ副首相は変更無い旨を10月25日に述べており、予定通り2017年中に総選挙を実施する方針を示した。しかしながら民政移管の遅れを予測する意見も多く、新国王の戴冠式の時期も未定であることから、先行きは不透明となっている。今後の経済情勢については消費の停滞が懸念されているが、経済成長率予測の下方修正などは今のところ行われていない。

（2）タイ国家賃金委員会は10月19日、69都県の最低賃金を2017年1月1日より、1日あたり5～10バーツ引上げることを決定した。現在、最低賃金は全国一律で1日あたり300バーツとなっているが、2017年以降は各県別の最低賃金が適用される。なお、バンコクは310バーツ、チョンブリ県およびラヨン県は308バーツ。これに対しタイ労働連帯委員会は10月26日、本決定の見直しと全国一律での改定を求める首相宛の陳述書を提出した。

（3）観光・スポーツ省は、ロイクラトンや年末のカウントダウン、スポーツイベントなど大規模なイベントは国王への敬意を払うことを前提に開催する方針を示した。もっとも、花火の打上げや爆竹の使用は認められない模様。また、政府は国王の崩御から1ヶ月経つ11月14日より娯楽活動や通常のテレビ放送を再開することを承認している。
（4）人材紹介サイトを展開するジョブズDBタイランドが、国内新卒者、就労者計446人を対象に今年2016年5～6月に実施した「就職したい会社」アンケートの調査結果を発表した。トップはタイ石油公社（PTT）、次いでサイアムセメント（SCG）、トヨタ、グーグル、ホンダと、トップ5のうち日系企業が2社ランクインした。選んだ理由としては「待遇面」が16％で最多、以下「会社の安定性」が15.6％、「会社の知名度」が13％と続く。待遇面では家族の医療費補助、通勤手当や住宅手当の支給有無や多寡なども重要な判断材料となっている。



（注）本資料は情報の提供を目的としており、何らかの行動を勧誘するものではありません。投資等に関する最終決定は、お客様ご自身で判断されますよう宜しくお願い申し上げます。



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参照：
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タイ国経済概況（2016年10月）

１．景気動向

(1) 9月末に発表されたタイ中央銀行、商業省および財務省などの各種月例報告から、タイ経済の緩やかな回復の様相が見受けられる（以下の数値はタイ中央銀行発表の8月の指標）。物品輸出は前年同月比2.7％増、電機および自動車部品の輸出が上向き、プラス成長に転じたものの、輸出が回復基調かは今後の推移を見守る必要がある。民間投資は同▲0.3％、前月比ではわずかに改善も、投資はサービス業へ集中しており、製造業への投資は依然として低調となっている。政府支出は同7.0％増、投資的経費と経常的経費の双方で上向いた。消費者物価指数は0.29％増、コアインフレ率（生鮮食品とエネルギーを除いた物価上昇率）は0.79％増と前月よりわずかに上昇。失業率は相変わらず1％を切る低水準が続いている。

(2) 南部の爆弾事件により観光客数は前月比減少したものの、観光業は依然としてタイ経済の牽引役となっている。観光局によれば、8月の訪タイ旅行者は287万4,420人（前年同月比11％増）で、中国からの訪問者が最も多く全体の31％を占めている。1～8月の累計は2,241万2,610人（前年同期比11.8％増）、通年では昨年の2,988万人を上回り3,000万人の大台に到達すると予測されていたが、中国人向け格安ツアーを催行していた違法業者の摘発にともなう中国人旅行客の減少などにより到達は不透明。マスターカードが9月22日に発表した2016年の世界の目的地ランキング（訪問者数予測）ではバンコク（2,147万人）がロンドン（1,988万人）およびパリ（1,803万人）をおさえ、世界132都市中1位となっている。

(3) 8月の自動車生産台数は、15万6,337台（前年同月比▲1.8％）となった。内訳は国内向けが5万6,427台（同6.2％増）、輸出向けが9万9,910台（同▲5.8％）。8月の国内販売台数は持直しの動きがあり6万3,619台（同2.6％増）、輸出台数は先月に引続き奮わず9万4,183台（同▲7.7％）となっている。なお、タイ国トヨタ自動車のウティコン副社長は、9月の新車市場も8月と同程度にとどまるとの見通しを示した。足許、企業および消費者の信頼感改善が見られ、政府の景気対策の成果も期待できるものの、世界経済は先行き不透明かつ国内景気も本格回復には至らないため。

(4) タイ商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）は2016年のタイのGDP成長率見通しを前年比3.0～3.5％増から、同3.3～3.5％増に上方修正した。政府によるインフラ投資や景気刺激にともなう内需の拡大、および今後見込まれる民間投資の高まりが経済成長を牽引していくものとされる。直近、アジア開発銀行（3.0％増から3.2％増へ修正）および世界銀行（2.5％増から3.1％増へ修正）もGDP成長率見通しを上方修正している。なお、JSCCIBとは、タイ工業連盟、タイ貿易院（タイ商工会議所の会員に加え、外国の商工会議所や貿易関連団体などから構成）、タイ銀行協会の民間3団体から構成されるタイ産業界横断的な組織である。


２．投資動向

(1) 9月30日、佐渡島駐タイ大使とアピサック財務大臣との間で、1,668億6,000万円を限度とする円借款「バンコク大量輸送網整備計画（レッドライン）（第三期）」に関する書簡の交換が行われた。都市鉄道レッドライン（バンスー～ランシット駅間：約26km）の建設、および既存タイ国鉄の高架化が行われる。本計画の整備事業につき、三菱重工は信号・通信・軌道・電力などのシステムの設計・調達、日立製作所は車両の設計・製造、住友商事は商務の取りまとめ、およびシステム現地据付を担当する。

(2) ピチェート科学技術相は9月30日～10月2日の日程で訪日し、日本企業向けの投資説明会に参加した。また同相は日本滞在中、日・タイ間のそれぞれの分野での協力推進のため、水落敏栄文部科学副大臣および鶴保庸介沖縄・北方担当相と会談。さらに同相は三井住友銀行会長の北山禎介を訪問、日本企業によるタイでの研究開発機能の強化やタイ政府が進める「フード・イノポリス」構想などについて意見交換を行った。


３．金融動向

タイ中央銀行の発表によると2016年8月末時点の金融機関預金残高は17兆4,709億バーツ（前年同月比4.2％増）、貸金残高は16兆3,645億バーツ（同4.0％増）といずれも増加。


４．金利為替動向

〈金利動向〉

（9月の回顧）
(1) 9月のバーツ金利は、2年物国債利回りは1.5％台、また長期10年物国債利回りは2.1％台から2.3％台で動意なく推移した。14日、タイ中央銀行は金融政策決定委員会で市場予想通り、政策金利を1.50％に据置いた。タイ経済は緩やかに回復、世界経済の回復の鈍さがリスクであるとの内容は前回と同様であった。また、中央銀行は今年のGDP成長率見通しを従来の3.1％から3.2％に引上げたが、2016年については3.2％で据置き、「緩やかな回復」とのシナリオ通りの予想となった。海外では米国が政策金利据置きを決定、12月利上げ思惑も特段高まらなかったことから、バーツ金利は反応薄であった。

（10月の展望）
(2) 景気浮揚のため周辺国での利下げが目立っているが、タイ中央銀行は現在の金融政策は十分緩和的として政策金利を据置いている。利下げは高水準な家計債務を更に悪化させるリスクがあることから、タイ中銀は当面様子見姿勢をとると予想する。

〈為替動向〉

（9月の回顧）
(1) 月初、ドルバーツ相場は、34.60台で推移。2日に発表された米国8月雇用統計が市場予想を下回り、米国早期利上げ思惑が若干後退したものの、ドルバーツ相場はドル売りとはならず、むしろドル買いに。5日タイ株SET指数が、国内機関投資家を中心とした売りで、朝方、一時前日比2％超下落したことを受けて、バーツ売りとなり、34.60台から34.74迄進行した。その後、ハト派として知られる米国ボストン地区連銀のローゼングレン総裁が利上げを待ち過ぎることのリスクが高まっていると発言したことで米国利上げ期待が高まり、12日にドルバーツ相場は34.98迄進行。但し21日の米国公開市場委員会（FOMC）で利上げが見送られ、先の米国経済成長率見通し、金利見通しが引下げられたこともありドル売りとなった。ドルバーツ相場は34.50台迄、ドル売りとなるも、ドル売りの勢いはなく膠着となった。

（10月の展望）
(2) 世界的な金融緩和が続くなか、タイへの資金流入がバーツを支えている。米国連邦準備制度理事会（FRB）が12月に利上げを実施し、世界的な資金の流れが変化するかが焦点だが、それまでは方向感が出にくい展開を予想。


５．政治動向

(1) 国家反汚職センター（CNAC）は、コメ担保融資制度による賠償責任の追及を本格化する構えをみせている。政府は、インラック前首相に対して、賠償責任として357億バーツを請求する見込み。また、本制度に関する責任を負う公務員など、本制度実施に関与した全責任者に対して賠償請求を行うとされている。本制度は、資金が不足する農家に対して農作物を担保に資金を融資するもので、インラック政権以前にも行われていた。しかしインラック政権下にて、農作物の市場価格を大きく上回る融資単価が設定されたため、実質的に政府が高値で農作物を買取る制度へ変質し、政府の財政に大きな被害を与えたもの。

(2) ウィスット副財務相は10月6日、2017年初めに予定されていた固定資産税新法（土地・建物税法）の施行が遅れる可能性がある旨を記者団に対して語った。10月中に閣議の了承を得て国家立法議会へ法案の提出が行われる見込みであるが、法案審議手続きは通常3～4ヶ月かかるとされている。同法は、税収強化や未使用地の課税による効果的な土地利用推進などを目的としている。未使用地の税率は宅地や商業用地よりも高く設定、税率の上限を同法にて定め実際に適用される税率は省令で定めるものとなる見込み。




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タイ国経済概況（2016年9月）

１．景気動向
（1）タイ国家経済社会開発庁（NESDB）が8月15日に発表した第2四半期の経済成長率は3.5％、第1四半期の3.2％を上回った。民間消費、政府投資および外国人旅行者の増加にともなうサービス輸出が経済を牽引したが、輸出や民間投資は依然厳しい状況が続いている。NESDBは通年の見通しもあわせて発表。2016年の経済成長率は3.0～3.5％、輸出は前年比▲1.9％、インフレ率は0.1～0.6％を見込んでいる。


（2）タイ工業連盟（FTI）自動車部会は8月24日に7月の自動車生産台数を発表。前年同月比▲7.2％の15万3,950台となり、5ヶ月ぶりに前年割れとなった。7月の輸出台数は同比▲3.1％の9万9,155台、国内販売台数は同比▲0.4％の6万635台となり、輸出および国内市場も前年割れとなっている。国内景気は好調とは言い難いものの、今後はファーストカープログラム（新車購入時の税還付制度）による自動車購入者の買替え需要が見込まれている。インラック政権によって実施された自動車需要喚起のための同プログラムは、2011年9月から実施されており、転売目的の購入を防ぐため税還付には5年間の保有が条件。2016年9月は同プログラム開始から5年後にあたるため。


（3）タイ国家統計局は9月1日、8月の失業率（速報値）を0.93％（前月より0.08％改善）と発表した。学歴別で見れば大卒者が最も失業率が高く、2.1％となっている。労働人口は3,886万人であり、従業人口は3,846万人。うち、1,292万人が農業に従事している。第1四半期の失業率は0.97％、第2四半期の失業率は1.08％であり、例年に引続き失業率は低位で推移。



２．投資動向
（1）タイ投資委員会（BOI）の集計によると、タイ企業および外国企業からの上半期におけるBOIへの投資優遇制度に対する申請金額は、3,036億6,000万バーツ（前年同期比4.5倍）、申請件数は758件（同比2.0倍）となった。前期比では、金属・機械・輸送機器、および電子・電気への申請増加が顕著。BOIは今年の投資申請額の目標値を4,500億バーツから5,500億バーツに引上げている。もっとも、2015年上半期は制度変更にともない投資申請額が落込んでおり、今期はその反動による前期比増という面も大きい。業種別では政府がインフラ関連投資誘致に注力していることもあり、サービス・インフラへの投資が1,614億バーツで全体の5割以上を占めた。一方、投資認可額は前年同期比▲28.4％の2,956億8,000万バーツとなっている。


（2）8月23日の閣議にて、民間企業の投資を促進し、タイの国際競争力を向上させるために以下の4法案が承認された。投資奨励法および工業団地公社法の改正案、経済特区（SEZ）の運営およびターゲット産業（ハイテク10業種）への投資促進に関する新法案。BOI恩典の一つである法人税免除期間が最大13年へ延長、ハイテク10業種に対しては最大15年の法人税免除期間を付与などの税制恩典以外にも、手続き短縮など投資家への便宜を図るものとなっている。


（3）日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）は、タイの日本食レストランに関する調査を8月10日に発表した。日本食レストラン数は2,713店舗、前年比3.6％増（新開店：297店、退閉店：193件）となっている。2009年の調査開始時より、店舗数は毎年2桁の増加を続けていたが、今回初めて増加率が1桁にとどまった。特にバンコク首都圏では、競争の激化に加え人件費や賃料の向上により淘汰が進んでおり、日本食レストラン数は1,753店舗、同年比1.4％増（新開店：176店、退閉店：151件）となっている。一方、地方では相次ぐ大型商業施設の開設にともなう日本食レストランの出店により、店舗数は同比7.7％増となった。



３．金融動向
タイ中央銀行の発表によると2016年7月末時点の金融機関預金残高は17兆4,901億バーツ（前年同月比4.2％増）、貸金残高は16兆3,004億バーツ（同4.0％増）といずれも増加。



４．金利為替動向
〈金利動向〉
（1）（8月の回顧）
8月のバーツ金利は、2年物国債利回りは1.5％台、また長期10年物国債利回りは2.0％台から2.2％台で小動きとなった。8月3日に開催されたタイ中央銀行政策決定委員会（MPC）では全会一致で政策金利を1.5％に据え置いた。英国の欧州連合離脱決定、欧州金融セクターへの懸念等、貿易相手国の先行き懸念から、タイ経済のダウンサイドリスクは前回会合時より高まったとの指摘の中、現在の金融政策は経済を支えるには十分に緩和的であるとしつつも、金融政策余地（利下げ）は残しておくとの従来のスタンスに変化はなかった。26日にはイエレン米FRB議長のタカ派的な講演内容を受けて、米国金利が上昇した。但し、タイ債券市場からの外国人投資家資金流出につながらなかったことから、バーツ金利に影響は出ず、安定推移が継続した。


（2）（9月の展望）
タイ経済は緩やかな回復傾向が続いているも、輸出は長期低迷、政府支出および観光頼みとなっている。経済の急速な回復が見込めない中、タイ中央銀行は、金融緩和スタンスを継続することが想定され、バーツ金利は当面低位推移することを予想する。


〈為替動向〉
（1）（8月の回顧）
月初、ドルバーツ相場はドル買い地合に。5日に発表された米国雇用統計が市場予想を大幅に上回り、米国早期利上げ思惑が再浮上したことがドル買いにつながった。8月7日にタイで実施された憲法草案の国民投票、11日夜から12日朝にかけてフアヒンやプーケットなどの国内都市で発生した爆弾・放火事件には反応せず。米国小売売上高、生産者物価指数の低迷に加え、米国FOMC議事録では、米利上げに関する新たな材料は出なかったこともあり、米利上げ思惑の後退リスク資金がタイに流入、34.50台迄バーツ高となった。26日のジャクソンホール会議でイエレン米国連邦準備制度理事会（FRB）議長が利上げに関して前向きな発言をしたことから、米国金利が上昇、ドル買いとなった。29日、ドルバーツ相場は、34.69迄ドル買いとなるも、ドルの上値は限定された。イエレン議長の発言の影響も一服、34.50台に戻している。


（2）（9月の展望）
世界的な金融緩和継続期待の中、リターンを求める資金がタイに流入し、バーツ高をサポート。米国の利上げが早期に実施され、リスク資金の流れに変化が出るまではこの流れが継続か。



５．政治動向
（1）財務省はインフラ事業の実施にともない上昇した地価に課税する「土地開発税」を検討していると9月5日付バンコク・ポスト紙が報じた。現在タイの税収は所得税と付加価値税（VAT）に依存しており、税収源の多様化を目指すもの。課税対象の土地はインフラ整備地域から一定の範囲内にて法律で定めた土地のみであり、本税法制定前へ遡及した課税は行われないとしている。


（2）8月25日、プラユット首相がタイの第37代首相に任命されてから2年が経過した。これに先立ちタイ国家開発管理研究所は21日、プラユット首相に関する世論調査を行った結果を発表。回答者の88％が好意的な評価をし、その中でも「非常に良い」と回答した人が2月の前回調査から12.7％増加し42.4％となった。また、ラチャパット大学が実施した調査においても、7割以上が首相を信頼しているという結果が出ている。


（3）8月11日夜から12日朝にかけて、フアヒン、プーケットなど7県をまたいで観光客らを狙ったとみられる爆発事件が相次ぎ4名が死亡、外国人を含む30人以上が負傷した。警察は複数の容疑者の身柄を拘束しているが、事件の背後関係は明らかになっていない。観光業界への影響は限定的とされているものの、財務省および観光・スポーツ省は観光業の支援のため外国人旅行者向け保険の導入を検討している。




（注）本資料は情報の提供を目的としており、何らかの行動を勧誘するものではありません。投資等に関する最終決定は、お客様ご自身で判断されますよう宜しくお願い申し上げます。



情報提供：
三井住友銀行 バンコック支店 SBCS CO., LTD.



参照：
https://www.bot.or.th/English/MonetaryPolicy/EconomicConditions/PressRelease/Pages/default.aspx

タイ国経済概況（2016年8月）

1.景気動向
1) タイ中央銀行は7月29日、2016年6月の主要経済指標（速報値）を発表、製造業の生産および民間投資の低迷を示した。同月の輸出額（国際収支ベース）は、前年同月比+1.9%の約180億米ドルとなったものの、EU離脱問題で金の国際価格が上昇したことが要因であり、金を除いた金額はマイナスとなっている。財務省もタイの主要貿易相手国の経済成長の鈍化により、今年の輸出成長率予測を前回4月の▲0.7％から▲1.9％に引下げたと発表。もっとも、公共投資が経済を下支えすることなどを踏まえ、2016年経済成長率の予測については、中央銀行（前回3月予測：3.1%）も同省（前回4月予測：3.3%）も据え置いた。


2) タイ工業連盟（FTI）自動車部会が7月27日に発表した6月の国内自動車生産台数は、前年同月比+18.57％の17万9,875台となり、4ヶ月連続のプラスとなった。国内向けおよび輸出向けの双方で生産が上向いている。また、上半期の生産台数の累計は、前年同期比+6.2％の99万3,380台、同期間の国内販売台数は同▲0.1%の36万8,630台、輸出台数は同+3.3％の59万4,823台となっている。FTIのスラポン副会長は、国内向け生産が4割を占める直近3ヶ月の傾向から、国内購買力の回復を指摘。輸出向けは120～125万台、国内向けは75～78万台に到達する見込みを示した。タイ国トヨタの棚田社長も、7月26日の会見にてタイ国内市場につき全体的な売上げ減少は底打ち感がある旨を述べている。


3) タイ商務省が8月1日に発表した7月の消費者物価指数（CPI）は106.68（2011年=100）で前年同月比+0.1%と4ヶ月連続の上昇、1～7月の平均指数は前年同期比▲0.07%となった。下半期には政府の大型インフラ投資により建材価格が上昇し、CPI全体を押し上げることが予想されている。ソムキット同事務局長は、物価の上昇傾向が下半期も続くと予測。CPIの通年予測は0～1.0%に据え置いた。



2.投資動向
1) タイ投資委員会（BOI）の集計によると、上半期における外国企業のBOIへの投資優遇制度に対する申請金額は、1,237億2,700万バーツ（前年同期比4.9倍）、申請件数は448件（同比2.2倍）となった。政府のデジタル経済開発政策にともなうソフトウエア事業および、自動車や同部品産業など投資額10億バーツ以上の大型プロジェクトの申請が増加したため。なお、申請額のうち72億バーツ、39件は、国境県を中心に設置される経済特区（SEZ）への投資が占めた。


2) パープルラインが8月6日、正式開業した。クロンバンパイ駅（ノンタブリ県）からタオブン駅（バンスー駅近く）まで、駅数16、総延長23kmとなっている。総合車両製作所（JR東日本グループ）が車両、東芝が電気機器などを製造し、丸紅がプロジェクト管理を担当。JR東が保守を10年請け負っており、建設から運用まで日系企業が手掛けた。なお、2004年に開通したMRTブルーライン（地下鉄）と同様に円借款790億円が供与されている。


3) ミネベアは日タイで100億円を投資し、航空機の部品を増産する。うちタイには60億円を投じ、ロッブリー県の工場にて離着時の開閉フラップに使うベアリングなどの量産体制を構築。もとは米英の拠点のみで量産していたがアジアでの需要増に対応する。本件は、格安航空会社（LCC）の台頭により急拡大する小型機を中心とした航空機の需要増をうけたものとみられる。



3．金融動向
タイ中央銀行の発表によると2016年6月末時点の金融機関預金残高は17兆5,763億バーツ（前年同月比+4.8％）、貸金残高は16兆3,541億バーツ（同+4.5％）といずれも増加。



4. 金利為替動向
〈金利動向〉
1） （7月の回顧）
7月のバーツ金利は、2年物国債利回りは1.5%台で小動き、また長期10年物国債利回りは1.9%台から2.1%台に緩やかに上昇した。好調な米国経済指標が発表される中、リスクセンチメントが改善。英国のEU離脱決定後、低下していた米国の利上げ思惑が、再び浮上した。米国金利が上昇する中、タイの長期金利もつられて上昇した。その後、27日の米国FOMCで、目先のリスクは後退した旨の見解が示されたが、早期利上げに関する、材料が出なかったこともあり、米国金利は低下。バーツ金利の上昇も抑制された。タイでは、8月7日に憲法草案の国民投票が実施されるが、政府が同投票に関する政治運動を制限していることから、7月中は特段混乱なく、バーツ金利市場では材料視されず。


2） （8月の展望）
タイ経済は輸出が低迷する中、内需も冴えず、政府支出、観光頼みとなっている。また、世界経済の回復は鈍く、先行きの懸念が継続している。タイ中央銀行は当面政策金利を据え置くことが予想されるため、バーツ金利は上昇しにくい。


〈為替動向〉
1）（7月の回顧）
月初、ドルバーツ相場は、35台前半で推移。6月の英国の欧州連合（EU）離脱の影響が一服し、落着いた動きに。8日に発表された米国雇用統計が、市場予想を上回る強さとなったものの、米国の早期利上げ思惑につながらなかったことから、ドル買いとはならず。その後、10日の日本の参議院選挙における与党大勝を受けて、安倍首相が大型経済対策を出すことを発表し市場が好感。リスク選好の動きが強まり、外国人投資家資金がタイの株式、債券市場に流入し15日には大台の35.00を割れて、34.915迄バーツは買われた。28日の米国連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、早期利上げ期待につながらなかったことから、米国金利が低下。ドルバーツ相場ではドル売りとなり、34.80台迄バーツ買いに。


2）（8月の展望）
世界的な金融緩和継続期待の中、リターンを求める資金がタイに流入している。足許、米国経済指標は改善も、FOMC後、米国利上げ思惑は沈静化しており、ドルバーツ相場はドルの上値が重く推移。米国の早期利上げ思惑が再浮上すれば、ドル買いバーツ売りに。



5.政治動向
1) 2014年のクーデターにより旧憲法が廃止されたことから、8月7日に行われた憲法草案の是非を問う国民投票では、賛成派が過半を占めた。また、首相の指名投票に上院も加わるべきかを問う追加質問についても、同様に賛成多数となった。これにより、軍の支配下にある上院の主導により、軍関係者を首相に選出することが可能となった。新憲法のもとで、民政復帰に向けた総選挙が来年中に行われる見通し。民政復帰後の当初5年間は、上院議員は軍の意向を踏まえて任命されるなど、軍の影響を濃く残す内容となっている。


2) 米国務省は7月1日（米時間30日）、人身取引報告書にてタイの評価を「Tier3」（4段階の最低ランク）から「Tier2ウォッチリスト」へと1段階引上げた。特に水産業の強制労働への取締まりの強化を評価。タイ政府は米国との関係改善および欧米向けの冷凍食品などのタイ産品の輸出増に期待している。なお、ミャンマーは最低ランクへ引下げとなった。児童およびロヒンギャ（ミャンマー・バングラデシュ国境のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族）の強制労働などが指摘されている。


3) 商務省は、外国人事業法違反で警察が摘発したプーケットの旅行関連会社13社の事業許可を剥奪した。外国人の参入を規制する旅行関連の事業を営むため、中国人の実業家がタイ人国民証明書を偽造しタイ人になりすまし、会社の登記を行った疑い。果物取引においても同様の事態が横行していると見られ、当局は摘発に向け動いている旨を政府報道官が説明している。




投資等に関する最終決定は、ご自身で判断されますよう宜しくお願い申し上げます。


Source: 三井住友銀行 バンコック支店

パクチーの食べ過ぎに注意 from Thailand

「日本でパクチー大流行、タイ語がそのまま日本語に」

皆様、こんにちは。
いつもブログを見ていただき、ありがとうございます。
さて今日は、タイであちこちのSNSに取り上げられて話題になっているニュースがありましたのでお届けします。

日本では「パクチーヘブン」というパクチー愛の歌が発表になったみたいですね、人から聞いて知りました。

これを受けて、パクチーの本場、タイ国で「パクチーの取りすぎに注意」という記事が出ましたので参考までに。

タイにいると、ほぼ無料でパクチー（なんてもの）は食べ放題なので、いつもかなりの量を生食している。これからは気をつけようと思いましたね。
以下、記事の内容です。


タイのパクチーが日本で大流行し、タイ語がそのまま名前として知られるようになっている。
このことがタイで話題となり、この数日、SNS上で日本のパクチー大流行の様子が紹介されている。


8月4日、SNS上でパクチーの効能について拡散されている情報の一部に間違いがあるとして、タイの栄養学の専門家（医師、漢方薬協会理事）が注意を呼びかけた。


パクチーは調味料だけでなく、漢方薬としての効用もある。
パクチーを煮て食べると消化を助け、腸内のガスを減らすことができる。煮汁を飲むと母乳の分泌を助ける。
パクチーの種には栄養価の高い油が多く含まれている。葉にも含まれているが種のほうが多い。

一方、現在、腎臓をきれいにする効用があるというSNSで拡散されている情報は間違っている。
西洋パクチーには、尿道をきれいにして、結石を消す効用があることは外国の研究機関によって分かっているが、その情報がタイパクチーのものと間違えて拡散されているようだ。

タイパクチーを1回につき10グラム以上摂取すると腎臓への負担が大きくなる。そして、腎臓内に結晶ができる危険性がある。
タイパクチーには、100グラムあたり540ミリグラムのカリウムを含んでいる。これもまた腎臓への負担となる。さらに、カリウムを多く摂取すると心臓にも影響があるという研究報告もある。

一般的なタイ料理に入っている分量、おかずに散らす程度なら問題はなく、食べ過ぎていないならば心配は無用である。



Source:
MATICHON ONLINE
http://www.matichon.co.th/news/236556

タイの人材市場 2016

タイの人材マーケットについて、
Thairath オンラインニュースに興味深い記事がありましたので、
その中から一部を抜粋してお知らせします。



タイ最大手の求人サイト JobThai.com 代表インタビューより。


2016年6月現在。
タイ国内の求人数は約390,000人（就業人口の約1％）、去年の6月と比較して70,000人の増加。


現在、JobThai.com の求人数は 80,000件。

求人の多い職種は次の通り。
1. 営業、販売（16,000件）
2. 専門分野の熟練エンジニア、技術者（7,500件）
3. 各部門のエンジニア、技術者（6,200件）


JobThai 代表の話。
「求職中の人の多くは、えり好みをしなければすぐに仕事を見つけることができる」


新卒者の希望給与の職種別の順位は次の通り。
1位 エンジニア 　17,600-28,000バーツ
2位 ITプログラマー 　14,800-25,000バーツ
3位 環境 ISO 　16,000-22,000バーツ
4位 科学、分析、開発（R&D) 　14,700-20,000バーツ
5位 生産、健康管理 　14,500-20,000バーツ


職種ごと採用の倍率は次の通り。
1位 科学、分析、開発 1/32
2位 人事（HR)が1/15.5、教師 1/15


今年の新卒者は約300,000人、そのうち140,000人が JobThai を利用している。



Source: http://www.thairath.co.th

【タイ国】無許可で道端で金銭をもらう行為が禁止に

タイで物乞い行為を規制する法律が改正。

バンコクの繁華街で見かける路上の物乞い。

物乞いの背景には何々がある、云々という噂はありますが、このような行為を規制する法律が75年も前からあったのですね。

今回の改正は、その何々云々のこと、物乞いを雇うなどして稼いでいる反社会勢力を規制するもののようです。

以下、その内容。



今年、1941年に制定された物乞いに関する法律が改正された。

物乞いする人を管理し、物乞い以外で生活できる人と分けてることで、社会問題の解決、人が適切な状態でいられるようにすることが目的。さらに、心身の障害、問題のある人から利益を得る者に罰則を規定した。

26項目からなるこの法律は「人生の発展と管理、つまり物乞いをする人の身体的・心理的治療、訓練、職業指導」と定義している。

「物乞い管理委員会」は社会人権開発局（省）長を会長とし、その役割は、物乞いをする人の身体的・心理的治療、訓練、職業指導および物乞いを利用して利益を得る行為の防止および問題解決について提案すること。

物乞いとは、その言葉または振る舞いによって他人を同情させて、生活するための金銭を恵んでもらう行為である。これは音楽演奏や演技など個々の技能を披露して、鑑賞する人から金銭またはその他の資産をもらう行為とは別のものであり、そうした行為を行う場合、その地域の警察署、役所に届け出ることが定められている。

物乞いをしていることが発覚した場合、物乞いをしている人は、人生の質向上および管理施設に送致される。物乞いをしている人が子供、妊婦、高齢者、身体傷害者などの場合は、関連施設と連絡調整を行い対処する。物乞いをしている人が、前述のどれにも該当しないものの、仕事も親戚もなく、生活していくことが非常に困難である場合、人生の質向上および管理施設に送致することが新たに定められた。

物乞い行為が発覚した場合の罰則は、1ヶ月以下の懲役または1万バーツ以下の罰金、または懲役と罰金の両方。

物乞いが自身の意思で人生の質向上および管理施設に入った後に脱走した場合の罰則は、1ヶ月以下の懲役または1万バーツ以下の罰金、または懲役と罰金の両方。

物乞いを手伝った人への罰則は、2年以下の懲役または2万バーツ以下の罰金、または懲役と罰金の両方。

人を使う、雇う、配置する、その他の行為によって、物乞い行為をさせ、そこから利益を得た人への罰則は、3年以下の懲役または3万バーツ以下の罰金、または懲役と罰金の両方。

子供、妊婦、高齢者、身体傷害者、けが人などを使う、雇う、配置する、その他の行為によって、物乞い行為をさせ、そこから利益を得た人への罰則は、5年以下の懲役または5万バーツ以下の罰金、または懲役と罰金の両方。



Source: 2016年3月7日、クルンテープトゥラキットオンライン

拡大するタイのECマーケット

近年、タイのECマーケットは急成長している。
2016年、4G（第4世代）移動通信が主流になる。
スマートフォンの普及も進んでいることから、ECマーケットには今後も成長が期待できる。




【タイのECマーケット市場規模】
単位：百万バーツ

2014年：
2,030,000 （2兆300億バーツ）

[内訳]
B2B（企業対企業）1,230,000（1兆1,000億バーツ）
B2C（企業対消費者）410,000（4,100億バーツ）
B2G（企業対政府）390,000（3,900億バーツ）

2015年：推定値
2,100,000（2兆1,000億バーツ）

出所：独立行政法人電子商取引開発機構




現在のオンライントレーダーの数は約15,000社。

【タイの大手ECサイト】
Central　　　central.co.th
GoodChoize.com　　　Goodchoiz.com
Inw Mall.com　　　Inwmall.com
I True Mart　　　iTrueMart.com
Kaidee.com　　　Kaidee.com
Lazada　　　lazada.co.th
Mozy Lifestyle Online　　　mozy.co.th
Pantavanij.com　　　pantavanij.com
Pantip Market　　　pantipmarket.com
Prakard.com　　　prakard.com
Pramool.com　　　pramool.com
Shopat7.com　　　shopat7.com
Tarad.Com　　　tarad.com
Thai Commerce Store　　　thaicommercestore.com
Thai Secondhand　　　thaisecondhand.com
Thai Trade.com　　　thaitrade.com
Top Value.com　　　topvalue.com
We Love Shopping　　　weloveshopping.com
（A-Z順）




タイの市場調査なら

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Fax +66-(0)2-203-0647

タイの児童の学力・平均点5割超えはたった1科目

タイの児童の学力、平均点が5割を超えた科目は主要9科目中たったの1科目、国語だけ。


2015年12月26-27日、タイの児童の学力テストを実施。

主要9科目のテスト結果が発表になった。



【科目ごとの最高得点】

100点満点　-　国語（タイ語）、数学1、物理
98点　-　科学と数学2
97.5点　-　英語
92.5点　-　生物
86点　-　社会
74点　-　一般科学



平均点が5割を超えたのは国語（タイ語）。9科目中1科目だけ。



平均点が最も高かった科目は国語（タイ語）、56.65点
平均点が最も低かった科目は数学2、20.88点



100点があった科目は、国語（タイ語）、数学1、物理
0点があった科目は、物理、化学、数学2



【科目ごとのテスト結果の詳細】

国語（タイ語）、受験者数179,968人、平均56.65点、最高100.00点、最低6.00点
社会、受験者数176,170人、平均34.96点、最高86.00点、最低2.00点
英語、受験者数182,588人、平均30.97点、最高97.50点、最低1.25点
数学1、受験者数136,886人、平均28.70点、最高100.00点、最低4.00点
物理、受験者数104,922人、平均22.90点、最高100.00点、最低0.00点
科学、受験者数100,840人、平均24.52点、最高98.00点、最低0.00点
生物、受験者数108,138人、平均27.32点、最高92.50点、最低2.50点
数学2、の受験者数29,596人、平均20.88点、最高98.00点、最低0.00点
一般科学、受験者数37,528人、平均26.43点、最高74.00点、最低4.00点



Source The National Institute of Educational Testing Service (Public Organization)


タイの人材紹介なら
Top Search Recruitment Co., Ltd.


翻訳レポート：DATAMAX CO., LTD.

タイ警察に被害届を出すときの注意点

タイでは所轄の警察署に被害届を出しても、書類の受理後、警察の動きが無いことがよくあります。


書類だけ受け付けて、実際はなにもやってくれないという状態です。


このような場合の対処法


「届出受理後、動きがない」という内容の手紙、被害者から進捗を尋ねる手紙を作成して、警察署に届けて催促をする。


警察が手紙を受け取ったという証拠を残すために、手紙は2枚印刷してから、受領サイン欄にカーボンを挟む。


この手紙を受け取った警察官からサインをもらい、1通は警察に渡す、1通は控えとして持ち帰る。


手紙を届けるときにも注意点があります。


届けた調書のコピー、警察署に行く代理人（例：会社の従業員）の委任状もあわせて持参する。



最近の実績を紹介します。


DATAMAX では、警察の情報部の協力を仰ぎ、このような場合に対処するための手紙を作成しました。


この手紙を警察署に届けてからも、警察の動きを監視することを通じて、お客様のホローをさせていただきました。

BTS延長工事入札のご案内

在タイ日本大使館より、以下の入札に関する案内がありました。


【案件】
グリーンライン北延伸区間（モーチット～サパーンマイ～クーコット）のプロジェクトマネジメント・建設監理のコンサルタント契約。



詳細は、MRTA（大量輸送鉄道公社）にお問合せくださいますよう、よろしくお願いいたします。

別添の画像を参照ください。










【参考情報】
BTSはBTS社が運行していますが、今後の延伸部分はバンコク都を出る部分もあるため、MRTAが建設主体になることになっています。



【連絡先】
MRT Project Development Department
Tel: 0-2716-4000 (Ext.1520)
Fax: 0-2716-4022